3393 スターティアＨＤ 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 スターティアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3393 URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 植松 崇夫 (TEL) 03-5339-2109
グループ執行役員
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,778 7.3 732 41.6 771 34.5 219 △32.0
2019年３月期 11,907 7.7 517 44.4 573 52.3 323 △47.3
(注) 包括利益 2020年３月期 115百万円( △12.0％) 2019年３月期 130百万円( △86.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 22.45 － 4.7 9.6 5.7
2019年３月期 32.15 － 6.8 7.2 4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 23百万円 2019年３月期 29百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,910 4,701 59.4 478.24
2019年３月期 8,218 4,629 56.3 473.95
(参考) 自己資本 2020年３月期 4,701百万円 2019年３月期 4,628百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 529 △234 △163 3,414
2019年３月期 194 △537 △73 3,293
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.00 － 6.00 9.00 89 28.0 1.9
2020年３月期 － 3.00 － 6.00 9.00 88 40.1 1.9
2021年３月期
－ 3.00 － 7.00 10.00 －
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,000 △3.8 △340 － △340 － △411 － △41.95
通 期 13,000 1.7 △200 － △200 － △372 － △37.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 10,240,400株 2019年３月期 10,240,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 409,211株 2019年３月期 475,211株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,798,166株 2019年３月期 10,060,693株
(注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託にかかる信託口が保
有する当社株式（期末自己株式数：409,200株)を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,007 △36.8 △3 － △5 － △158 －
2019年３月期 1,594 － 537 － 548 203.0 472 32.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △16.21 －
2019年３月期 46.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,929 3,636 73.8 369.89
2019年３月期 6,127 3,935 64.2 403.03
(参考) 自己資本
2020年３月期 3,636百万円 2019年３月期 3,935百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の６ページ
「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
※ 当社は、2020年５月29日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会をオンラインで開催する予定
です。この説明会で使用する資料等につきましては、当社ホームページに掲載します。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心とした世界経済
の減速、10月に実施された消費税率引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっ
ております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先
行きが極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送り
する動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタ
ルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定
並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値
の向上に努め、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱とし
て、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、
自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカ
ス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客
が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシッ
プを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を
提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長
をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、12,778,643千円（前期比7.3％増）となりました。
売上原価は7,062,898千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に、前期に引き続きITインフラ関連事業に
おいてUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎが好調に推移したことなどによるものであり
ます。
販売費及び一般管理費は4,982,924千円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業にお
いて新拠点開設に伴う費用の増加や、営業機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものでありま
す。
その結果、営業利益は732,820千円（前期比41.6％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度4.3％から当
連結会計年度5.7％に増加いたしました。
経常利益は、株式給付信託（従業員持株会処分型）における受取保証料の計上や、持分法による投資利益を計上
したことなどにより、771,326千円（前期比34.5％増）となりました。
また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却したこ
とに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特
別利益として計上いたしました（当関係会社株式の一部売却によって、西安思达典雅軟件有限公司は持分法適用の
範囲から除外することとなりました）。
一方で、特別損失として、当第４四半期連結会計期間において、当社連結べースで154,373千円の減損損失を計上
することといたしました。
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、デジタル
マーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）
売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりました。しかしながら、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導
入障壁が高く、苦戦を強いられ、また、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散
を余儀なくされたことで、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となりました。
これらの状況を踏まえ、次期2021年３月期以降の同事業においては、従来のフローモデルに代わり、顧客から一
度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネ
スモデル及び経営資源を集中し、さらなる開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。こ
の方針転換によって、同事業においては今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来
