2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 ＵＲＬ http://www.toridoll.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）粟田 貴也
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）小林 寛之 ＴＥＬ 03-4221-8900
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 119,272 9.5 8,268 25.8 7,342 24.8 6,203 11.9 3,969 1.9
2019年３月期第３四半期 108,895 28.7 6,572 2.6 5,883 △4.0 5,544 △9.0 3,895 △2.4
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 3,880 △0.7 3,352 △31.3 91.08 90.79
2019年３月期第３四半期 3,906 △1.8 4,878 15.7 90.78 90.34
（参考）EBITDA 2020年３月期第３四半期 22,920百万円（前年同期比126.1％増）
2019年３月期第３四半期 10,139百万円
調整後EBITDA 2020年３月期第３四半期 23,106百万円（前年同期比122.3％増）
2019年３月期第３四半期 10,393百万円
（注１）「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定し
ております。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計算方法につきまして
は、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
（注３）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益
及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 215,604 48,290 47,147 21.9 1,105.31
2019年３月期 117,979 35,090 33,979 28.8 798.02
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 1.50 1.50
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 6.25 6.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施します。これに伴い、2020年３月期（予想）
の１株当たり期末配当金については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。2020年３月期（予想）の期末配当金を仮に当該
株式分割前に換算しますと12.5円、年間配当金合計は12.5円となります。なお、2019年３月期については株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 159,060 9.7 9,572 31.7 6,689 190.6 5,266 293.9 2,704 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 2,610 877.4 61.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2020年３月期の通期の当期利益の対前期増減率は1,000％を超えるため「－」と記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 ２．会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 43,558,076株 2019年３月期 43,489,576株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 902,822株 2019年３月期 910,009株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 42,603,975株 2019年３月期３Ｑ 43,030,587株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の
改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性
が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方
針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、原点である「手づくり・できたて」のうどんを提供する本格
感や「丸亀食感」というコピーをもとにシズル感を訴求したテレビCMの継続放映をはじめ、商品施策や収益拡大に
向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続し、進出国の市場
を見極め不採算店の閉店等を実施したこと等により海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を20店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に
進めるなど、その他の業態で35店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展
開を継続し、香港などに直営店を24店舗出店したほか、FC等（注１）については、香港やオランダ等への出店等に
より72店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、84店舗（う
ち、FC等29店舗）増加して1,762店舗（うち、FC等442店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は1,192億72百万円（前年同期比9.5％増）と
引続き高成長を維持し、事業利益（注２）は82億68百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は73億42百万円（前
年同期比24.8％増）、税引前四半期利益は62億３百万円（前年同期比11.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は38億80百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
また、EBITDAは229億20百万円（前年同期比126.1％増）、調整後EBITDAは231億６百万円（前年同期比122.3％
増）となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から
減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
前第３四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた
借手のオペレーティング・リース料は、当第３四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資
産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内11店舗の計20店舗を出店し、ロードサイド３店
舗、ショッピングセンター内１店舗の計４店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗
数は833店舗となりました。
この結果、売上収益は730億93百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は114億38百万円（前年
同期比13.6％増）となりました。
＜カフェ＞
カフェでは、ロードサイド９店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は38店舗
となりました。
この結果、売上収益は39億７百万円（前年同期比51.8％増）となり、上記出店に伴う出店時の経費が負担とな
り、セグメント利益は10百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
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＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、ショッピングセンター内２店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業
店舗数は55店舗となりました。
この結果、売上収益は27億65百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は95百万円（前年同期は
７百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、97店舗（うち、FC等73店舗）を出店し、51店舗（うち、FC等42店舗）を閉店したことにより、
当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は621店舗（うち、FC等434店舗）となりました。
この結果、売上収益は250億51百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は32億40百万円（前年同期比
28.5％増）となりました。
＜その他＞
その他では、24店舗を出店し、13店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は
215店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう
屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は144億56百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント損失は35百万円（前年同期
はセグメント損失10億92百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ976億25百万円増加し、2,156億４百万
円（前期比82.7％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権
資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ153億31百万円、787億23百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ844億25百万円増加し、1,673億14百万
