3396 フェリシモ 2020-04-21 16:10:00
業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 フ ェ リ シ モ
代 表 者 名 代表取締役社長 矢崎 和彦
（コード：3396 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画室長 宮本 孝一
（TEL．078‐325‐5555）
業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、取締役（社外取締役または監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員（取締役と併せ、以下総称して「対象取締役等」といいます。）を対象として 2017 年度
より導入しております業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を継続することを決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の継続
本制度は、対象取締役等の報酬と会社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上、企
業価値の増大へ対象取締役等の貢献意欲の増大と株主の皆さまとの利益共有を図り、もって株主重
視の経営意識をより一層高めていくことを目的として 2017 年度より導入しておりますが、これを
2020 年度も継続いたします。
２．本制度の概要
（1）対象期間
2021 年２月 28 日で終了する事業年度（2021 年２月期）から 2023 年２月 28 日（2023 年２月期）
で終了する事業年度の３事業年度（以下「対象期間」といいます。 ）とします。なお、上記の対象期
間終了後も、株主総会で承認を受けた範囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として本制度の
継続を取締役会において承認する場合があります。
（2）対象者
対象取締役等とします。なお、対象期間中に対象取締役等に就任した者であって、対象期間の最
終事業年度が終了する前に当該取締役等を任期満了等により退任した者についても支給対象としま
す。但し、その場合であっても、対象期間中に定年退職を除く理由で退任（退職）した者について
は除外するものとします。
（3）交付の方法
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、
（5）の基準によって算出
された割当株式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を
付与するものとします。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株
式数に応じた当社普通株式を取得するものとします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株
式報酬としての自己株式の処分の方法によるものとします。
（4）本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限
対象取締役等に支給する本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額の上限は、対象期間において 500
百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は対象期間において 30 万株以内とします。
なお、当社の発行済株式の総数が株式の併合、株式の分割または株式無償割当て等によって増減
した場合は、対象取締役等に対して交付される当社普通株式の数は、当社の取締役会による決定に
基づき、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。また、金銭報酬債権の金額の上限ま
たは割当株式総数の上限を超えるおそれがある場合は、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役
等に対して割当てる株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させることができるものとしま
す。
（5）連結営業利益目標の指標、算出の方法
本制度が当社の中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対
象期間の最終事業年度である 2023 年２月期における連結営業利益目標を 12 億円から 26 億円と設
定しております。当該連結営業利益が 12 億円を上回った場合に、以下に記載する【2023 年２月期
連結営業利益レベル別割当株式枠】に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案し
て対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものとします。算出した割当株式数に 1 株未満の株式
が生じる場合、当該 1 株未満の株式は切り捨てるものとします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を
有するものとし、対象期間の最終事業年度に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、2021
年２月期または 2022 年２月期に連結営業利益目標を達成していたとしても本制度は無効になるも
のとします。
【2023 年２月期 連結営業利益レベル別割当株式枠】
連結営業利益レベル 割当株式枠（上限） 参考金額
12 億円以上 18 億円未満 100,000 株 166,000 千円
18 億円以上 26 億円未満 200,000 株 333,200 千円
26 億円以上 300,000 株 499,800 千円
※参考金額は１株の株価を 1,666 円として算出しております。
（6）１株あたりの払込金額
本制度における対象取締役等に割当てられた当社普通株式１株あたりの払込金額は、割当を決定
した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、対象取締役等に特に有利な金額
とならない範囲内で取締役会において決定するものとします。
（7）税金の負担
本制度に基づく当社普通株式の取得にあたっては、各対象取締役等に納税費用が発生しますが、
当該納税費用については各対象取締役等個人が負担するものとします。
（8）その他
対象取締役等が取得した当社普通株式の取扱い、処分その他本制度の詳細については、当社と各
対象取締役等との間で「業績連動型株式報酬制度割当契約書」を締結し、当該契約書に基づいて取
り決めるものとします。なお、企業再編等が生じた場合の本制度の取扱いについては、本制度自体
の見直しを含めて取締役会において決議するものとします。
以 上