のフロー型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化成長を達成してまいります。
以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したこ
とによって今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産の減価償却残存期間にお
いては将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しており
ます。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
税金等調整前当期純利益は659,669千円（前期比10.2％増）となり、スターティアラボ株式会社において、今後の
業績推移を踏まえ繰延税金資産を全額取り崩すこととし、新たに75,421千円（損失）の法人税等調整額を計上した
ことなどによって、税効果会計適用後の法人税等負担額は441,409千円（前期比52.7％増）となりました。上記の結
果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219,943千円（前期比32.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメン
トについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲッ
トであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営す
ることが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更い
たしました。以下の前年比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現する
アプリケーション群（サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB）と、これらコンテンツやサ
イトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群（Webサイト制作、マーケティングコンサル、広告運
用）に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプロセスの
上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開を進めてお
り、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、電子ブックやAR、MAなどの先進技術分野において大手企業に向けた成果報酬型
コンサルティングやBPO業務、開発などの請負事業が好調に推移しました。
また、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション
型（継続課金型）売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりましたが、サブスクリプション型売上は堅調に推移し
た一方、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、経営資源もフロー型とサブスクリプション
型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、フロー型売上は苦戦を強いられました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,257,795千円（前期比
9.9％増）、セグメント利益（営業利益）137,750千円（前期比11.1％減）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション
及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー
効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーシ
ョン関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリュー
ションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生
産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサル
ティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこ
うした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、または
そうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったこ
とが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立
って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続きUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次
ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販が好調なこ
と、またMFP販売においては、直販及び戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が前期よりも増加
したことにより、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしている旧ビジネスアプリケー
ション関連事業につきましては、既存のシステムを変えずにパソコン業務を自動化することで、品質向上、スピー
ドアップ、コスト削減を実現することが可能になる「RPA」製品の引き合いが大幅に増加したことを受け、販売が堅
調に推移したことにより、ストック収益が積み上がりました。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も
前期以上のペースで顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高10,395,237千円（前期比7.1％増）、セ
グメント利益（営業利益）598,886千円（前期比163.4％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グ
ループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を東南
アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スター
トアップ企業に出資する方針です。当期においては既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規
の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高269千円（前年同期：売上高なし）、セグメン
ト損失（営業損失）51,581千円（前期はセグメント損失（営業損失）30,479千円）となりました。
＜海外関連事業＞
当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場
が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進して
おります。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提
供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当連結会計年度は、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ってまいりましたが、中
国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双方において出張者、観光客の激減、民
間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化いたしました。しかしながら、中国市場はな
お、世界における有望な市場の一つであり、当社の海外事業戦略においてもこの機会をとらえ、一層の事業拡大を
すべく、経営資源の配分をおこない、新規事業や既存事業領域における付加価値を高めるサービスを行うべく、準
備を進めております。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高121,286千円（前期比14.2％減）、セグメント
利益（営業利益）3,009千円（前期はセグメント損失（営業損失）11,656千円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は6,187,280千円となり、前連結会計年度末と比較して67,341千円増加いたしまし
た。その主な内容は、現金及び預金の増加121,579千円、受取手形及び売掛金の増加160,398千円、原材料の増加
96,834千円がありましたが、その一方で、営業投資有価証券の減少55,101千円、その他の流動資産の減少236,770
千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,723,051千円となり、前連結会計年度末と比較して375,094千円減少いたしました。その主な内容
は、のれんの減少53,356千円、ソフトウエアの減少85,584千円、投資有価証券の減少122,608千円、繰延税金資産
