3397 トリドールHD 2019-08-14 16:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年8月14日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 URL http://www.toridoll.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)粟田 貴也
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)古川 多加志 TEL 078-200-3430
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 39,212 10.8 2,431 8.8 2,051 △8.4 1,369 △39.2 912 △42.4
2019年3月期第1四半期 35,385 30.3 2,235 2.3 2,238 5.8 2,251 4.1 1,583 △2.8
親会社の
四半期包括利益 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 % 百万円 % 円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 909 △42.4 216 △90.2 21.36 21.30
2019年3月期第1四半期 1,579 △2.5 2,216 66.8 36.34 36.10
(参考)EBITDA 2020年3月期第1四半期 7,277百万円(前年同期比114.2%増)
2019年3月期第1四半期 3,397百万円
調整後EBITDA 2020年3月期第1四半期 7,292百万円(前年同期比110.1%増)
2019年3月期第1四半期 3,470百万円
(注1)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半
期利益」を基に算定しております。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計
算方法につきましては、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」
をご覧ください。
(注3)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損
失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社所有
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第1四半期 203,327 34,343 33,334 16.4 782.19
2019年3月期 117,833 35,003 33,979 28.8 798.02
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 1.50 1.50
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 0.00 - 12.50 12.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
第2四半期(累計) 77,748 8.0 3,651 △16.8 3,359 △18.5 3,073 △25.5 2,009 △31.3
通期 156,790 8.1 7,383 1.5 5,464 137.3 4,840 262.0 2,712 -
親会社の所有者に 基本的1株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,948 △33.9 45.75
通期 2,589 869.6 60.80
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(注)詳細は、添付資料P9「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(5)要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項 2.会計方針の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 43,525,976株 2019年3月期 43,489,576株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 910,009株 2019年3月期 910,009株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 42,575,896株 2019年3月期1Q 43,452,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
(2)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
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㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の
改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念さ
れる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方
針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、外部企業と協業し、卓越したマーケティング手法を取り入れ
た新テレビCMの放映をはじめ、商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海
外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海
外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を6店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に
進めるなど、その他の業態で9店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展
開を継続し、香港などに直営店を4店舗出店したほか、FC等(注1)については、香港やオランダ等への出店等に
より25店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、30店舗(う
ち、FC等18店舗)増加して1,708店舗(うち、FC等431店舗)となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は392億12百万円(前年同期比10.8%増)と
引続き高成長を維持し、事業利益(注2)は24億31百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は20億51百万円(前
年同期比8.4%減)、税引前四半期利益は13億69百万円(前年同期比39.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は9億9百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
また、EBITDAは72億77百万円(前年同期比114.2%増)、調整後EBITDAは72億92百万円(前年同期比110.1%増)
となりました。(注3)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から
減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注3)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
前第1四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた
借手のオペレーティング・リース料は、当第1四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資
産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>
丸亀製麺では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内5店舗の計6店舗を出店したことにより、当第
1四半期連結会計期間末の営業店舗数は823店舗となりました。
この結果、売上収益は240億75百万円(前年同期比7.4%増)となり、セグメント利益は34億76百万円(前年同
期比1.7%増)となりました。
<カフェ>
カフェでは、ロードサイド1店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は30店舗
となりました。
この結果、売上収益は12億13百万円(前年同期比44.9%増)となり、セグメント利益は90百万円(前年同期比
2,463.7%増)となりました。
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<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>
豚屋とん一では、店舗の増減はなく、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は53店舗となりました。
この結果、売上収益は8億88百万円(前年同期比1.2%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期は
セグメント損失38百万円)となりました。
<海外事業>
海外事業では、30店舗(うち、FC等25店舗)を出店し、11店舗(うち、FC等8店舗)を閉店したことにより、
当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は594店舗(うち、FC等421店舗)となりました。
この結果、売上収益は82億21百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は10億32百万円(前年同期比
29.6%増)となりました。
<その他>
その他では、8店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は
208店舗(うち、FC等10店舗)となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう
屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は48億15百万円(前年同期比24.0%増)となり、セグメント損失は61百万円(前年同期は
