2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社トリドールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3397 ＵＲＬ https://www.toridoll.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）粟田 貴也
ファイナンス本部 本部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山口 聡 ＴＥＬ 03-4221-8900
財務部 部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 100,820 △15.5 △2,630 － △1,727 － △3,282 － △2,173 －
2020年３月期第３四半期 119,272 9.5 8,268 25.8 7,342 24.8 6,203 11.9 3,969 1.9
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △2,209 － △4,059 － △29.35 △29.35
2020年３月期第３四半期 3,880 △0.7 3,352 △31.3 45.54 45.39
（参考）EBITDA 2021年３月期第３四半期 11,623百万円（前年同期比49.3％減）
2020年３月期第３四半期 22,920百万円
調整後EBITDA 2021年３月期第３四半期 13,088百万円（前年同期比43.4％減）
2020年３月期第３四半期 23,106百万円
（注１）「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」から当社普
通株主に帰属しない金額を控除して算定しております。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。各指標の定義、計算方法につきまして
は、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
（注３）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益
及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注４）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 215,506 40,510 40,048 18.6 463.91
2020年３月期 209,978 46,565 45,427 21.6 532.32
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（注２）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期については、当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。2021年３月期（前回予想）については、株式分割後の数値を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 134,600 △14.0 △3,800 － △8,300 － △10,100 － △7,000 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％
通期 △7,050 － △85.84
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）「基本的１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除して算定して
おります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 ２．重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 87,185,552株 2020年３月期 87,143,352株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 858,344株 2020年３月期 1,805,644株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 86,260,654株 2020年３月期３Ｑ 85,207,950株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大により厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の
激化等に加えて新型コロナウイルスの感染により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いておりま
す。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、テイク
アウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におき
ましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における
各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗数におきましては115店舗出店(うちFC等41店舗)、129店舗退店(うちFC等69店
舗)した結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、14店舗（う
ち、FC等28店舗）減少して1,767店舗（うち、FC等418店舗）となりました。（注１）
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は1,008億20百万円（前年同期比15.5％減）
となり、事業損失（注２）は26億30百万円（前年同期は事業利益82億68百万円）、営業損失は17億27百万円（前年
同期は営業利益73億42百万円）、税引前四半期損失は32億82百万円（前年同期は税引前四半期利益62億３百万
円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は22億９百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益38
億80百万円）となりました。
また、EBITDAは116億23百万円（前年同期比49.3％減）、調整後EBITDAは130億88百万円（前年同期比43.4％減）
となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から
減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりました
が、会社分割および組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセグメントに
配分する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「そ
の他」に区分しておりましたが、事業ポートフォリオの見直しにより「カフェ」および「豚屋とん一」を「その
他」に含め、第２四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更
することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分と
なります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター内８店舗の計25店舗を出店し、ロードサイド12店
舗、ショッピングセンター内１店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は857店
舗となりました。
既存店売上高の前年同期比では、当第１四半期連結累計期間は69.6％となった影響により、６月度以降の回復
があったものの、当第３四半期連結累計期間では83.8％にとどまったため、売上収益は611億49百万円（前年同
期比16.3％減）となり、セグメント利益は17億48百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、74店舗（うち、FC等41店舗）を出店し、77店舗（うち、FC等69店舗）を閉店したことにより、
当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は625店舗（うち、FC等410店舗）となりました。
この結果、売上収益は225億72百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は10億81百万円（前年同期比
66.6％減）となりました。
＜その他＞
その他では、16店舗を出店し、39店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は
285店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まき
の」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は170億99百万円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント利益は１億25百万円（前年
同期比236.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ55億28百万円増加し、2,155億６百万円
（前期比2.6％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比
べ30億74百万円、36億23百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ115億83百万円増加し、1,749億96百万
円（前期比7.1％増）となりました。これは主に短期借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年
度末に比べ69億93百万円、27億42百万円増加したことによるものです。
資本は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ60億55百万円減少し、405億10百万円（前期比
13.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ30億74百万円増加し、288億75百万円（前期比11.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は172億40百万円（前年同期比26.3％減）となりました。これは主に税引前四半期
