2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 ＵＲＬ http://www.toridoll.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）粟田 貴也
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）小林 寛之 ＴＥＬ 03-4221-8900
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 80,017 11.2 5,840 32.9 5,084 23.3 4,100 △0.7 2,601 △11.0
2019年３月期第２四半期 71,981 28.5 4,393 △6.0 4,122 △6.8 4,128 △6.5 2,923 △3.1
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 2,569 △12.9 1,385 △68.8 60.32 60.15
2019年３月期第２四半期 2,948 △1.9 4,438 49.4 68.14 67.76
（参考）EBITDA 2020年３月期第２四半期 15,499百万円（前年同期比131.2％増）
2019年３月期第２四半期 6,705百万円
調整後EBITDA 2020年３月期第２四半期 15,560百万円（前年同期比126.4％増）
2019年３月期第２四半期 6,872百万円
（注１）「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半
期利益」を基に算定しております。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計
算方法につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」
をご覧ください。
（注３）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損
失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 202,936 35,332 34,305 16.9 804.62
2019年３月期 117,833 35,003 33,979 28.8 798.02
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 1.50 1.50
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 12.50 12.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 159,060 9.7 9,572 31.7 6,689 190.6 5,266 293.9 2,704 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 2,610 877.4 61.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 ２．会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 43,539,276株 2019年３月期 43,489,576株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 904,056株 2019年３月期 910,009株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 42,593,886株 2019年３月期２Ｑ 43,269,270株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月15日（金）に機関投資家・アナリスト・金融機関向け第２四半期決算説明会を開催する予定で
す。この説明会で配布する決算説明会資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開
催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第２四半期短信[IFRS]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第２四半期短信[IFRS]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の
改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念さ
れる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方
針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、外部企業と協業し、卓越したマーケティング手法を取り入れ
た新テレビCMの放映をはじめ、有名キャラクターとのコラボなど商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に
実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店
の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を11店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に
進めるなど、その他の業態で25店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展
開を継続し、香港などに直営店を９店舗出店したほか、FC等（注１）については、香港やオランダ等への出店等に
より51店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、47店舗（う
ち、FC等21店舗）増加して1,725店舗（うち、FC等435店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は800億17百万円（前年同期比11.2％増）と
引続き高成長を維持し、事業利益（注２）は58億40百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は50億84百万円（前
年同期比23.3％増）、税引前四半期利益は41億円（前年同期比0.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は25億69百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
また、EBITDAは154億99百万円（前年同期比131.2％増）、調整後EBITDAは155億60百万円（前年同期比126.4％
増）となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から
減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
前第２四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた
借手のオペレーティング・リース料は、当第２四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資
産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド５店舗、ショッピングセンター内６店舗の計11店舗を出店し、ロードサイド３店
舗、ショッピングセンター内１店舗の計４店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗
数は824店舗となりました。
この結果、売上収益は491億83百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は78億32百万円（前年同
期比18.7％増）となりました。
＜カフェ＞
カフェでは、ロードサイド４店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は33店舗
となりました。
この結果、売上収益は25億95百万円（前年同期比49.0％増）となり、セグメント利益は１億16百万円（前年同
期比68.2％増）となりました。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第２四半期短信[IFRS]（連結）
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、ショッピングセンター内１店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業
店舗数は54店舗となりました。
この結果、売上収益は18億27百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は55百万円（前年同期は
セグメント損失12百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、61店舗（うち、FC等51店舗）を出店し、34店舗（うち、FC等28店舗）を閉店したことにより、
当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は602店舗（うち、FC等427店舗）となりました。
この結果、売上収益は167億20百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は23億52百万円（前年同期比
38.8％増）となりました。
＜その他＞
その他では、20店舗を出店し、12店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は
212店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう
屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は96億92百万円（前年同期比20.1％増）となり、セグメント損失は１億10百万円（前年同
期はセグメント損失７億５百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ851億３百万円増加し、2,029億36百万
円（前期比72.2％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権
資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ73億18百万円、770億42百万円増加した一方で、無形資産及びのれんが前
連結会計年度末に比べ９億59百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ847億74百万円増加し、1,676億４百万
円（前期比102.3％増）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）及びIFRS
第16号「リース」の適用によりリース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ51億51百万円、779億91百万円増加
したことによるものです。
