2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 ＵＲＬ http://www.toridoll.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）粟田 貴也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）古川 多加志 ＴＥＬ 078-200-3430
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 108,895 28.7 5,883 △4.0 5,544 △9.0 3,895 △2.4 3,906 △1.8 4,878 15.7
2018年３月期第３四半期 84,612 10.7 6,126 △12.3 6,090 △12.6 3,990 △14.9 3,976 △15.5 4,217 34.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 90.78 90.34
2018年３月期第３四半期 91.60 90.97
（参考）EBITDA 2019年３月期第３四半期 10,139百万円（前年同期比12.3％増）
2018年３月期第３四半期 9,030百万円
調整後EBITDA 2019年３月期第３四半期 10,393百万円（前年同期比8.0％増）
2018年３月期第３四半期 9,626百万円
（注１）「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半
期利益」を基に算定しております。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計
算方法につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」
をご覧ください。
（注３）2018年３月期第２四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年３月期第３四半
期の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 125,720 39,172 37,953 30.2 891.50
2018年３月期 110,983 37,470 36,242 32.7 834.13
（注）2018年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年３月期の要約四半
期連結財務諸表を遡及修正しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 26.50 26.50
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 144,673 24.2 4,710 △38.3 4,219 △41.2 3,017 △35.3 3,105 △33.4 72.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 ２．会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 43,482,076株 2018年３月期 43,448,845株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 910,009株 2018年３月期 9株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 43,030,587株 2018年３月期３Ｑ 43,407,067株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の
改善を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然
として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、当第３四半期連結累計期間中に発生した地震や台風などの自然災害が客足に影響した
ことに加え、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、
厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品
施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施し
てまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を
実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を19店舗出店したほか、「豚屋とん一」など新たな業
態の展開を進めるなど、その他の業態で62店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を21店舗出店したほか、FC等（注
１）については、出店等により87店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、112店舗（う
ち、FC等35店舗）増加して1,652店舗（うち、FC等412店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は1,088億95百万円（前年同期比28.7％増）
と引続き高成長を維持し、営業利益は58億83百万円（前年同期比4.0％減）、税引前四半期利益は55億44百万円
（前年同期比9.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億６百万円（前年同期比1.8％減）となりまし
た。
また、EBITDAは101億39百万円（前年同期比12.3％増）、調整後EBITDAは103億93百万円（前年同期比8.0％増）
となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費
用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内10店舗の計19店舗を出店したことにより、当第
３四半期連結会計期間末の営業店舗数は811店舗となりました。
この結果、売上収益は682億76百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は100億72百万円（前年
同期比8.7％減）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、２店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりま
した。
この結果、売上収益は14億４百万円（前年同期比9.6％減）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期比
16.8％減）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一ではショッピングセンター内６店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会
計期間末の営業店舗数は51店舗となりました。
この結果、売上収益は28億87百万円（前年同期比26.4％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期は
セグメント損失１億60百万円）となりました。
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＜海外事業＞
海外事業では、108店舗（うち、FC等87店舗）を出店し、64店舗（うち、FC等48店舗）を閉店したことによ
り、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は572店舗（うち、FC等402店舗）となりました。
前第４四半期に、香港にて飲食事業を行うJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED 及びBEST NEW
MANAGEMENT LIMITED等を子会社化したことにより、当第３四半期の業績は大幅な増収となりました。この結果、
売上収益は前年同期比172億51百万円増加し、224億79百万円となりました。セグメント利益は22億50百万円増加
し、25億21百万円となりました。
＜その他＞
その他では、56店舗を出店し、10店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は
203店舗（うち、FC等10店舗）となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう
屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は138億49百万円（前年同期比108.2％増）となり、セグメント損失は11億円（前年同期は
セグメント損失５億７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ147億36百万円増加し、1,257億20百万