損失が32億82百万円であった一方で、減価償却費及び償却費が156億89百万円、営業債務及びその他の債務の増加
が41億69百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は75億94百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出が69億19百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は61億99百万円（前年同期は17億49百万円の獲得）となりました。これは主に短期
借入金の純増加額が69億94百万円、長期借入れによる収入が91億46百万円あった一方で、長期借入金の返済による
支出が89億９百万円、リース負債の返済による支出が115億25百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想の修正
2020年５月25日に通期連結業績予想を公表した時点においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不透
明な状況下でありました。その後、テイクアウトの本格導入などの施策により業績は回復し、それが続くものと認
識しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響等により、2021年１月に日本政府による
緊急事態宣言および自治体からの営業時間短縮要請が発出されたこと等に加え、海外の各国においても同様にコロ
ナ禍の影響を受けました。その状況を考慮し、「売上収益」を修正いたします。
また、上記に伴う「事業利益」の減少が見込まれること等により、「営業利益」、「税引前利益」、「当期利
益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」につきましても、修正をいたします。
なお、このような状況下ではありますが、残りの第４四半期会計期間（2021年１月１日～３月31日）において
は、不採算店舗の退店をはじめ、継続的に固定費削減策や原価、水道光熱費のコントロール強化策を実施するな
ど、引き続き通期赤字幅の縮小に向け取り組んでまいります。
※上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想数値と異なる場合があります。
親会社の
基本的
税引前 所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益 １株当たり
利益 帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回予想（A) 148,200 5,000 200 △1,400 △800 △700 △12.23
今回予想（B） 134,600 △3,800 △8,300 △10,100 △7,000 △7,050 △85.84
増減額（B-A） △13,600 △8,800 △8,500 △8,700 △6,200 △6,350 －
増減率（％） △9.2 － － － － － －
（ご参考）前期実績
156,478 8,881 4,367 2,837 1,941 1,956 21.21
（2020年３月期）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,801 28,875
営業債権及びその他の債権 3,967 5,303
棚卸資産 836 829
その他の流動資産 1,931 1,786
流動資産合計 32,536 36,793
非流動資産
有形固定資産 34,581 32,962
使用権資産 78,773 82,397
無形資産及びのれん 40,257 38,713
持分法で会計処理されている投資 4,770 3,818
その他の金融資産 14,698 14,626
繰延税金資産 3,464 5,323
その他の非流動資産 900 874
非流動資産合計 177,443 178,713
資産合計 209,978 215,506
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,855 13,597
短期借入金 29 7,022
１年以内返済予定の長期借入金 12,424 13,003
リース負債 13,625 15,950
未払法人所得税 794 1,133
引当金 727 821
その他の流動負債 4,240 4,777
流動負債合計 42,694 56,303
非流動負債
長期借入金 45,578 45,236
リース負債 70,079 67,991
引当金 2,807 2,862
繰延税金負債 1,475 1,548
その他の非流動負債 780 1,056
非流動負債合計 120,719 118,693
負債合計 163,414 174,996
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 4,159 4,185
資本剰余金 3,848 2,353
その他資本性金融商品 10,847 10,847
利益剰余金 29,503 26,374
自己株式 △2,124 △1,020
その他の資本の構成要素 △806 △2,692
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,427 40,048
非支配持分 1,138 462
資本合計 46,565 40,510
負債及び資本合計 209,978 215,506
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（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 119,272 100,820
売上原価 △30,737 △26,093
売上総利益 88,535 74,727
販売費及び一般管理費 △80,267 △77,357
減損損失 △147 △1,435
その他の営業収益 417 3,460
その他の営業費用 △1,196 △1,121
営業利益又は損失（△） 7,342 △1,727
金融収益 149 74
金融費用 △874 △867
金融収益・費用純額 △725 △792
持分法による投資損益 △413 △763
税引前四半期利益又は損失（△） 6,203 △3,282
法人所得税費用 △2,235 1,109
四半期利益又は損失（△） 3,969 △2,173
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 3,880 △2,209
非支配持分 88 36
四半期利益又は損失（△） 3,969 △2,173
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損
失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△） 45.54 △29.35
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△） 45.39 △29.35
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は損失（△） 3,969 △2,173
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △415 △1,667
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△202 △219
持分
その他の包括利益合計 △617 △1,886
四半期包括利益合計 3,352 △4,059
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 3,321 △4,098
非支配持分 31 39
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
その他資 資本合計
資本 利益 持分
資本金 本性金融 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2019年４月１日残高 4,076 4,085 － 28,477 △2,143 △894 378 △516 33,979 1,110 35,090
会計方針の変更による累積的影
△880 － △880 △880
響額
会計方針の変更を反映した2019
4,076 4,085 － 27,597 △2,143 △894 378 △516 33,099 1,110 34,210
年４月１日残高
四半期利益 3,880 3,880 88 3,969
その他の包括利益 △559 △559 △559 △57 △617
四半期包括利益合計 － － － 3,880 － △559 － △559 3,321 31 3,352
新株の発行（新株予約権の行
65 65 △38 △38 93 93
使）
株式報酬取引 1 1 76 76 79 79
自己株式の取得及び処分 △0 16 － 16 16
配当 △64 － △64 △64
その他資本性金融商品の発行 10,847 － 10,847 10,847
その他 △244 － △244 2 △243
所有者との取引額等合計 67 △178 10,847 △64 16 － 38 38 10,727 2 10,728
その他の資本の構成要素から利
10 △10 △10 － －
益剰余金への振替
2019年12月31日残高 4,143 3,908 10,847 31,423 △2,127 △1,453 406 △1,047 47,147 1,143 48,290
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
その他資 資本合計
資本 利益 持分
資本金 本性金融 自己株式 合計
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
活動体の
予約権
合計
換算差額
2020年４月１日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △2,124 △1,224 418 △806 45,427 1,138 46,565
四半期損失（△） △2,209 － △2,209 36 △2,173
その他の包括利益 △1,889 △1,889 △1,889 3 △1,886
四半期包括利益合計 － － － △2,209 － △1,889 － △1,889 △4,098 39 △4,059
新株の発行（新株予約権の行
25 25 △12 △12 37 37
使）
株式報酬取引 1 1 66 66 67 67
