2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 ＵＲＬ http://www.toridoll.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）粟田 貴也
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）古川 多加志 ＴＥＬ 078-200-3430
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 145,022 24.5 2,302 △69.8 1,337 △81.4 221 △95.3 267 △94.3 802 △74.0
2018年３月期 116,504 14.5 7,635 △11.4 7,175 △15.2 4,663 △16.5 4,665 △17.2 3,089 △38.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 6.22 6.19 0.8 1.2 1.6
2018年３月期 107.44 106.66 13.2 8.2 6.6
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △907百万円 2018年３月期 △184百万円
EBITDA 2019年３月期 8,671百万円（前期比26.2％減） 2018年３月期 11,745百万円
調整後EBITDA 2019年３月期 12,402百万円（前期比 0.3％増） 2018年３月期 12,362百万円
（注１）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しており
ます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計算方法につきまして
は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注３）2018年３月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、同連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しておりま
す。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 117,833 35,003 33,979 28.8 798.02
2018年３月期 111,525 37,470 36,242 32.5 834.13
（注）2018年３月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、同連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,416 △14,210 5,534 14,398
2018年３月期 9,862 △39,860 35,039 14,798
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 26.50 26.50 1,151 24.7 3.3
2019年３月期 － 0.00 － 1.50 1.50 64 24.1 0.2
2020年３月期（予想） － 0.00 － 12.50 12.50 20.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 77,748 8.0 3,359 △18.5 3,073 △25.5 2,009 △31.3 1,948 △33.9 45.75
通期 156,790 8.1 5,464 137.3 4,840 262.0 2,712 － 2,589 869.6 60.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ２．作成
の基礎（２）重要な会計方針（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 43,489,576株 2018年３月期 43,448,845株
② 期末自己株式数 2019年３月期 910,009株 2018年３月期 9株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 42,914,129株 2018年３月期 43,416,544株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家・アナリスト・金融機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明会資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開
催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。
㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）減損損失の計上 …………………………………………………………………………………………………… 5
（５）2019年３月期連結会計年度の連結業績予想と実績値との差異 ……………………………………………… 5
（６）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景
に緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透
明な状況にあります。
外食産業におきましては、当連結会計年度に発生した地震や台風などの自然災害が客足に影響したことに加え、
労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環
境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品
施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施し
てまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を
実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を27店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進め
るなど、その他の業態で81店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を25店舗出店したほか、FC等（注
１）については、出店等により110店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、138店舗（うち、FC等34
店舗）増加して1,678店舗（うち、FC等413店舗）となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,450億22百万円（前期比24.5％増）と引続き高成長
を維持し、営業利益は23億２百万円（前期比69.8％減）、税引前利益は13億37百万円（前期比81.4％減）、親会社
の所有者に帰属する当期利益は２億67百万円（前期比94.3％減）となりました。
また、EBITDAは86億71百万円（前期比26.2％減）、調整後EBITDAは124億２百万円（前期比0.3％増）となりまし
た。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費
用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド15店舗、ショッピングセンター内12店舗の計27店舗を出店し、２店舗を閉店した
ことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は817店舗となりました。
この結果、売上収益は899億44百万円（前期比0.5％減）となり、セグメント利益は124億38百万円（前期比
11.1％減）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上収益は18億29百万円（前期比10.3％減）となり、セグメント利益は46百万円（前期比39.3％
減）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、ショッピングセンター内８店舗を出店し、ロードサイド１店舗を閉店したことにより、当連
結会計年度末の営業店舗数は53店舗となりました。
この結果、売上収益は38億52百万円（前期比19.6％増）となり、セグメント利益は25百万円（前期はセグメン
ト損失２億９百万円）となりました。
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＜海外事業＞
海外事業では、135店舗（うち、FC等110店舗）を出店し、88店舗（うち、FC等70店舗）を閉店したことによ
り、当連結会計年度末の営業店舗数は575店舗（うち、FC等403店舗）となりました。
前連結会計年度に、香港にて飲食事業を行うJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED 及びBEST NEW
MANAGEMENT LIMITED等を子会社化したことにより、当連結会計年度の業績は大幅な増収となりました。この結
果、売上収益は前年同期比198億17百万円増加し、302億42百万円となりました。セグメント利益は24億66百万円
