2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 ＵＲＬ https://www.toridoll.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）粟田 貴也
ファイナンス本部 本部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山口 聡 ＴＥＬ 03-4221-8900
財務部 部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 134,760 △13.9 △3,872 － △7,336 － △9,119 － △5,419 － △5,456 －
2020年３月期 156,478 7.9 8,881 22.2 4,367 89.7 2,837 112.2 1,941 779.5 1,956 633.2
親会社所有者
当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後 資産合計 売上収益
合計額 当期利益 １株当たり当期利益
帰属持分
税引前利益率 営業利益率
当期利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △4,645 － △67.71 △67.71 △12.9 △4.3 △5.4
2020年３月期 1,577 96.9 21.21 21.14 4.9 1.4 2.8
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 △877百万円 2020年３月期 △478百万円
EBITDA 2021年３月期 10,692百万円（前期比57.2％減） 2020年３月期 25,009百万円
調整後EBITDA 2021年３月期 17,395百万円（前期比39.8％減） 2020年３月期 28,874百万円
（注１）「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主
に帰属しない金額を控除し算定しております。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計算方法につきまして
は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注３）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益
およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注４）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計
帰属する持分
資本合計
帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 209,411 39,940 39,461 18.8 456.92
2020年３月期 209,978 46,565 45,427 21.6 532.32
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 21,258 △9,399 △13,149 24,969
2020年３月期 29,593 △12,986 △5,190 25,801
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 533 27.3 1.3
2021年３月期 － 0.00 － 4.50 4.50 389 － 0.9
2022年３月期（予想） － 0.00 － 6.00 6.00 －
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期については、当該株式分割前の
実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 74,200 16.9 600 － 2,800 － 2,300 － 1,900 －
通期 150,900 12.0 2,600 － 1,600 － 500 － 200 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,890 － 19.85
通期 180 － △2.03
（注）「基本的１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ２．作成
の基礎（２）重要な会計方針（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 87,221,952株 2020年３月期 87,143,352株
② 期末自己株式数 2021年３月期 858,344株 2020年３月期 1,805,644株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 86,272,724株 2020年３月期 85,229,030株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月17日（月）に機関投資家・アナリスト・金融機関向け決算説明会をオンラインで開催する予定で
す。この説明会で配布する決算説明会資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）減損損失の計上 …………………………………………………………………………………………………… 5
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（６）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によ
り厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いており
ます。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、テイク
アウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におき
ましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における
各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。
当連結会計年度の店舗数におきましては141店舗出店(うちFC等52店舗)、175店舗退店(うちFC等86店舗)した結
果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、34店舗（うち、FC等34店舗）減少
して1,747店舗（うち、FC等412店舗）となりました。（注１）
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,347億60百万円（前期比13.9％減）となり、事業損
失（注２）は38億72百万円（前期は事業利益88億81百万円）、営業損失は73億36百万円（前期は営業利益43億67百
万円）、税引前損失は91億19百万円（前期は税引前利益28億37百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は54
億56百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益19億56百万円）となりました。
また、EBITDAは106億92百万円（前期比57.2％減）、調整後EBITDAは173億95百万円（前期比39.8％減）となりま
した。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から
減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりました
が、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメントに配分する
方法に変更しております。
また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に
区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および
「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の
丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド22店舗、ショッピングセンター内９店舗の計31店舗を出店し、21店舗を閉店した
ことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は855店舗となりました。
この結果、売上収益は809億95百万円（前期比15.3％減）となり、セグメント利益は23億32百万円（前期比
82.2％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、93店舗（うち、FC等52店舗）を出店し、95店舗（うち、FC等86店舗）を閉店したことにより、
当連結会計年度末の営業店舗数は626店舗（うち、FC等404店舗）となりました。
この結果、売上収益は312億73百万円（前期比4.9％減）となり、セグメント利益は13億１百万円（前期比
63.8％減）となりました。
＜その他＞