の減少86,281千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は2,644,254千円となり、前連結会計年度末と比較して98,516千円減少いたしました。その主な内容は、
１年内返済予定の長期借入金の増加133,420千円がありましたが、その一方で、未払金の減少85,816千円、未払消
費税等の減少102,219千円、賞与引当金の減少82,795千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は564,446千円となり、前連結会計年度末と比較して280,997千円減少いたしました。その主な内容は、
長期借入金の減少239,085千円及び繰延税金負債の減少54,705千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は4,701,630千円となり、前連結会計年度末と比較して71,760千円増加いたしました。その主な内容は、
親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円の計上がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の
減少96,427千円、配当金の支払90,175千円があったことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,414,998千円と前連結会計年度末と比較して121,579千円増加
(前期比3.7％増)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは529,172千円の収入となりました（前連結会計年
度は194,002千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益659,669千円、減価償却費256,387千円があ
りましたが、その一方で、法人税等の支払額335,096千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは234,747千円の支出となりました（前連結会計年
度は537,081千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入49,456千円があった一方で、固定資産
の取得による支出270,534千円、差入保証金の差入による支出5,734千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは163,072千円の支出となりました（前連結会計年
度は73,739千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円、自己株式の処分による収入
209,801千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出505,665千円、配当金の支払額90,175千円
があったことなどによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループにおきましては、次期以降、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営
計画を達成すべく、事業を推進してまいります。
(詳しくは、本日５月15日発表の『中期経営計画「NEXT'S 2025」の策定に関するお知らせ』をご参照ください)
とくに、今後デジタルマーケティング関連事業においては、サブスクリプションモデル（継続課金型）のビジ
ネスモデルとしてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への
導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、さらなる開発体
制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。従来のパッケージ販売として高単価のフローモデ
ルに代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスク
リプションモデルにビジネスモデル及び経営資源を集中してまいります。この方針転換によって、今後２年程度
は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来のフロー型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化
成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。
また、ITインフラ関連事業においては、新規出店とM&Aによる顧客基盤の譲受やアライアンスの更なる推進によ
り、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援し、「頼りになる、頼もしい味方」とい
う価値を提供してまいります。
以上のことから、当社グループとしてITの総合サービス企業として業態を進化させてゆくことで、中長期的な
拡大成長を遂げてまいる所存です。
2025年３月期において、以下の目標達成を目指し事業を展開してまいります。
・売上CAGR（年平均成長率）20％以上を目指す
・10％以上のROEを目指す。
・時価総額500億円以上を目指す。
2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高13,000百万円（前期比1.7％増）、連結営業損失
200百万円（前期は連結営業利益732百万円）、連結経常損失200百万円（前期は連結経常利益771百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失372百万円（前期は親会社に帰属する当期純利益219百万円）を見込んでおります。
なお、各セグメント別の方針につきましては、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、COCOARやBowNowをはじめとする当社グループの複数の企業
向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud
Circus」を拡販してまいります。企業はCloud Circusによりこれらの企業向けソフトウエアを活用することで、
ポスター等、紙媒体にARを設定しWebサイトへの誘導を促し、Webサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービ
スに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといっ
た自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。今後はツール同士のデータ連
携を進め、UI/UXの統一などユーザビリティを強化しながら、各種アプリケーションのフリーミアム化を進めてい
くとともに、直近シェアを急拡大してきたBowNowを中心に開発のスピードアップをはかり、すべてのプロダクト
の提供価格をサブスクリプションモデルに切り替えることで、有料化率を向上させ、有料顧客数をこれまで以上
に増やしてまいります。サブスクリプションモデルに代わることで、今後２年程度は収益が大幅に減少する見込
みですが、中長期においては従来のパッケージ販売のとき以上の収益獲得に繋げ高収益化成長を目指し、顧客の
マーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
(ITインフラ関連事業)
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、我々の顧客である中小企業が在宅勤務、営業時間の短縮などによ
り、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、ITインフラ関連事業におきましては、当事
業のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員に対しさらに浸透させ、顧客に「頼り
になる、頼もしい味方」という価値を提供するための体制強化を行ってまいります。
2021年３月期につきましては、労働人口の減少と働き方改革への対応策として、顧客リソースの拡大と組織、
ITシステム利用による生産性向上を図ってまいります。顧客リソースの拡大につきましては、当事業の成長に寄
与してきたM&Aによる顧客基盤の譲受やアライアンスのさらなる推進と、地域の活性化を目的として開設をし、前
期業績に大いに貢献を果たした和歌山コンタクトセンターによる休眠顧客・潜在顧客の掘り起こしのためのアウ
トバウンドマーケティング、組織につきましては、2年目を迎えるカスタマーサクセス部門の活動により営業の生
産性、顧客満足度の向上を目指していきます。また、「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを
定額で提供する「ビジ助」のサービス群およびプランの強化と顧客への浸透を加速してまいります。
(CVC関連事業)
2021年３月期からは、本事業の目的を、キャピタルゲインの獲得からスターティアグループにとっての新事業
創出への貢献にシフトいたします。当社はビジョンとして「顧客に愛され、社会に貢献し、自ら永続的に進化し
続けるITグローバル企業を目指す。」を掲げています。来期、Startia Asiaとしてはそのビジョンにより深くコ
ミットメントし、スターティアグループ全体のグローバル戦略に沿った投資を実行してまいります。
(海外関連事業)
新型コロナウイルス感染症は未だ、地球規模での収束の見通しが立たない状況であり、当社海外事業領域にお