増加し、32億58百万円となりました。
＜その他＞
その他では、74店舗を出店し、13店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は218店舗（う
ち、FC等10店舗）となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう
屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は191億55百万円（前期比83.5％増）となり、セグメント損失は14億73百万円（前期はセ
グメント損失８億82百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ63億８百万円増加し、1,178億33百万円（前期比
5.7％増）となりました。これは主に有形固定資産、無形資産及びのれん、その他の金融資産がそれぞれ前連結会
計年度末に比べ13億12百万円、17億88百万円、19億96百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ87億74百万円増加し、828億30百万円（前期比
11.8％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ345億16百万円減少したものの、長期
借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ436億30百万円増加したことによるも
のです。
資本は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ24億66百万円減少し、350億３百万円（前期比6.6％
減）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４
億円減少し、143億98百万円（前期比2.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は84億16百万円（前期比14.7％減）となりました。これは主に税引前利益が13億37
百万円、減価償却費及び償却費が50億98百万円、減損損失が36億30百万円、法人所得税の支払額が38億12百万円あ
ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は142億10百万円（前期比64.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出が90億32百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が22億72百万円あったこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は55億34百万円（前期比84.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収
入が513億58百万円あった一方で、短期借入金の純減額が345億78百万円、長期借入金の返済による支出が77億28百
万円及び自己株式の取得による支出が21億46百万円あったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 53.4 32.5 28.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 163.9 151.0 80.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 161.2 545.6 744.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 35.0 40.6 23.5
１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
２．時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）減損損失の計上
当社グループの国内および海外の店舗固定資産等について、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づき減損テストを実
施した結果、想定されていた収益が見込まれなくなった為、2019年３月期連結会計年度における減損損失として、
3,630百万円を計上いたしました。
（５）2019年３月期連結会計年度の連結業績予想と実績値との差異
当連結会計年度におきまして、上記のとおり3,630百万円の減損損失を計上したため、「営業利益」、「税引前
利益」、「当期利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」が計画を下回りました。
上記の結果、2018年11月14日に公表いたしました2019年３月期連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31
日）の業績予想と実績との間に差異が生じました。
実績との差異
連結
親会社の所有
基本的1株当
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 者に帰属する
たり当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (A) 144,673 4,710 4,219 3,017 3,105 71.75
実績 (B) 145,022 2,302 1,337 221 267 6.22
増減額（B-A） 349 △2,408 △2,882 △2,796 △2,838 －
増減率（％） 0.2 △51.1 △68.3 △92.8 △91.4 －
（ご参考）前期実績
116,504 7,635 7,175 4,663 4,665 107.44
（2018年３月期）
（６）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、政府による景気刺激策により、引き続き景気の緩やかな回復への期待感があるも
のの、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するもの
と考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、都心部への出店を強化し、既存業態の更なる
強化を図ると共に、新業態の育成、展開にも注力してまいります。また、海外事業におきましては、企業買収や積
極的な出店を継続し、更なる収益改善に向け取り組んでまいります。
次期の出店数は、国内において76店舗、海外において145店舗を計画しており、国内外共に更なる営業基盤の充
実化を図ってまいります。
以上の状況から、通期の連結業績見通しにつきましては、売上収益1,567億90百万円、営業利益54億64百万円、
税引前利益48億40百万円、当期利益27億12百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益25億89百万円を見込んでお
ります。
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（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、グル
ープの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて安定した配当を継続してい
くことを基本方針としております。
上記方針に基づき、通期業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を検討した結果、
2019年３月期の期末配当金につきまして１株当たり1.50円とさせていただきますことを本日開催の取締役会におい
て決議いたしました。
配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2018年５月15日） （2018年３月期）
基準日 2019年３月31日 同左 2018年３月31日
１株当たり配当金 1.50円 30.00円 26.50円
配当金の総額 64百万円 － 1,151百万円
効力発生日 2019年６月13日 － 2018年６月14日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
また、次期の配当につきましても上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり12.50円
（期末配当）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、
2015年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,798 14,398
営業債権及びその他の債権 5,766 4,416
棚卸資産 815 830
その他の流動資産 1,423 2,108
流動資産合計 22,802 21,752
非流動資産
有形固定資産 29,370 30,682
無形資産及びのれん 39,872 41,660
持分法で会計処理されている
4,084 5,477
投資
その他の金融資産 12,597 14,594
繰延税金資産 1,685 2,719
その他の非流動資産 1,116 949
非流動資産合計 88,724 96,081
資産合計 111,525 117,833