セグメント損失2億99百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ854億93百万円増加し、2,033億27百万
円(前期比72.6%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物及びIFRS第16号「リース」の適用により使用
権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ87億62百万円、768億50百万円増加した一方で、無形資産及びのれんが
前連結会計年度末に比べ8億11百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ861億53百万円増加し、1,689億83百万
円(前期比104.0%増)となりました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)及びIFRS
第16号「リース」の適用によりリース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ83億43百万円、780億48百万円増加
したことによるものです。
資本は、主にIFRS第16号「リース」の適用による期首利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ6億60
百万円減少し、343億43百万円(前期比1.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度
末に比べ87億62百万円増加し、231億60百万円(前期比60.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は71億41百万円(前年同期比239.9%増)となりました。これは主に税引前四半期
利益が13億69百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が48億58百万円、営業債権及び
その他の債権の増加が3億59百万円、法人所得税の支払額が4億64百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は33億24百万円(前年同期比33.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出が28億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億52百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は50億91百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に長期借入れによ
る収入が111億22百万円あった一方で、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が31億69
百万円あったこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、現時点において、2019年5月14日に公表しました「2019年3月期決算短
信」における連結業績予想からの変更はありません。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,398 23,160
営業債権及びその他の債権 4,416 4,732
棚卸資産 830 978
その他の流動資産 2,108 1,965
流動資産合計 21,752 30,835
非流動資産
有形固定資産 30,682 30,646
使用権資産 - 76,850
無形資産及びのれん 41,660 40,849
持分法で会計処理されている投資 5,477 5,283
その他の金融資産 14,594 14,793
繰延税金資産 2,719 3,171
その他の非流動資産 949 899
非流動資産合計 96,081 172,491
資産合計 117,833 203,327
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,542 9,428
短期借入金 64 29
1年以内返済予定の長期借入金 10,310 12,510
リース負債 295 13,533
未払法人所得税 278 330
引当金 899 643
その他の流動負債 4,565 4,691
流動負債合計 25,953 41,164
非流動負債
長期借入金 48,764 54,906
リース負債 3,241 68,051
引当金 2,180 2,362
繰延税金負債 2,140 2,084
その他の非流動負債 552 416
非流動負債合計 56,878 127,819
負債合計 82,830 168,983
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,076 4,106
資本剰余金 4,085 4,104
利益剰余金 28,477 28,452
自己株式 △2,143 △2,131
その他の資本の構成要素 △516 △1,197
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,979 33,334
非支配持分 1,024 1,009
資本合計 35,003 34,343
負債及び資本合計 117,833 203,327
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(2)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結純損益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 35,385 39,212
売上原価 △9,551 △10,376
売上総利益 25,834 28,836
販売費及び一般管理費 △23,598 △26,405
減損損失 △48 △12
その他の営業収益 118 228
その他の営業費用 △68 △596
営業利益 2,238 2,051
金融収益 199 55
金融費用 △77 △469
金融収益・費用純額 123 △414
持分法による投資損益 △111 △268
税引前四半期利益 2,251 1,369
法人所得税費用 △668 △457
四半期利益 1,583 912
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,579 909
非支配持分 4 2
四半期利益 1,583 912
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 36.34 21.36
希薄化後1株当たり四半期利益 36.10 21.30
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(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 1,583 912
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 771 △762
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△138 67
持分
その他の包括利益合計 633 △695
四半期包括利益合計 2,216 216
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 2,236 230
非支配持分 △20 △14
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㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2018年4月1日残高 4,031 4,064 29,347 △0 △1,529 329 △1,200 36,242 1,004 37,246
四半期利益 1,579 - 1,579 4 1,583
その他の包括利益 657 657 657 △24 633
四半期包括利益合計 - - 1,579 - 657 - 657 2,236 △20 2,216
新株の発行(新株予約権の行
11 11 △6 △6 15 15
使)
株式報酬取引 1 1 11 11 12 12
配当 △1,151 - △1,151 △15 △1,167
その他 △3 - △3 3 -
所有者との取引額等合計 11 8 △1,151 - - 6 6 △1,127 △12 △1,139
2018年6月30日残高 4,043 4,072 29,775 △0 △872 335 △537 37,352 972 38,323
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2019年4月1日残高 4,076 4,085 28,477 △2,143 △894 378 △516 33,979 1,024 35,003
会計方針の変更による累積的影
△880 - △880 △880
響額
会計方針の変更を反映した2019
4,076 4,085 27,597 △2,143 △894 378 △516 33,099 1,024 34,123
年4月1日残高
四半期利益 909 - 909 2 912
その他の包括利益 △679 △679 △679 △16 △695
四半期包括利益合計 - - 909 - △679 - △679 230 △14 216
新株の発行(新株予約権の行
29 29 △19 △19 39 39
使)
株式報酬取引 0 27 27 28 28
自己株式の取得及び処分 12 - 12 12
配当 △64 - △64 △64
その他 △11 - △11 △11
所有者との取引額等合計 30 19 △64 12 - 8 8 4 - 4
その他の資本の構成要素から利
10 △10 △10 - -
益剰余金への振替
2019年6月30日残高 4,106 4,104 28,452 △2,131 △1,573 376 △1,197 33,334 1,009 34,343
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㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,251 1,369
減価償却費及び償却費 1,210 4,858
減損損失 48 12
受取利息 △50 △55
支払利息 77 262
持分法による投資損益(△は益) 111 268
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 969 △359
棚卸資産の増減(△は増加) 19 △152
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △435 1,083