いても事業への影響は大きいものとなります。そのため、当該感染症がこのまま数年に渡って収束の見通しが立
たない場合にはかなり厳しい経営を強いられる可能性があります。しかしながら現在の中国市場は、内需の拡大
に伴い日系企業による事業進出が続いており、新型コロナウイルス感染症が収まった際にはこれらの企業に対し
て上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）がもつITサービスの潜在的なニーズはかなりあるものと
考えています。中国市場はなお、世界における有望な市場の一つであり、当社の海外事業戦略においてもこの機
会をとらえ、一層の事業拡大をすべく、経営資源の配分をおこない、新規事業や既存事業領域における付加価値
を高めるサービスを行うべく、準備を進めております。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等
さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提としておりますが、収束時期の遅
れや感染拡大によるさらなる環境悪化等により目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293,418 3,414,998
受取手形及び売掛金 1,918,729 2,079,127
営業投資有価証券 186,776 131,675
原材料 106,400 203,235
その他 719,632 482,861
貸倒引当金 △105,018 △124,618
流動資産合計 6,119,938 6,187,280
固定資産
有形固定資産
建物 159,802 172,059
減価償却累計額 △96,546 △106,575
建物（純額） 63,256 65,483
車両運搬具 24,874 24,999
減価償却累計額 △17,685 △20,182
車両運搬具（純額） 7,189 4,817
工具、器具及び備品 271,027 289,647
減価償却累計額 △224,689 △246,589
工具、器具及び備品（純額） 46,338 43,057
その他 600 600
減価償却累計額 △592 △598
その他（純額） 8 2
有形固定資産合計 116,792 113,360
無形固定資産
のれん 118,922 65,565
ソフトウエア 379,246 293,662
その他 1,113 1,113
無形固定資産合計 499,282 360,342
投資その他の資産
投資有価証券 907,815 785,206
繰延税金資産 233,065 146,783
差入保証金 188,685 189,018
その他 152,504 128,340
投資その他の資産合計 1,482,071 1,249,348
固定資産合計 2,098,146 1,723,051
資産合計 8,218,084 7,910,331
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 810,120 763,026
1年内返済予定の長期借入金 466,768 600,188
未払金 429,139 343,322
未払費用 122,376 148,573
未払法人税等 213,540 247,415
未払消費税等 249,277 147,057
前受金 91,890 147,620
賞与引当金 276,912 194,116
役員賞与引当金 28,680 －
その他 54,067 52,933
流動負債合計 2,742,770 2,644,254
固定負債
長期借入金 751,487 512,401
株式給付引当金 － 17,337
役員株式給付引当金 － 7,585
繰延税金負債 73,047 18,341
その他 20,909 8,780
固定負債合計 845,443 564,446
負債合計 3,588,214 3,208,700
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 935,720 903,459
利益剰余金 2,975,302 3,107,289
自己株式 △304,058 △227,279
株主資本合計 4,431,280 4,607,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,730 90,303
為替換算調整勘定 10,176 3,542
その他の包括利益累計額合計 196,906 93,846
非支配株主持分 1,683 －
純資産合計 4,629,870 4,701,630
負債純資産合計 8,218,084 7,910,331
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
売上高 11,907,213 12,778,643
売上原価
売上原価 6,582,058 7,062,898
売上総利益 5,325,154 5,715,745
販売費及び一般管理費 4,807,543 4,982,924
営業利益 517,611 732,820
営業外収益
受取利息 1,189 1,066
受取配当金 6,777 9,157
持分法による投資利益 29,724 23,610
投資事業組合運用益 27,442 258
受取保証料 3,852 9,246
その他 4,364 9,201
営業外収益合計 73,351 52,541
営業外費用
支払利息 2,039 2,928
為替差損 1,038 7,239
支払手数料 3,132 －
創立費償却 7,290 －
投資事業組合運用損 392 1,766
その他 3,517 2,101
営業外費用合計 17,410 14,035
経常利益 573,552 771,326
特別利益
投資有価証券売却益 33,969 42,640
関係会社株式売却益 21,105 826
特別利益合計 55,075 43,467
特別損失
投資有価証券評価損 29,999 749
減損損失 － 154,373
特別損失合計 29,999 155,123
税金等調整前当期純利益 598,627 659,669
法人税、住民税及び事業税 280,392 369,254
法人税等調整額 8,614 72,155
法人税等合計 289,007 441,409
当期純利益 309,620 218,259
非支配株主に帰属する当期純利益 △13,822 △1,683
親会社株主に帰属する当期純利益 323,442 219,943
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 309,620 218,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △171,725 △96,427
為替換算調整勘定 △6,165 △1,147
持分法適用会社に対する持分相当額 △815 △5,485
その他の包括利益合計 △178,706 △103,060
包括利益 130,914 115,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 145,063 116,882
非支配株主に係る包括利益 △14,149 △1,683
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 824,315 926,896 2,791,416 △87,386 4,455,242
当期変動額
剰余金の配当 △121,633 △121,633
親会社株主に帰属す
323,442 323,442
る当期純利益
自己株式の取得 △320,737 △320,737
自己株式の処分 8,824 104,064 112,889
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
持分法の適用範囲の
△17,923 △17,923
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8,824 183,885 △216,672 △23,962
当期末残高 824,315 935,720 2,975,302 △304,058 4,431,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 358,455 16,829 375,285 34,645 4,865,173
当期変動額
剰余金の配当 △121,633
親会社株主に帰属す
323,442
る当期純利益
自己株式の取得 △320,737
自己株式の処分 112,889
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
持分法の適用範囲の
△17,923
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △171,725 △6,653 △178,378 △32,962 △211,340
額）
当期変動額合計 △171,725 △6,653 △178,378 △32,962 △235,302
当期末残高 186,730 10,176 196,906 1,683 4,629,870
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 824,315 935,720 2,975,302 △304,058 4,431,280
当期変動額
剰余金の配当 △90,175 △90,175
親会社株主に帰属す
219,943 219,943
る当期純利益
自己株式の取得 △170,950 △170,950
自己株式の処分 △29,061 247,730 218,668
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,200 △3,200
変動
持分法の適用範囲の
2,219 2,219