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,818 9,542
短期借入金 34,580 64
１年以内返済予定の長期借入金 5,198 10,310
リース債務 325 295
未払法人所得税 1,886 278
引当金 505 899
その他の流動負債 3,906 4,565
流動負債合計 56,217 25,953
非流動負債
長期借入金 10,246 48,764
リース債務 3,457 3,241
引当金 1,728 2,180
繰延税金負債 2,225 2,140
その他の非流動負債 182 552
非流動負債合計 17,838 56,878
負債合計 74,056 82,830
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,031 4,076
資本剰余金 4,064 4,085
利益剰余金 29,347 28,477
自己株式 △0 △2,143
その他の資本の構成要素 △1,200 △516
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,242 33,979
非支配持分 1,228 1,024
資本合計 37,470 35,003
負債及び資本合計 111,525 117,833
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（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
売上収益 116,504 145,022
売上原価 △30,860 △39,117
売上総利益 85,644 105,904
販売費及び一般管理費 △77,685 △98,634
減損損失 △198 △3,630
その他の営業収益 335 562
その他の営業費用 △462 △1,900
営業利益 7,635 2,302
金融収益 182 356
金融費用 △458 △415
金融収益・費用純額 △276 △59
持分法による投資損益 △184 △907
税引前利益 7,175 1,337
法人所得税費用 △2,513 △1,116
当期利益 4,663 221
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,665 267
非支配持分 △2 △46
当期利益 4,663 221
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益 107.44 6.22
希薄化後１株当たり当期利益 106.66 6.19
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
当期利益 4,663 221
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △1,721 800
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
148 △218
持分
その他の包括利益合計 △1,574 582
当期包括利益合計 3,089 802
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 3,019 902
非支配持分 70 △100
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2017年４月１日残高 3,975 4,007 25,813 △0 117 291 408 34,203 804 35,006
当期利益 4,665 － 4,665 △2 4,663
その他の包括利益 △1,646 △1,646 △1,646 72 △1,574
当期包括利益合計 － － 4,665 － △1,646 － △1,646 3,019 70 3,089
新株の発行（新株予約権の行
55 55 △34 △34 76 76
使）
株式報酬取引 2 2 73 73 76 76
配当 △1,128 － △1,128 △20 △1,148
連結範囲の変動 － － 374 374
その他 △3 － △3 △3
所有者との取引額等合計 57 57 △1,131 － － 38 38 △979 354 △625
その他の資本の構成要素から利
0 △0 △0 － －
益剰余金への振替
2018年３月31日残高 4,031 4,064 29,347 △0 △1,529 329 △1,200 36,242 1,228 37,470
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2018年４月１日残高 4,031 4,064 29,347 △0 △1,529 329 △1,200 36,242 1,228 37,470
当期利益 267 － 267 △46 221
その他の包括利益 635 635 635 △53 582
当期包括利益合計 － － 267 － 635 － 635 902 △100 802
新株の発行（新株予約権の行
43 43 △23 △23 63 63
使）
株式報酬取引 2 2 3 86 86 93 93
自己株式の取得 △20 △2,146 － △2,165 △2,165
配当 △1,151 － △1,151 △15 △1,166
連結範囲の変動 － － △90 △90
その他 △4 － △4 △4
所有者との取引額等合計 45 21 △1,151 △2,143 － 63 63 △3,165 △104 △3,269
その他の資本の構成要素から利
14 △14 △14 － －
益剰余金への振替
2019年３月31日残高 4,076 4,085 28,477 △2,143 △894 378 △516 33,979 1,024 35,003
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,175 1,337
減価償却費及び償却費 3,984 5,098
減損損失 198 3,630
受取利息 △181 △212
支払利息 275 348
持分法による投資損益（△は益） 184 907
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △1,276 351
棚卸資産の増減（△は増加） △120 △7
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 985 △900
その他 1,286 1,978
小計 12,510 12,529
利息の受取額 34 56
利息の支払額 △243 △357
法人所得税の支払額 △2,439 △3,812
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,862 8,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,498 △9,032
無形資産の取得による支出 △202 △358
敷金及び保証金の差入による支出 △778 △1,340
敷金及び保証金の回収による収入 66 568
建設協力金の支払による支出 △283 △302
建設協力金の回収による収入 465 452
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △32,418 △1,102
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △60 △2,272
その他 △1,151 △824
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,860 △14,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34,579 △34,578
長期借入れによる収入 8,745 51,358
長期借入金の返済による支出 △7,007 △7,728
リース債務の返済による支出 △221 △262
配当金の支出額 △1,128 △1,151
自己株式の取得による支出 － △2,146
その他 70 41
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,039 5,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,041 △260
現金及び現金同等物の期首残高 11,183 14,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,426 △140
現金及び現金同等物の期末残高 14,798 14,398
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2019年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共
同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）
を適用しております。
IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資
産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各
金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リ
スクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認