資本は、主にIFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したこ
とにより前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、353億32百万円（前期比0.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ73億18百万円増加し、217億16百万円（前期比50.8％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は155億17百万円（前年同期比252.5％増）となりました。これは主に税引前四半期
利益が41億円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が97億15百万円、営業債務及びその他
の債務の増加が６億53百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は62億83百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出が54億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億73百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は16億76百万円（前年同期は３億68百万円の収入）となりました。これは主に長期
借入れによる収入が111億８百万円があった一方で長期借入金の返済による支出が59億57百万円、IFRS第16号「リ
ース」の適用によりリース負債の返済による支出が69億６百万円あったこと等によるものです。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第２四半期短信[IFRS]（連結）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想と実績値との差異
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上収益に関しましては、主に国内丸亀製麺業態における本年１月
末からのブランド再構築とその浸透を目的とした新たなマーケティングプランの開発・実行をはじめ、テレビCMの
出稿量増や他社とのコラボレーションなど様々な取り組みが奏功し好調に推移したため、計画を上回りました。
また、利益に関しましても、主に上記の既存店売上の好調に伴い増大したため、計画を上回りました。
上記の結果、2019年５月14日に公表いたしました2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～
2019年９月30日）の業績予想と実績との間に差異が生じました。
親会社の
基本的
税引前 所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 １株当たり
四半期利益 帰属する
四半期利益
四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A) 77,748 3,651 3,359 3,073 2,009 1,948 45.75
実績（B） 80,017 5,840 5,084 4,100 2,601 2,569 60.32
増減額（B-A） 2,269 2,188 1,725 1,027 592 621 －
増減率（％） 2.9 59.9 51.4 33.4 29.5 31.9 －
（ご参考）前期第２四半期実績
71,981 4,393 4,122 4,128 2,923 2,948 68.14
（2019年３月期第２四半期）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,398 21,716
営業債権及びその他の債権 4,416 4,313
棚卸資産 830 888
その他の流動資産 2,108 2,306
流動資産合計 21,752 29,223
非流動資産
有形固定資産 30,682 32,380
使用権資産 － 77,042
無形資産及びのれん 41,660 40,701
持分法で会計処理されている投資 5,477 5,005
その他の金融資産 14,594 14,573
繰延税金資産 2,719 3,165
その他の非流動資産 949 847
非流動資産合計 96,081 173,713
資産合計 117,833 202,936
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,542 9,746
短期借入金 64 18
１年以内返済予定の長期借入金 10,310 12,481
リース負債 295 13,478
未払法人所得税 278 1,615
引当金 899 716
その他の流動負債 4,565 4,409
流動負債合計 25,953 42,460
非流動負債
長期借入金 48,764 51,745
リース負債 3,241 68,049
引当金 2,180 2,336
繰延税金負債 2,140 2,079
その他の非流動負債 552 936
非流動負債合計 56,878 125,144
負債合計 82,830 167,604
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,076 4,122
資本剰余金 4,085 3,890
利益剰余金 28,477 30,112
自己株式 △2,143 △2,130
その他の資本の構成要素 △516 △1,689
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,979 34,305
非支配持分 1,024 1,027
資本合計 35,003 35,332
負債及び資本合計 117,833 202,936
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（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 71,981 80,017
売上原価 △19,418 △20,903
売上総利益 52,562 59,115
販売費及び一般管理費 △48,169 △53,275
減損損失 △143 △55
その他の営業収益 161 315
その他の営業費用 △290 △1,015
営業利益 4,122 5,084
金融収益 393 118
金融費用 △160 △728
金融収益・費用純額 234 △610
持分法による投資損益 △228 △374
税引前四半期利益 4,128 4,100
法人所得税費用 △1,205 △1,499
四半期利益 2,923 2,601
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,948 2,569
非支配持分 △25 32
四半期利益 2,923 2,601
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 68.14 60.32
希薄化後１株当たり四半期利益 67.76 60.15
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 2,923 2,601
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 1,660 △1,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△145 △144
持分
その他の包括利益合計 1,515 △1,216
四半期包括利益合計 4,438 1,385
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 4,502 1,381
非支配持分 △64 4
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2018年４月１日残高 4,031 4,064 29,347 △0 △1,529 329 △1,200 36,242 1,004 37,246
四半期利益 2,948 － 2,948 △25 2,923
その他の包括利益 1,554 1,554 1,554 △39 1,515
四半期包括利益合計 － － 2,948 － 1,554 － 1,554 4,502 △64 4,438
新株の発行（新株予約権の行
27 27 △17 △17 38 38
使）
株式報酬取引 1 1 1 31 31 34 34
自己株式の取得 △20 △2,145 － △2,165 △2,165
配当 △1,151 － △1,151 △15 △1,167
その他 △3 － △3 3 －
所有者との取引額等合計 28 6 △1,151 △2,145 － 15 15 △3,248 △12 △3,260
2018年９月30日残高 4,060 4,069 31,144 △2,145 25 344 368 37,496 928 38,424
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2019年４月１日残高 4,076 4,085 28,477 △2,143 △894 378 △516 33,979 1,024 35,003
会計方針の変更による累積的影
△880 － △880 △880
響額
会計方針の変更を反映した2019
4,076 4,085 27,597 △2,143 △894 378 △516 33,099 1,024 34,123
年４月１日残高
四半期利益 2,569 － 2,569 32 2,601
その他の包括利益 △1,188 △1,188 △1,188 △28 △1,216
四半期包括利益合計 － － 2,569 － △1,188 － △1,188 1,381 4 1,385
新株の発行（新株予約権の行
45 45 △27 △27 63 63
使）
株式報酬取引 1 1 52 52 54 54
自己株式の取得及び処分 13 － 13 13
配当 △64 － △64 △64
その他 △241 － △241 △241
所有者との取引額等合計 46 △195 △64 13 － 25 25 △176 － △176
その他の資本の構成要素から利
10 △10 △10 － －
益剰余金への振替
2019年９月30日残高 4,122 3,890 30,112 △2,130 △2,082 393 △1,689 34,305 1,027 35,332
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,128 4,100
減価償却費及び償却費 2,454 9,715
減損損失 143 55
受取利息 △94 △118
支払利息 160 531
持分法による投資損益（△は益） 228 374
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 887 191
棚卸資産の増減（△は増加） △34 △63
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △1,083 653
その他 △368 466
小計 6,421 15,905
利息の受取額 14 69
利息の支払額 △150 △264
法人所得税の支払額 △1,882 △193
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,402 15,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,163 △5,449