その他では、17店舗を出店し、59店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は266店舗（う
ち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まき
の」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は224億93百万円（前期比19.5％減）となり、セグメント利益は１億97百万円（前期比
548.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し、2,094億11百万円（前期比
0.3％減）となりました。これは主に繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加した一方で、有形
固定資産、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億26百万
円、10億86百万円、９億92百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円増加し、1,694億71百万円（前期比
3.7％増）となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加したことによるもの
です。
資本は、前連結会計年度末に比べ66億25百万円減少し、399億40百万円（前期比14.2％減）となりました。これ
は主に利益剰余金が63億71百万円減少したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８
億32百万円減少し、249億69百万円（前期比3.2％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は212億58百万円（前期比28.2％減）となりました。これは主に税引前損失が91億
19百万円、減価償却費及び償却費が212億38百万円、減損損失が66億74百万円、営業債務及びその他の債務の増加
が24億71百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は93億99百万円（前期比27.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出が87億83百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は131億49百万円（前期比153.3％増）となりました。これは主に長期借入れによ
る収入が97億21百万円、短期借入金の純増加額が69億94百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が155
億39百万円、長期借入金の返済による支出が124億54百万円あったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 28.8 21.6 18.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 80.7 47.0 68.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 744.7 479.0 674.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 23.5 29.4 20.5
１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
２．時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）減損損失の計上
当社グループの国内および海外の有形固定資産、使用権資産ならびにのれん等について、国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）に基づき減損テストを実施した結果、想定されていた収益が見込まれなくなった為、当連結会計年度における
減損損失として、66億74百万円を計上いたしました。
（５）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上収益1,509億円、営業利益16億円、税引前利益５億円、当期利益２
億円、親会社の所有者に帰属する当期利益２億円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間短縮お
よび消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行うもの
の、営業を継続することを前提としております。
当社グループの売上、利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、広告宣伝費や水道光熱費をはじ
め、本社コストの見直しによる圧縮により、コスト削減を図ります。その上で、丸亀製麺については、「うどん弁
当」の販売等によるテイクアウト施策の強化やテイクアウト専用窓口の設置などにより、売上収益の向上を図りま
す。
海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開
し、売上収益の向上を図ります。
また、不透明な外部環境の中でも円滑な事業運営ができるよう、既存取引銀行からの短期借入枠等を活用するな
ど手元流動性を高めることに努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足元で
は外食需要が減少しておりますが、今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動
向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼす場合、必要に
応じて業績見通しの修正開示を行う可能性があります。
（６）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、グル
ープの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて安定した配当を継続してい
くことを基本方針としております。具体的には、原則配当性向20％以上、または調整後配当性向（配当総額÷（親
会社の所有者に帰属する当期純利益＋減価償却費及び償却費＋その他営業費用－その他営業収益＋減損損失＋非経
常的費用項目）×100）２％以上を目標として配当を実現してまいります。
上記方針に基づき、通期業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を検討した結果、
2021年３月期の期末配当金につきまして１株当たり4.50円とさせていただきますことを本日開催の取締役会におい
て決議いたしました。
配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2021年２月12日） （2020年３月期）
基準日 2021年３月31日 同左 2020年３月31日
１株当たり配当金 4.50円 未定 12.50円
配当金の総額 389百万円 － 533百万円
効力発生日 2021年６月15日 － 2020年６月12日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、次期の配当につきましては、年間配当金として１株当たり6.00円（期末配当）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、
2015年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,801 24,969
営業債権及びその他の債権 3,967 5,497
棚卸資産 836 718
その他の流動資産 1,931 1,638
流動資産合計 32,536 32,823
非流動資産
有形固定資産 34,581 31,955
使用権資産 78,773 78,110
無形資産及びのれん 40,257 40,258
持分法で会計処理されている
4,770 3,684
投資
その他の金融資産 14,698 13,706
繰延税金資産 3,464 7,778
その他の非流動資産 900 1,096
非流動資産合計 177,443 176,588
資産合計 209,978 209,411
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,855 12,232
短期借入金 29 7,022
１年以内返済予定の長期借入金 12,424 13,295
リース負債 13,625 14,429
未払法人所得税 794 1,215
引当金 727 970
その他の流動負債 4,240 5,249
流動負債合計 42,694 54,412
非流動負債
長期借入金 45,578 41,974
リース負債 70,079 66,605
引当金 2,807 4,002
繰延税金負債 1,475 1,383
その他の非流動負債 780 1,096
非流動負債合計 120,719 115,059
負債合計 163,414 169,471
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,159 4,208
資本剰余金 3,848 2,348
その他資本性金融商品 10,847 10,847
利益剰余金 29,503 23,131
自己株式 △2,124 △1,026