その他 △235 473
小計 3,962 7,759
利息の受取額 6 30
利息の支払額 △78 △184
法人所得税の支払額 △1,788 △464
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,101 7,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,232 △2,894
無形資産の取得による支出 △67 △75
敷金及び保証金の差入による支出 △238 △152
敷金及び保証金の回収による収入 40 153
建設協力金の支払による支出 △62 △99
建設協力金の回収による収入 96 141
その他 △25 △398
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,489 △3,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △35
長期借入れによる収入 7,160 11,122
長期借入金の返済による支出 △1,631 △2,779
リース負債の返済による支出 △82 △3,169
配当金の支払額 △1,151 △64
その他 △1 16
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,296 5,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,907 8,908
現金及び現金同等物の期首残高 14,798 14,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △145
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,693 23,160
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㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16
号」)を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年4月1日の期首利益剰余金において認識する修正遡及ア
プローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS
第17号およびIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価
を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年4月1日以降に締結または変更さ
れた契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転
するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。
IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総
額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資
産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適
用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用
する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産と
リース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定し
ております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産
を78,094百万円、リース負債を79,928百万円及び期首利益剰余金(税効果会計考慮後)の減少を880百万円、追加
的に認識しております。
また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオ
ペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用の計上に変更され、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によ
るキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
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㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引
きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58%です。
(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額 13,338
2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いた割引後 12,438
2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 3,536
認識の免除規定
短期リース △357
少額リース △176
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション 68,024
2019年4月1日に認識したリース負債 83,464
3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分
された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であ
り、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス
提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製
麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。
「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カ
フェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎の
コーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求し
たかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供
を行うものであります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」に
区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カ
フェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、当第1四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「カフ
ェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同様であります。
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㈱トリドールホールディングス(3397) 2020年3月期 第1四半期短信[IFRS](連結)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
(注)2 (注)3
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 22,426 837 899 7,341 31,502 3,882 35,385 - 35,385
計 22,426 837 899 7,341 31,502 3,882 35,385 - 35,385
セグメント利益又は
3,417 3 △38 796 4,178 △299 3,879 △1,643 2,235
損失(△)(注)1
減損損失 △21 △3 △14 - △38 △9 △48 - △48
その他の営業収益・
- - - - - - - - 51
費用(純額)
金融収益・費用
- - - - - - - - 123
(純額)
持分法による投資損益 - - - - - - - - △111
税引前四半期利益 - - - - - - - - 2,251
(その他の項目)
679 42 39 285 1,046 123 1,170 40 1,210
減価償却費及び償却費
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤
屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,643百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
(注)2
合計
(注)3
連結財務諸
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計 表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 24,075 1,213 888 8,221 34,397 4,815 39,212 - 39,212
計 24,075 1,213 888 8,221 34,397 4,815 39,212 - 39,212
セグメント利益又は
3,476 90 4 1,032 4,602 △61 4,541 △2,110 2,431
損失(△)(注)1
減損損失 △9 - △1 △2 △12 0 △12 - △12
その他の営業収益・
- - - - - - - - △367
費用(純額)
金融収益・費用
- - - - - - - - △414
(純額)
持分法による投資損益 - - - - - - - - △268
税引前四半期利益 - - - - - - - - 1,369
(その他の項目)
2,470 146 103 1,382 4,102 563 4,666 192 4,858
減価償却費及び償却費
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤
屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△2,110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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