3393 スターティアＨＤ 2019-11-08 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 スターティアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3393 URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名) グループ執行役員 (氏名) 植松 崇夫 (TEL) 03-5339-2109
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,240 8.9 320 8.6 335 1.5 180 △21.1
2019年３月期第２四半期 5,731 6.7 294 33.0 330 40.6 228 8.6
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 154百万円( 81.4％) 2019年３月期第２四半期 85百万円( △57.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 18.41 －
2019年３月期第２四半期 22.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 7,519 4,751 63.2
2019年３月期 8,218 4,629 56.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 4,751百万円 2019年３月期 4,628百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 3.00 － 6.00 9.00
2020年３月期 － 3.00
2020年３月期(予想) － 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,822 7.7 506 △2.2 504 △12.1 290 △10.3 28.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 10,240,400株 2019年３月期 10,240,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 438,711株 2019年３月期 475,211株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 9,781,222株 2019年３月期２Ｑ 10,156,812株
(注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」
及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（期末自己株式数：2020年３月
期２Ｑ 438,700株)を含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等につきまして
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・ 2019年11月28日（木）・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速に加え長期化する
EU離脱問題など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念となっております。また、人手不足に伴う供
給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属するIT業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に、設備投資を
先送りする動きがみられますが、一方、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファー
ストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術
動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナ
ンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第２四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向
上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱と
して、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するな
ど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサ
ーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、
顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシ
ップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解
決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニ
ック成長をしてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,240,021千円（前年同四半期比8.9％増）、
営業利益320,140千円(前年同四半期比8.6％増)、経常利益は335,625千円(前年同四半期比1.5％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は180,094千円(前年同四半期比21.1％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメ
ントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインター
ゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業
運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分
を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA
（マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクテ
ィブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップ
グース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・
販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじ
めとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud
Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広
く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティブな顧客に対して企業向
けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリー
スし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミアム展
開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間におきましては、BowNowの導入社数が3,000社を突破し、機能拡張が進んだことによ
り、大手企業からの導入も増加いたしました。また、アプリを必要としないWebARの「LESSAR（レッサー）」に顔
認証ARを実現できる新プラン「LESSAR Face」を提供開始したことにより、さらに様々なAR活用のシーンやニーズ
にお応えすることができるようになりました。
以上のことから、特にサブスクリプション型のサービスに注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に
推移いたしましたが、一方、フロー売上であるソフトウェア等パッケージ販売は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,006,307
千円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント損失（営業損失）は13,648千円（前年同四半期はセグメント利益
（営業利益）54,941千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフ
ォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーシ
ョン及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシ
ナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプ
リケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化す
るソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労
働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗る
までのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりまし
た。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといっ
たことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミ
ッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポ
ートを行ってまいりました。自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で
提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、MFP販
売が堅調に推移しました。また前期から本格的に取り組みを始めました新電力の取次、中小企業をターゲットと
したWeb製作販売、ネット集客支援サービスの拡販を行い、契約数を伸ばしました。
さらにサブスクリプション商材であるネットワーク機器保守サービス、「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の
「Robo-Pat」の販売が堅調に推移した結果、サブスクリプション売上が増収となったとともに、消費増税の影響