その他の資本の構成要素 △806 △46
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,427 39,461
非支配持分 1,138 478
資本合計 46,565 39,940
負債及び資本合計 209,978 209,411
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（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 156,478 134,760
売上原価 △40,205 △34,729
売上総利益 116,273 100,031
販売費及び一般管理費 △107,392 △103,903
減損損失 △3,818 △6,674
その他の営業収益 1,011 4,959
その他の営業費用 △1,707 △1,749
営業利益又は損失（△） 4,367 △7,336
金融収益 215 163
金融費用 △1,267 △1,069
金融収益・費用純額 △1,052 △906
持分法による投資損益 △478 △877
税引前利益又は損失（△） 2,837 △9,119
法人所得税費用 △895 3,700
当期利益又は損失（△） 1,941 △5,419
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 1,956 △5,456
非支配持分 △15 37
当期利益又は損失（△） 1,941 △5,419
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損失
（△）（円）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） 21.21 △67.71
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） 21.14 △67.71
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益又は損失（△） 1,941 △5,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △354 1,009
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△11 △235
持分
その他の包括利益合計 △365 774
当期包括利益合計 1,577 △4,645
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,626 △4,702
非支配持分 △49 57
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
その他資 資本合計
資本 利益 持分
資本金 本性金融 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2019年４月１日残高 4,076 4,085 － 28,477 △2,143 △894 378 △516 33,979 1,110 35,090
会計方針の変更による累積的
△880 － △880 △880
影響額
会計方針の変更を反映した
4,076 4,085 － 27,597 △2,143 △894 378 △516 33,099 1,110 34,210
2019年４月１日残高
当期利益 1,956 － 1,956 △15 1,941
その他の包括利益 △330 △330 △330 △34 △365
当期包括利益合計 － － － 1,956 － △330 － △330 1,626 △49 1,577
新株の発行（新株予約権の行
81 81 △46 △46 117 117
使）
株式報酬取引 2 2 100 100 104 104
自己株式の取得及び処分 △0 19 － 19 19
配当 △64 － △64 △64
その他資本性金融商品の発行 10,847 － 10,847 10,847
支配継続子会社に対する持分
△76 － △76 76 －
変動
その他 △244 － △244 △244
所有者との取引額等合計 83 △237 10,847 △64 19 － 54 54 10,702 76 10,778
その他の資本の構成要素から
14 △14 △14 － －
利益剰余金への振替
2020年３月31日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △2,124 △1,224 418 △806 45,427 1,138 46,565
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
その他資 資本合計
資本 利益 持分
資本金 本性金融 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2020年４月１日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △2,124 △1,224 418 △806 45,427 1,138 46,565
当期損失（△） △5,456 － △5,456 37 △5,419
その他の包括利益 755 755 755 19 774
当期包括利益合計 － － － △5,456 － 755 － 755 △4,702 57 △4,645
新株の発行（新株予約権の行
47 47 △23 △23 70 70
使）
株式報酬取引 2 2 83 83 86 86
自己株式の取得及び処分 △0 1,098 － 1,098 1,098
配当 △533 － △533 △51 △585
その他資本性金融商品の所有
△387 － △387 △387
者に対する分配の支払額
支配継続子会社に対する持分
△1,184 △50 △50 △1,234 △665 △1,899
変動
その他 △364 5 △5 △5 △364 △364
所有者との取引額等合計 48 △1,500 － △915 1,098 △50 55 5 △1,264 △716 △1,980
2021年３月31日残高 4,208 2,348 10,847 23,131 △1,026 △519 473 △46 39,461 478 39,940
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は損失（△） 2,837 △9,119
減価償却費及び償却費 19,946 21,238
減損損失 3,818 6,674
受取利息 △215 △151
支払利息 1,032 1,027
持分法による投資損益（△は益） 478 877
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 334 △1,037
棚卸資産の増減（△は増加） △7 118
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 1,347 2,471
その他 2,194 413
小計 31,763 22,510
利息の受取額 134 98
利息の支払額 △1,006 △1,036
法人所得税の支払額 △1,299 △313
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,593 21,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,436 △8,783
無形資産の取得による支出 △288 △69
敷金及び保証金の差入による支出 △853 △463
敷金及び保証金の回収による収入 245 562
建設協力金の支払による支出 △280 △357
建設協力金の回収による収入 491 504
その他 △865 △793
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,986 △9,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △35 6,994
長期借入れによる収入 11,108 9,721
長期借入金の返済による支出 △12,180 △12,454
リース負債の返済による支出 △15,038 △15,539
配当金の支出額 △64 △533
その他資本性金融商品の発行による収入 10,780 －
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 － △558
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △130 △801
その他 368 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,190 △13,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,417 △1,290
現金及び現金同等物の期首残高 14,398 25,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 457
現金及び現金同等物の期末残高 25,801 24,969
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2021年３月31日
を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループ
の共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を