自己株式の取得及び処分 △0 1,105 － 1,104 1,104
配当 △533 － △533 △50 △583
その他資本性金融商品の所有者
△387 － △387 △387
に対する分配の支払額
支配継続子会社に対する持分変
△1,184 △50 △50 △1,234 △665 △1,899
動
その他 △336 － △336 △336
所有者との取引額等合計 25 △1,495 － △920 1,105 △50 53 4 △1,281 △715 △1,996
2020年12月31日残高 4,185 2,353 10,847 26,374 △1,020 △3,163 472 △2,692 40,048 462 40,510
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 6,203 △3,282
減価償却費及び償却費 14,799 15,689
減損損失 147 1,435
受取利息 △149 △74
支払利息 795 716
持分法による投資損益（△は益） 413 763
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △439 △1,793
棚卸資産の増減（△は増加） △47 △4
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 2,151 4,169
その他 1,234 481
小計 25,109 18,100
利息の受取額 107 73
利息の支払額 △797 △741
法人所得税の支払額 △1,022 △192
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,398 17,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,659 △6,919
無形資産の取得による支出 △172 △70
敷金及び保証金の差入による支出 △418 △447
敷金及び保証金の回収による収入 219 417
建設協力金の支払による支出 △180 △304
建設協力金の回収による収入 368 374
その他 △778 △646
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,621 △7,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △35 6,994
長期借入れによる収入 11,108 9,146
長期借入金の返済による支出 △9,016 △8,909
リース負債の返済による支出 △11,256 △11,525
配当金の支払額 △64 △533
その他資本性金融商品の発行による収入 10,780 －
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 － △558
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △130 △801
その他 360 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,749 △6,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,525 3,447
現金及び現金同等物の期首残高 14,398 25,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 △195 △373
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,729 28,875
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、法定実効税率を基に算定しております。
また、当第３四半期連結累計期間においては政府補助金の適用があり、補助金交付のための付帯条件を満たし、
補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。
当第３四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府補助金は、2,606百万円であります。
（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減
免」）（2020年５月公表）を早期適用しております。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対し
て、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについて、こ
れがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなくてもよいと
する実務上の便法を借手が選択できるものとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間において、税引前四半期損失が287百万円減少しており
ます。
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製
麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷ
らなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社に
おいて、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりま
したが、会社分割および組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセ
グメントに配分する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」およ
び「その他」に区分しておりましたが、事業ポートフォリオの見直しにより「カフェ」および「豚屋とん
一」を「その他」に含め、第２四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセ
グメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺
以外の「その他」の区分となります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同様であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 要約四半期連結
合計
（注）２ （注）３ 財務諸表計上額
丸亀製麺 海外事業 計
売上収益
外部顧客への売上高 73,093 25,051 98,145 21,128 119,272 － 119,272
計 73,093 25,051 98,145 21,128 119,272 － 119,272
セグメント利益
10,752 3,240 13,992 37 14,029 △5,761 8,268
（注）１
減損損失 △49 △2 △51 △96 △147 － △147
その他の営業収益・
－ － － － － － △779
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △725
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △413
税引前四半期利益 － － － － － － 6,203
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 7,495 4,149 11,644 2,553 14,197 602 14,799
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん
一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△5,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 要約四半期連結
合計
（注）２ （注）３ 財務諸表計上額
丸亀製麺 海外事業 計
売上収益
外部顧客への売上高 61,149 22,572 83,721 17,099 100,820 － 100,820
計 61,149 22,572 83,721 17,099 100,820 － 100,820
セグメント利益
1,748 1,081 2,829 125 2,953 △5,583 △2,630
（注）１
減損損失 △395 － △395 △1,041 △1,435 － △1,435
その他の営業収益・
－ － － － － － 2,339
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △792
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △763
税引前四半期損失（△） － － － － － － △3,282
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 7,893 4,626 12,518 2,533 15,051 638 15,689
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん
一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩
杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△5,583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱トリドールホールディングス（3397） 2021年３月期 第３四半期短信[IFRS]（連結）
４．追加情報
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年１月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自
治体からの営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海
外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における
各種取組等を参考に見直しを行った結果、当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の追
加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はしており
ません。
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