円（前期比13.3％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、持分法で会計処理されてい
る投資がそれぞれ前連結会計年度末に比べ70億88百万円、23億12百万円、20億79百万円増加した一方で、営業債権
及びその他の債権、その他の非流動資産が前連結会計年度末に比べそれぞれ７億95百万円、１億８百万円減少した
ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ130億34百万円増加し、865億48百万円
（前期比17.7％増）となりました。これは短期借入金が前連結会計年度末に比べ177億５百万円減少した一方で、
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が329億27百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、391億72百万円（前期比4.5％増）となりました。これ
は主に利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ27億55百万円、10億46百万円増加
した一方で、自己株式が21億44百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ70億88百万円増加し、218億86百万円（前期末比47.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は67億28百万円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主に税引前四半期利
益が55億44百万円、減価償却費及び償却費が37億19百万円、営業債権及びその他の債権の減少が６億22百万円あっ
た一方で、法人所得税の支払額が31億53百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は112億42百万円（前年同期比24.9％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が66億69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10億62百万円、持分法
で会計処理されている投資の取得による支出が22億25百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は116億97百万円（前年同期比113.1％増）となりました。これは主に長期借入れに
よる収入が379億95百万円あった一方で、短期借入金の減少が177億67百万円、長期借入金の返済による支出が50億
68百万円、自己株式の取得による支出が21億46百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、現時点において、2018年11月14日に公表しました「2019年３月期 第２四
半期決算短信」における連結業績予想からの変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,798 21,886
営業債権及びその他の債権 5,766 4,971
棚卸資産 815 934
その他の流動資産 1,423 1,619
流動資産合計 22,802 29,410
非流動資産
有形固定資産 29,370 31,682
無形資産及びのれん 39,214 41,250
持分法で会計処理されている投資 4,084 6,163
その他の金融資産 12,597 14,246
繰延税金資産 1,800 1,961
その他の非流動資産 1,116 1,008
非流動資産合計 88,182 96,309
資産合計 110,983 125,720
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,997 8,778
短期借入金 34,580 16,875
１年以内返済予定の長期借入金 5,198 9,171
リース債務 325 299
未払法人所得税 1,886 617
引当金 505 492
その他の流動負債 3,906 4,132
流動負債合計 56,396 40,363
非流動負債
長期借入金 10,246 39,200
リース債務 3,457 3,314
引当金 1,728 1,845
繰延税金負債 1,504 1,408
その他の非流動負債 182 418
非流動負債合計 17,118 46,185
負債合計 73,514 86,548
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,031 4,070
資本剰余金 4,064 4,079
利益剰余金 29,347 32,102
自己株式 △0 △2,144
その他の資本の構成要素 △1,200 △154
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,242 37,953
非支配持分 1,228 1,219
資本合計 37,470 39,172
負債及び資本合計 110,983 125,720
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（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 84,612 108,895
売上原価 △22,115 △29,353
売上総利益 62,497 79,542
販売費及び一般管理費 △56,094 △72,970
減損損失 △197 △152
その他の営業収益 210 239
その他の営業費用 △290 △776
営業利益 6,126 5,883
金融収益 215 281
金融費用 △205 △283
金融収益・費用純額 10 △3
持分法による投資損益 △46 △337
税引前四半期利益 6,090 5,544
法人所得税費用 △2,100 △1,649
四半期利益 3,990 3,895
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,976 3,906
非支配持分 14 △11
四半期利益 3,990 3,895
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 91.60 90.78
希薄化後１株当たり四半期利益 90.97 90.34
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 3,990 3,895
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 166 1,011
持分法適用会社におけるその他の包括利益
61 △28
に対する持分
その他の包括利益合計 227 983
四半期包括利益合計 4,217 4,878
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 4,138 4,912
非支配持分 79 △34
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本 利益 持分
資本合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2017年４月１日残高 3,975 4,007 25,813 △0 117 291 408 34,203 804 35,006
四半期利益 3,976 － 3,976 14 3,990
その他の包括利益 162 162 162 65 227
四半期包括利益合計 － － 3,976 － 162 － 162 4,138 79 4,217
新株の発行（新株予約権の
46 46 △29 △29 63 63
行使）
株式報酬取引 55 55 55 55
配当 △1,128 － △1,128 △20 △1,148
連結範囲の変動 － － 374 374
その他 △3 － △3 △3
所有者との取引額等合計 46 46 △1,131 － － 26 26 △1,013 354 △659
2017年12月31日残高 4,021 4,053 28,658 △0 279 317 595 37,327 1,237 38,564
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本 利益 持分
資本合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2018年４月１日残高 4,031 4,064 29,347 △0 △1,529 329 △1,200 36,242 1,228 37,470
四半期利益 3,906 － 3,906 △11 3,895
その他の包括利益 1,006 1,006 1,006 △23 983
四半期包括利益合計 － － 3,906 － 1,006 － 1,006 4,912 △34 4,878
新株の発行（新株予約権の
37 37 △19 △19 54 54
行使）
株式報酬取引 2 2 2 59 59 64 64