営んでおります。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令
第28号。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）
（2020年５月公表、2021年３月修正）を早期適用しております。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対し
て、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについて、こ
れがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなくてもよいと
する実務上の便法を借手が選択できるものとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度において、税引前損失が315百万円減少しております。
３．セグメント情報等
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分
された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であ
り、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービ
ス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および
「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ
形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん
等の飲食提供を行うものであります。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりました
が、会社分割および組織変更に伴い、当連結会計年度より丸亀製麺セグメントおよびその他セグメントに配分す
る方法に変更しております。
また、前連結会計年度までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」
に区分しておりましたが、当連結会計年度より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」およ
び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国
内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上高 95,641 32,899 128,540 27,937 156,478 － 156,478
計 95,641 32,899 128,540 27,937 156,478 － 156,478
セグメント利益（注）１ 13,109 3,598 16,706 30 16,737 △7,855 8,881
減損損失 △378 △347 △726 △3,093 △3,818 － △3,818
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － － △696
金融収益・費用（純額） － － － － － － △1,052
持分法による投資損益 － － － － － － △478
税引前利益 － － － － － － 2,837
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 10,067 5,587 15,654 3,453 19,107 838 19,946
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん
一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△7,855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上高 80,995 31,273 112,268 22,493 134,760 － 134,760
計 80,995 31,273 112,268 22,493 134,760 － 134,760
セグメント利益（注）１ 2,332 1,301 3,633 197 3,830 △7,702 △3,872
減損損失 △2,763 △480 △3,244 △3,422 △6,666 △8 △6,674
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － － 3,210
金融収益・費用（純額） － － － － － － △906
持分法による投資損益 － － － － － － △877
税引前損失（△） － － － － － － △9,119
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 10,608 6,391 16,999 3,393 20,391 846 21,238
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん
一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△7,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
（４）製品及びサービスごとの情報
「（３）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記
載を省略しております。
（５）地域別情報
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 123,579 103,487
香港 23,575 24,534
その他 9,324 6,738
合計 156,478 134,760
（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。
②非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 108,595 102,031
香港 37,859 40,388
その他 8,057 9,001
合計 154,511 151,420
（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている
投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。
（６）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を
省略しております。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 決算短信[IFRS]（連結）
４．１株当たり情報
基本的１株当たり利益又は損失および希薄化後１株当たり利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百
1,956 △5,456
万円）
親会社の株主に帰属しない当期利益（百万円） 148 385
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に利用
1,808 △5,841
する当期利益又は損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,229,030 86,272,724
ストック・オプションによる増加（株） 278,866 －
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 85,507,896 86,272,724
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損失
（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 21.21 △67.71
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 21.14 △67.71
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益又は損失（△）」および「希薄化後
１株当たり当期利益又は損失（△）」を算定しております。
２．当連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損
失の計算に含まれておりません。
５．重要な後発事象
該当事項はありません。
６．追加情報
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に再び日本政府による緊急事態宣言並び
に自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えてお
ります。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府
及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年３月期にわたり当該影響が継続するとの仮
定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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