円（前期比101.9％増）となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が前連結会計年
度末に比べ794億33百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、482億90百万円（前期比37.6％増）となりました。これは主
に利益剰余金及び永久劣後特約付ローンによる資金調達の実行によるその他資本性金融商品がそれぞれ29億47百万
円、108億47百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ153億31百万円増加し、297億29百万円（前期比106.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は233億98百万円（前年同期比247.8％増）となりました。これは主に税引前四半
期利益が62億３百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が147億99百万円、営業債務
及びその他の債務の増加が21億51百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は96億21百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が86億59百万円、敷金及び保証金の差入による支出が４億18百万円あったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は17億49百万円（前年同期比85.1％減）となりました。これは主に長期借入れに
よる収入が111億８百万円、その他資本性金融商品の発行による収入が107億80百万円あった一方で、IFRS第16号
「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が112億56百万円、長期借入金の返済による支出が90億16百
万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、現時点において、2019年11月13日に公表しました「2020年３月期 第２四
半期決算短信」における連結業績予想からの変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,398 29,729
営業債権及びその他の債権 4,416 5,459
棚卸資産 830 876
その他の流動資産 2,108 2,130
流動資産合計 21,752 38,194
非流動資産
有形固定資産 30,682 33,914
使用権資産 － 78,723
無形資産及びのれん 41,806 41,350
持分法で会計処理されている投資 5,477 4,860
その他の金融資産 14,594 14,545
繰延税金資産 2,719 3,192
その他の非流動資産 949 826
非流動資産合計 96,227 177,411
資産合計 117,979 215,604
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,542 10,722
短期借入金 64 28
１年以内返済予定の長期借入金 10,310 12,431
リース負債 295 14,209
未払法人所得税 278 1,503
引当金 899 632
その他の流動負債 4,565 4,729
流動負債合計 25,953 44,253
非流動負債
長期借入金 48,764 48,736
リース負債 3,241 68,759
引当金 2,180 2,472
繰延税金負債 2,199 2,157
その他の非流動負債 552 936
非流動負債合計 56,937 123,061
負債合計 82,889 167,314
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,076 4,143
資本剰余金 4,085 3,908
その他資本性金融商品 － 10,847
利益剰余金 28,477 31,423
自己株式 △2,143 △2,127
その他の資本の構成要素 △516 △1,047
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,979 47,147
非支配持分 1,110 1,143
資本合計 35,090 48,290
負債及び資本合計 117,979 215,604
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（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 108,895 119,272
売上原価 △29,353 △30,737
売上総利益 79,542 88,535
販売費及び一般管理費 △72,970 △80,267
減損損失 △152 △147
その他の営業収益 239 417
その他の営業費用 △776 △1,196
営業利益 5,883 7,342
金融収益 281 149
金融費用 △283 △874
金融収益・費用純額 △3 △725
持分法による投資損益 △337 △413
税引前四半期利益 5,544 6,203
法人所得税費用 △1,649 △2,235
四半期利益 3,895 3,969
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,906 3,880
非支配持分 △11 88
四半期利益 3,895 3,969
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 90.78 91.08
希薄化後１株当たり四半期利益 90.34 90.79
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 3,895 3,969
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 1,011 △415
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△28 △202
持分
その他の包括利益合計 983 △617
四半期包括利益合計 4,878 3,352
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 4,912 3,321
非支配持分 △34 31
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
その他資 資本合計
資本 利益 持分
資本金 本性金融 自己株式 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
商品 活動体の
予約権
合計
換算差額
2018年４月１日残高 4,031 4,064 － 29,347 △0 △1,529 329 △1,200 36,242 1,228 37,470
四半期利益 3,906 － 3,906 △11 3,895
その他の包括利益 1,006 1,006 1,006 △23 983
四半期包括利益合計 － － － 3,906 － 1,006 － 1,006 4,912 △34 4,878
新株の発行（新株予約権の行
37 37 △19 △19 54 54
使）
株式報酬取引 2 2 2 59 59 64 64
自己株式の取得 △20 △2,145 － △2,165 △2,165
配当 △1,151 － △1,151 △15 △1,167
連結範囲の変動 － － 124 124
その他 △3 － △3 3 －
所有者との取引額等合計 38 15 － △1,151 △2,144 － 40 40 △3,201 112 △3,089
2018年12月31日残高 4,070 4,079 － 32,102 △2,144 △523 369 △154 37,953 1,306 39,259
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
その他資 資本合計
資本 利益 持分
資本金 本性金融 自己株式 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
商品 活動体の
予約権
合計
換算差額
2019年４月１日残高 4,076 4,085 － 28,477 △2,143 △894 378 △516 33,979 1,110 35,090
会計方針の変更による累積的影
△880 － △880 △880
響額
会計方針の変更を反映した2019
4,076 4,085 － 27,597 △2,143 △894 378 △516 33,099 1,110 34,210
年４月１日残高
四半期利益 3,880 3,880 88 3,969
その他の包括利益 △559 △559 △559 △57 △617
四半期包括利益合計 － － － 3,880 － △559 － △559 3,321 31 3,352
新株の発行（新株予約権の行
65 65 △38 △38 93 93
使）
株式報酬取引 1 1 76 76 79 79
自己株式の取得及び処分 △0 16 － 16 16
配当 △64 － △64 △64
その他資本性金融商品の発行 10,847 － 10,847 10,847
その他 △244 － △244 2 △243
所有者との取引額等合計 67 △178 10,847 △64 16 － 38 38 10,727 2 10,728
その他の資本の構成要素から利
10 △10 △10 － －
益剰余金への振替
2019年12月31日残高 4,143 3,908 10,847 31,423 △2,127 △1,453 406 △1,047 47,147 1,143 48,290
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,544 6,203
減価償却費及び償却費 3,719 14,799
減損損失 152 147
受取利息 △144 △149
支払利息 247 795
持分法による投資損益（△は益） 337 413
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 622 △439
棚卸資産の増減（△は増加） △111 △47
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △852 2,151
その他 583 1,234
小計 10,097 25,109
利息の受取額 35 107
利息の支払額 △251 △797
法人所得税の支払額 △3,153 △1,022
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,728 23,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,669 △8,659
無形資産の取得による支出 △278 △172
敷金及び保証金の差入による支出 △744 △418