による需要と納期前倒しにより、特に、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、MFP販売などフロー商材も大
きく増収となりました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,156,263千円（前年同
四半期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は291,190千円（前年同四半期比93.7％増）となりました。
(CVC関連事業）
当第２四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社
グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジ
ア、とくにベトナムに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジ
アのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。具体的には投資先の対日進出のサポート等の支援を行う一方、
投資先との協業により当社グループの東南アジアでの営業基盤の構築の可能性を探ります。当第２四半期連結累
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計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）499
千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）2,087千円）となりました。
(海外関連事業）
当第２四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見
込める中国を中心したビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しており
ます。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供
する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前期比、および予算比で順調に推移しており増収となり
ましたが、回線設備を強化したため営業利益ベースでは前期比では増収ですが、予算比では若干下回る結果とな
りました。
その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は73,996千円（前年同四半期比18.2％
増）、セグメント利益（営業利益）9,364千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）38,521千円）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,519,062千円となり、前連結会計年度末と比較して699,022千円減少
いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加65,326千円がありましたが、その一方で、現金及び
預金の減少437,470千円、のれんの減少31,503千円、投資有価証券の減少20,073千円、繰延税金資産の減少36,193
千円などによるものであります。
（負債）
負債の部は2,767,905千円となり、前連結会計年度末と比較して820,309千円減少いたしました。その主な内容
は、その他の流動負債の減少263,468千円、賞与引当金の減少93,162千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、未
払法人税等の減少80,608千円、長期借入金の減少253,014千円があったことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は4,751,157千円となり、前連結会計年度末と比較して121,286千円増加いたしました。その主な内
容は、利益剰余金が120,639千円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ437,470千
円減少し、2,855,948千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは49,835千円の収入となりました
（前年同四半期は108,334千円の支出）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益338,366千円、減価償却
費129,723千円の計上、売上債権の増加64,725千円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは178,667千円の支出となりました（前
年同四半期は113,819千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出174,055千円があったことなどに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは294,134千円の支出となりました（前
年同四半期は372,336千円の支出）。その主な内容は、長期借入金の返済による支出253,014千円、配当金の支払
額59,454千円があったことなどによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済状況につきましては、国外の動向に懸念はあるものの、国内経済については企業収益の改善につれて、景
気は総じて緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事
業における安定的なストック収益拡大、顧客の拡充に取り組むとともに、将来に向けた新規事業への投資を継続し、グ
ループ全体の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高12,822百万円（前期比7.7％増）、連結営業利益506百万
円（前期比2.2％減）、連結経常利益504百万円（前期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前期
比10.3％減）を見込んでおります。
なお、各セグメント別の方針につきましては、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、COCOARやBowNowをはじめとする当社グループの複数の企業向けソ
フトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウ
ドサーカス)」を拡販してまいります。企業はCloud Circusによりこれらの企業向けソフトウエアを活用することで、ポ
スター等、紙媒体にARを設定しWebサイトへの誘導を促し、Webサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味
がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売
促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。今後はツール同士のデータ連携を進め、UI/UXの統一
などユーザビリティを強化しながら、各種アプリケーションのフリーミアム化を進めてまいります。
また、ツールの販売に加えてコアプロダクトの成果を最大化するために補完サービスを拡充し、ホールプロダクト戦
略を推進してまいります。具体的にはツールの導入支援コンサルティングや広告運用、３Dコンテンツなどの制作やイベ
ントの企画設計などを行うことにより、ツール単体で活用が進むアーリーアダプター層のみならず、マジョリティ層に
対して成果を最大化する提案が可能となり、市場シェア拡大と１社あたりの売上高向上に繋げてまいります。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、当事業のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員
にさらに浸透させ、お客様に「頼りになる、頼られる存在」という価値を提供するための体制強化を行ってまいりま
す。
2020年３月期につきましては、労働人口の減少と働き方改革への対応策として、顧客リソースの拡大と、組織および
採用と教育のイノベーションを行い生産性向上を図ってまいります。顧客リソースの拡大につきましては、当事業の成
長に寄与してきたM&Aによる顧客基盤の譲受やアライアンスのさらなる推進と、休眠顧客・潜在顧客の掘り起こしのため
のアウトバウンドマーケティングの強化、組織および採用と教育のイノベーションにつきましては、営業プロセスの変
革やスピーディーな意思決定実現のための組織のフラット化、多様な採用経路を用いた人材採用、自主性と切磋琢磨を
重視する人材育成制度導入などを行ってまいります。
また、「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」のサービス群およびプラ
ンの強化と顧客への浸透を加速してまいります。
(CVC関連事業)
当社グループはビジョンとして「顧客に愛され、社会に貢献し、自ら永続的に進化し続けるITグローバル企業を目指
す。」を掲げております。2020年３月期におきましては、Startia Asia Pte. Ltd.としてはそのビジョンにより深くコ
ミットメントし、当社グループ全体のグローバル戦略に沿った投資を実行してまいります。
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(海外関連事業)
現在の中国市場は、内需の拡大に伴い日系企業による事業進出が続いております。それらの企業に対して上海スター
ティア（上海思達典雅信息系統有限公司）がもつITサービスの優位性は一定の評価を得ております。今後の活動におき
ましては、中国市場における様々な法令等を鑑みながら事業成長が活かせる分野を積極的に開拓して、さらなる事業伸
長を予定しており新規事業の立ち上げにも力を入れております。
また、当社グループ会社の子会社がある地域以外でも、ビジネス展開を行う取り組みの検討も開始しており、将来的
には東南アジア全域でのビジネス展開を視野に入れた取り組みにも着手しております。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざま
な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,293,418 2,855,948
受取手形及び売掛金 1,918,729 1,984,055
原材料 106,400 112,527
営業投資有価証券 186,776 182,259
その他 719,632 453,646
貸倒引当金 △105,018 △112,428
流動資産合計 6,119,938 5,476,009
固定資産
有形固定資産 116,792 118,914
無形固定資産
ソフトウエア 379,246 414,849
のれん 118,922 87,419