自己株式の取得 △20 △2,145 － △2,165 △2,165
配当 △1,151 － △1,151 △15 △1,167
連結範囲の変動 － － 37 37
その他 △3 － △3 3 －
所有者との取引額等合計 38 15 △1,151 △2,144 － 40 40 △3,201 25 △3,176
2018年12月31日残高 4,070 4,079 32,102 △2,144 △523 369 △154 37,953 1,219 39,172
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,090 5,544
減価償却費及び償却費 2,823 3,719
減損損失 197 152
受取利息 △111 △144
支払利息 204 247
持分法による投資損益（△は益） 46 337
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △284 622
棚卸資産の増減（△は増加） △90 △111
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 272 △852
その他 △713 583
小計 8,435 10,097
利息の受取額 21 35
利息の支払額 △175 △251
法人所得税の支払額 △2,304 △3,153
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,976 6,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,892 △6,669
無形資産の取得による支出 △103 △278
敷金及び保証金の差入による支出 △523 △744
敷金及び保証金の回収による収入 52 226
建設協力金の支払による支出 △209 △219
建設協力金の回収による収入 342 331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△3,823 △1,062
による支出
持分法で会計処理されている投資の取得
－ △2,225
による支出
その他 △845 △601
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,999 △11,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少） 3,500 △17,767
長期借入れによる収入 8,000 37,995
長期借入金の返済による支出 △4,746 △5,068
リース債務の返済による支出 △194 △201
自己株式の取得による支出 － △2,145
配当金の支払額 △1,128 △1,151
その他 57 34
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,490 11,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,467 7,183
現金及び現金同等物の期首残高 11,183 14,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △95
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,647 21,886
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」と
いう）を適用しております。
IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産
に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融
資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが
著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点か
ら信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しま
す。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及
び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分
された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であ
り、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス
提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製
麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしておりま
す。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。
「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであり
ます。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事
業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同様であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 平成31年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
（注）２
合計
（注）３
連結財務諸
丸亀製麺 とりどーる 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 68,893 1,553 2,285 5,227 77,959 6,653 84,612 － 84,612
計 68,893 1,553 2,285 5,227 77,959 6,653 84,612 － 84,612
セグメント利益又は
11,036 52 △160 271 11,199 △507 10,692 △4,289 6,404
損失（△）（注）１
減損損失 △137 △38 － △18 △194 △3 △197 － △197
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △80
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － 10
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △46
税引前四半期利益 － － － － － － － － 6,090
（その他の項目）
2,029 52 82 324 2,488 223 2,711 113 2,823
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄
軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価
の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当
該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しておりま
す。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 とりどーる 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 68,276 1,404 2,887 22,479 95,046 13,849 108,895 － 108,895
計 68,276 1,404 2,887 22,479 95,046 13,849 108,895 － 108,895
セグメント利益又は
10,072 43 7 2,521 12,643 △1,100 11,543 △4,971 6,572
損失（△）（注）１
減損損失 △99 △9 △28 － △136 △16 △152 － △152
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △537
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △3
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △337
税引前四半期利益 － － － － － － － － 5,544
（その他の項目）
2,048 43 125 864 3,080 517 3,597 122 3,719
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄
軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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