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △32,261 131,986 76,779 176,504
当期末残高 824,315 903,459 3,107,289 △227,279 4,607,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 186,730 10,176 196,906 1,683 4,629,870
当期変動額
剰余金の配当 △90,175
親会社株主に帰属す
219,943
る当期純利益
自己株式の取得 △170,950
自己株式の処分 218,668
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,200
変動
持分法の適用範囲の
2,219
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △96,427 △6,633 △103,060 △1,683 △104,743
額）
当期変動額合計 △96,427 △6,633 △103,060 △1,683 71,760
当期末残高 90,303 3,542 93,846 － 4,701,630
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 598,627 659,669
減価償却費 226,186 256,387
減損損失 － 154,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,933 19,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 93,334 △82,795
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 556 △28,680
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 17,337
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 7,585
受取利息及び受取配当金 △7,966 △10,223
支払利息 2,039 2,928
為替差損益（△は益） 850 7,239
持分法による投資損益（△は益） △29,724 △23,610
投資有価証券売却損益（△は益） △33,969 △42,640
投資有価証券評価損益（△は益） 29,999 749
関係会社株式売却損益（△は益） △21,105 △826
投資事業組合運用損益（△は益） △27,049 5,132
売上債権の増減額（△は増加） △232,286 △158,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,662 △97,566
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,750 50,858
仕入債務の増減額（△は減少） 43,832 △47,044
未払金の増減額（△は減少） △23,527 △85,187
未払消費税等の増減額（△は減少） 166,363 △94,780
その他 △196,716 198,191
小計 623,467 708,092
利息及び配当金の受取額 12,541 12,158
利息の支払額 △1,791 △2,691
法人税等の支払額 △440,214 △335,096
法人税等の還付額 － 146,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,002 529,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △273,432 △270,534
投資有価証券の取得による支出 △271,230 △2,401
投資有価証券の売却による収入 35,680 49,456
差入保証金の差入による支出 △1,869 △5,734
差入保証金の回収による収入 17,157 1,566
関係会社株式の売却による収入 37,950 －
営業譲受による支出 △58,200 △2,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△19,841 －
る支出
その他 △3,294 △5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △537,081 △234,747
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 821,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △469,444 △505,665
自己株式の取得による支出 △320,737 △170,950
配当金の支払額 △121,633 △90,175
自己株式の処分による収入 16,701 209,801
非支配株主からの払込みによる収入 4,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △3,200
による支出
その他 △3,625 △2,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,739 △163,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,593 △9,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △425,411 121,579
現金及び現金同等物の期首残高 3,718,830 3,293,418
現金及び現金同等物の期末残高 3,293,418 3,414,998
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
①株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及
び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の
皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しておりま
す。
J-ESOPは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOPの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこと
に寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOPの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託
し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。なお、J-ESOPに係る信託Ｅ口の2020年３月31日現在の保有株式数は210,000株でありま
す。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBTに基づき設定される信託を「本信託」といい
ます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、BBTの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその
信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
します。なお、BBTに係る信託Ｅ口の2020年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。
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(連結損益計算書関係)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 2,208
デジタルマーケティング ソフトウエア 151,461
関連事業 その他 704
合計 154,373
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供して
いない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、デジタルマ
ーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）売上
の両輪にて計画策定し、進めてまいりました。しかしながら、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁
が高く、苦戦を強いられ、また、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀な
くされたことで、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となりました。
これらの状況を踏まえ、次期2021年３月期以降の同事業においては、従来のフローモデルに代わり、顧客から一度
に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネスモ
デル及び経営資源を集中し、さらなる開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。この方針
転換によって、同事業においては今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来のフロー
型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化成長を達成してまいります。