識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として
認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
３．セグメント情報等
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分
された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であ
り、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス
提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製
麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしておりま
す。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。
「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであり
ます。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事
業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
（注）２
合計
（注）３
財務諸表
丸亀製麺 とりどーる 豚屋とん一 海外事業 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上高 90,379 2,040 3,220 10,425 106,063 10,441 116,504 － 116,504
計 90,379 2,040 3,220 10,425 106,063 10,441 116,504 － 116,504
セグメント利益又は
13,992 76 △209 792 14,651 △882 13,769 △5,809 7,960
損失（△）（注）１
減損損失 △138 △38 － △18 △194 △3 △198 － △198
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △127
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △276
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △184
税引前利益 － － － － － － － － 7,175
（その他の項目）
2,716 68 119 551 3,454 377 3,831 153 3,984
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄
軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△5,809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 とりどーる 豚屋とん一 海外事業 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上高 89,944 1,829 3,852 30,242 125,867 19,155 145,022 － 145,022
計 89,944 1,829 3,852 30,242 125,867 19,155 145,022 － 145,022
セグメント利益又は
12,438 46 25 3,258 15,767 △1,473 14,294 △7,023 7,270
損失（△）（注）１
減損損失 △748 △215 △723 △739 △2,425 △1,205 △3,630 － △3,630
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △1,338
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △59
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △907
税引前利益 － － － － － － － － 1,337
（その他の項目）
2,744 57 169 1,204 4,173 753 4,926 172 5,098
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄
軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△7,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
(3) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
日本 106,079 114,780
香港 3,388 22,051
その他 7,037 8,191
合計 116,504 145,022
（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。
②非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 34,425 36,063
香港 29,493 30,668
その他 6,440 6,561
合計 70,358 73,291
（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投
資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を
省略しております。
４．１株当たり情報
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 4,665 267
普通株式の期中平均株式数（株） 43,416,544 42,914,129
ストック・オプションによる増加（株） 316,815 188,968
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 43,733,359 43,103,097
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり利益（円） 107.44 6.22
希薄化後１株当たり利益（円） 106.66 6.19
５．重要な後発事象
該当事項はありません。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2019年３月期 決算短信[IFRS](連結)
４．その他
仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
セグメント 至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
丸亀製麺 23,092 106.1 22,718 98.4
とりどーる 625 98.9 548 87.6
豚屋とん一 1,047 245.4 1,181 112.8
海外事業 2,706 181.3 8,329 307.8
その他 3,723 176.6 6,690 179.7
合計 31,194 118.1 39,466 126.5
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
セグメント 至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
丸亀製麺 90,379 105.6 89,944 99.5
とりどーる 2,040 94.9 1,829 89.7
豚屋とん一 3,220 251.0 3,852 119.6
海外事業 10,425 178.9 30,242 290.1
その他 10,441 150.8 19,155 183.5
合計 116,504 114.5 145,022 124.5
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 地域別販売実績
当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
地区名 至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
期末店舗数 期末店舗数
（百万円） （％） （百万円） （％）
北海道 3,187 105.4 30 3,055 95.8 30
東北 4,684 103.9 41 4,645 99.2 44
関東 34,274 113.3 341 39,258 114.5 389
中部 18,884 106.0 162 18,409 97.5 166
近畿 27,091 113.9 251 31,083 114.7 274
中国 7,540 105.3 73 7,635 101.3 78
四国 2,682 106.4 28 2,644 98.6 29
九州 8,154 112.5 86 8,534 104.7 93
海外 10,007 182.8 528 29,758 297.4 575
合計 116,504 114.5 1,540 145,022 124.5 1,678
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．期末店舗数には、FC等を含んでおります。
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