敷金及び保証金の回収による収入 226 219
建設協力金の支払による支出 △219 △180
建設協力金の回収による収入 331 368
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,062 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,225 －
その他 △601 △778
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,242 △9,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17,767 △35
長期借入れによる収入 37,995 11,108
長期借入金の返済による支出 △5,068 △9,016
リース負債の返済による支出 △201 △11,256
自己株式の取得による支出 △2,145 －
配当金の支払額 △1,151 △64
その他資本性金融商品の発行による収入 － 10,780
その他 34 230
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,697 1,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,183 15,525
現金及び現金同等物の期首残高 14,798 14,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △95 △195
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,886 29,729
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）
を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の期首利益剰余金において認識する修正遡及ア
プローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS
第17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価
を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結または変更さ
れた契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転
するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。
IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総
額を2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資
産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適
用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用
する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産
を78,094百万円、リース負債を79,928百万円及び期首利益剰余金（税効果会計考慮後）の減少を880百万円、追加
的に認識しております。
また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオ
ペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用の計上に変更され、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によ
るキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引
きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58％です。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額 13,338
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いた割引後 12,438
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 3,536
認識の免除規定
短期リース △357
少額リース △176
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション 68,024
2019年４月１日に認識したリース負債 83,464
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及び
サービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業とし
て、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメント
としております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専
門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイ
の世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、
豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社
において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その
他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めてい
ました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、第１四半期連結会計期間より「丸亀製
麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといた
しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同様であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 68,276 2,574 2,887 22,479 96,216 12,679 108,895 － 108,895
計 68,276 2,574 2,887 22,479 96,216 12,679 108,895 － 108,895
セグメント利益又は
10,072 35 7 2,521 12,634 △1,092 11,543 △4,971 6,572
損失（△）（注）１
減損損失 △99 △7 △28 － △134 △18 △152 － △152
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △537
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △3
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △337
税引前四半期利益 － － － － － － － － 5,544
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,048 137 125 864 3,174 423 3,597 122 3,719
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤
屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 73,093 3,907 2,765 25,051 104,816 14,456 119,272 － 119,272
計 73,093 3,907 2,765 25,051 104,816 14,456 119,272 － 119,272
セグメント利益又は
11,438 10 95 3,240 14,783 △35 14,748 △6,480 8,268
損失（△）（注）１
減損損失 △49 △14 △1 △2 △66 △81 △147 － △147
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △779
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △725
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △413
税引前四半期利益 － － － － － － － － 6,203
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 7,495 494 299 4,149 12,437 1,760 14,197 602 14,799
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤
屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△6,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
４．重要な後発事象
（株式分割）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整え
ることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 43,567,076株
今回の分割により増加する株式数 43,567,076株
株式分割後の発行済株式総数 87,134,152株
株式分割後の発行可能株式総数 230,400,000株
※上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 2020年２月13日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.39 基本的１株当たり四半期利益（円） 45.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.17 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.39
（注）１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期
間中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整し
て計算しております。
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