その他 1,113 1,113
無形固定資産合計 499,282 503,382
投資その他の資産
投資有価証券 907,815 887,742
繰延税金資産 233,065 196,872
その他 341,190 336,141
投資その他の資産合計 1,482,071 1,420,756
固定資産合計 2,098,146 2,043,053
資産合計 8,218,084 7,519,062
負債の部
流動負債
買掛金 810,120 725,237
1年内返済予定の長期借入金 466,768 466,768
未払法人税等 213,540 132,932
賞与引当金 276,912 183,749
役員賞与引当金 28,680 －
その他 946,750 683,281
流動負債合計 2,742,770 2,191,968
固定負債
長期借入金 751,487 498,473
役員株式給付引当金 － 3,792
株式給付引当金 － 9,391
繰延税金負債 73,047 49,469
その他 20,909 14,810
固定負債合計 845,443 575,936
負債合計 3,588,214 2,767,905
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 935,720 906,659
利益剰余金 2,975,302 3,095,942
自己株式 △304,058 △248,607
株主資本合計 4,431,280 4,578,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,730 163,737
為替換算調整勘定 10,176 9,110
その他の包括利益累計額合計 196,906 172,847
非支配株主持分 1,683 －
純資産合計 4,629,870 4,751,157
負債純資産合計 8,218,084 7,519,062
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,731,137 6,240,021
売上原価 3,145,877 3,469,795
売上総利益 2,585,259 2,770,226
販売費及び一般管理費 2,290,576 2,450,085
営業利益 294,683 320,140
営業外収益
受取利息 548 596
受取配当金 6,522 8,873
持分法による投資利益 33,558 11,045
その他 1,594 9,062
営業外収益合計 42,224 29,578
営業外費用
支払利息 939 1,997
為替差損 204 9,070
投資事業組合運用損 523 2,880
創立費償却 4,717 －
その他 11 144
営業外費用合計 6,397 14,093
経常利益 330,510 335,625
特別利益
投資有価証券売却益 5,099 2,740
関係会社株式売却益 18,319 －
特別利益合計 23,419 2,740
税金等調整前四半期純利益 353,930 338,366
法人税、住民税及び事業税 112,290 138,887
法人税等調整額 23,075 21,067
法人税等合計 135,366 159,955
四半期純利益 218,564 178,410
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,771 △1,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 228,335 180,094
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 218,564 178,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △127,633 △22,992
為替換算調整勘定 △5,373 △683
持分法適用会社に対する持分相当額 △466 △382
その他の包括利益合計 △133,473 △24,058
四半期包括利益 85,090 154,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,949 156,035
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,859 △1,683
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 353,930 338,366
減価償却費 117,055 129,723
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,308 7,409
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △28,680
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,192 △93,162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3,792
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 9,391
受取利息及び受取配当金 △7,071 △9,470
支払利息 939 1,997
為替差損益（△は益） 204 9,070
持分法による投資損益（△は益） △33,558 △11,045
投資有価証券売却損益（△は益） △5,099 △2,740
関係会社株式売却損益（△は益） △18,319 －
投資事業組合運用損益（△は益） 523 2,880
売上債権の増減額（△は増加） 80,391 △64,725
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,422 △6,566
仕入債務の増減額（△は減少） △96,720 △80,821
未払金の増減額（△は減少） △138,153 △44,025
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,999 △166,857
その他 △22,425 118,425
小計 179,388 112,963
利息及び配当金の受取額 10,144 11,405
利息の支払額 △1,001 △2,171
法人税等の支払額 △296,866 △219,435
法人税等の還付額 － 147,072
営業活動によるキャッシュ・フロー △108,334 49,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △142,575 △174,055
営業譲受による支出 △3,000 －
投資有価証券の取得による支出 △10,064 △770
投資有価証券の売却による収入 43,050 2,906
差入保証金の差入による支出 △321 △3,495
差入保証金の回収による収入 2,386 998
その他 △3,294 △4,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,819 △178,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △283,352 △253,014
配当金の支払額 △90,912 △59,454
自己株式の処分による収入 － 19,810
非支配株主からの払込みによる収入 4,000 －
その他 △2,072 △1,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △372,336 △294,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,561 △14,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △601,051 △437,470
現金及び現金同等物の期首残高 3,718,830 3,293,418
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,117,778 2,855,948
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 967,234 4,700,977 － 62,580 5,730,793
セグメント間の
5,793 4,755 － 800 11,348
内部売上高又は振替高
計 973,028 4,705,733 － 63,380 5,742,141
セグメント利益又は
54,941 150,340 △2,087 △38,521 164,673
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 300 5,731,093 44 5,731,137
セグメント間の
－ 11,348 △11,348 －
内部売上高又は振替高
計 300 5,742,441 △11,304 5,731,137
セグメント利益又は
△3,484 161,188 133,494 294,683
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセ
グメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2020年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,006,307 5,156,263 － 73,996 6,236,567
セグメント間の
4,739 4,349 － － 9,088
内部売上高又は振替高
計 1,011,047 5,160,613 － 73,996 6,245,656
セグメント利益又は
△13,648 291,190 △499 9,364 286,406
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,453 6,240,021 － 6,240,021
セグメント間の
1,274 10,363 △10,363 －
内部売上高又は振替高
計 4,728 6,250,385 △10,363 6,240,021
セグメント利益又は
△13,748 272,658 47,482 320,140
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセ
グメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ
関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業と
しての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループ
の企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関
連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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