以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したこと
によって今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産の減価償却残存期間において
は将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社
の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の４つ
を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及び
クラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売
を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活か
し、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加
入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、
投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当
社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人において事業活動を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
（変更の理由）
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ
関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業と
しての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループ
の企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（変更の概要）
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関
連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタル
ITインフラ
マーケティング CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,054,946 9,709,295 － 141,400 11,905,643
セグメント間の
9,810 7,876 － 4,622 22,309
内部売上高又は振替高
計 2,064,757 9,717,171 － 146,023 11,927,952
セグメント利益又は損失（△） 154,977 227,404 △30,479 △11,656 340,246
セグメント資産 875,030 4,545,226 187,526 130,475 5,738,258
その他の項目
減価償却費 15,367 39,636 － 1,247 56,251
のれんの償却額 － 51,773 － － 51,773
有形固定資産及び
128,365 136,473 － － 264,838
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
その他 合計 (注)１、２、 計上額
４、５、６ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,570 11,907,213 － 11,907,213
セグメント間の
600 22,909 △22,909 －
内部売上高又は振替高
計 2,170 11,930,122 △22,909 11,907,213
セグメント利益又は損失（△） △4,579 335,667 181,943 517,611
セグメント資産 7,373 5,745,632 2,472,452 8,218,084
その他の項目
減価償却費 － 56,251 118,161 174,413
のれんの償却額 － 51,773 － 51,773
有形固定資産及び
－ 264,838 82,696 347,534
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去22,909千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額181,943千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,472,452千円であり、その主なものは、報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタル
ITインフラ
マーケティング CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,257,795 10,395,237 269 121,286 12,774,587
セグメント間の
7,928 12,896 － － 20,824
内部売上高又は振替高
計 2,265,723 10,408,133 269 121,286 12,795,412
セグメント利益又は損失（△） 137,750 598,886 △51,581 3,009 688,064
セグメント資産 854,566 4,652,596 132,425 96,057 5,735,645
その他の項目
減価償却費 53,537 50,886 － 1,132 105,556
のれんの償却額 － 55,456 － － 55,456
有形固定資産及び
96,831 143,896 － － 240,728
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
その他 合計 (注)１、２、 計上額
４、５、６ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,055 12,778,643 － 12,778,643
セグメント間の
1,294 22,119 △22,119 －
内部売上高又は振替高
計 5,349 12,800,762 △22,119 12,778,643
セグメント利益又は損失（△） △14,721 673,343 59,477 732,820
セグメント資産 3,764 5,739,409 2,170,921 7,910,331
その他の項目
減価償却費 － 105,556 98,863 204,419
のれんの償却額 － 55,456 － 55,456
有形固定資産及び
－ 240,728 29,243 269,971
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去22,119千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額59,477千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,170,921千円であり、その主なものは、報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額98,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,243千円は、主に全社資産への投資であります。
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４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタル
ITインフラ
マーケティング CVC関連事業 海外関連事業 その他 調整額 合計
関連事業
関連事業
減損損失 154,373 － － － － － 154,373
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 473円95銭 478円24銭
１株当たり当期純利益 32円15銭 22円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 323,442 219,943
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,442 219,943
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,060,693 9,798,166
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 4,629,870 4,701,630
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,683 －
(うち非支配株主持分(千円)) (1,683) －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,628,186 4,701,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,765,189 9,831,189
普通株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は442,234株であり、１株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は409,211株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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