無形資産の取得による支出 △145 △188
敷金及び保証金の差入による支出 △460 △373
敷金及び保証金の回収による収入 69 143
建設協力金の支払による支出 △124 △134
建設協力金の回収による収入 215 283
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,125 －
その他 △240 △564
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,973 △6,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △45
長期借入れによる収入 7,160 11,108
長期借入金の返済による支出 △3,404 △5,957
リース負債の返済による支出 △123 △6,906
自己株式の取得による支出 △2,145 －
配当金の支払額 △1,151 △64
その他 31 188
財務活動によるキャッシュ・フロー 368 △1,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,203 7,557
現金及び現金同等物の期首残高 14,798 14,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 76 △239
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,671 21,716
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）
を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の期首利益剰余金において認識する修正遡及ア
プローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS
第17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価
を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結または変更さ
れた契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転
するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。
IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総
額を2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資
産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適
用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用
する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産
を78,094百万円、リース負債を79,928百万円及び期首利益剰余金（税効果会計考慮後）の減少を880百万円、追加
的に認識しております。
また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオ
ペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用の計上に変更され、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によ
るキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
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リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引
きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58％です。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額 13,338
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いた割引後 12,438
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 3,536
認識の免除規定
短期リース △357
少額リース △176
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション 68,024
2019年４月１日に認識したリース負債 83,464
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及び
サービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業とし
て、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメント
としております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専
門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイ
の世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、
豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社
において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その
他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めてい
ました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、第１四半期連結会計期間より「丸亀製
麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといた
しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同様であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2020年３月期 第２四半期短信[IFRS]（連結）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 45,346 1,742 1,914 14,906 63,908 8,073 71,981 － 71,981
計 45,346 1,742 1,914 14,906 63,908 8,073 71,981 － 71,981
セグメント利益又は
6,595 69 △12 1,695 8,348 △705 7,643 △3,250 4,393
損失（△）（注）１
減損損失 △91 △7 △28 － △126 △17 △143 － △143
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △128
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － 234
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △228
税引前四半期利益 － － － － － － － － 4,128
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 1,360 88 82 578 2,108 267 2,374 80 2,454
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤
屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△3,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 49,183 2,595 1,827 16,720 70,326 9,692 80,017 － 80,017
計 49,183 2,595 1,827 16,720 70,326 9,692 80,017 － 80,017
セグメント利益又は
7,832 116 55 2,352 10,355 △110 10,245 △4,406 5,840
損失（△）（注）１
減損損失 △34 － △1 △2 △37 △19 △55 － △55
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △700
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △610
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △374
税引前四半期利益 － － － － － － － － 4,100
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 4,948 293 196 2,749 8,187 1,126 9,313 402 9,715
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤
屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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４．重要な後発事象
資金の借入
当社は、2019年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付
ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしま
した。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」が増加すること
になります。
(1) 契約日 2019年11月11日
(2) 借入実行日 2019年11月13日
(3) 資金使途 事業資金（成長投資及び既存事業投資）
(4) 借入先 株式会社日本政策投資銀行
(5) 借入契約金額 110億円
(6) 適用利率 ６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日
以降、5.00％のステップアップが発生する。
(7) 利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能
(8) 弁済期日 期限の定めなし
ただし、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払
日において、期限前任意弁済が可能。
(9) 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、
上位債務に劣後した支払請求権を有する。
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