3393 スターティアＨＤ 2019-05-28 15:30:00
株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
各 位
2019 年５月 28 日
年
会社
社名：スターテティアホールルディングス ス株式会社
代表者名：代
代 代表取締役社 兼 グル
社長 ループ最高経経営責任者 本郷 秀之
（コード番号 3393 東証
号 証第一部）
問合せ
せ先：取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植松崇夫
役 長
TEL：03-5339-2109）
（T
株式
式報酬制度の
の導入に関
関するお知らせ
当社は、 、2019 年５月 28 日開催
月 催の取締役会 において、新
新たに株式報 報酬制度「株株式給付信託託（BBT（＝
nefit Trust ）（以下「本制度」と
Board Ben t）」 といいます。 ）を導入する
） ることを決議議し、本制度度に関する
議案を 2019 年６月 20 日開催の第 24 回定時株
0 第 株主総会（以以下「本株主 主総会」といいいます。 に付議する
）に
ことといた たしましたの ので、下記ののとおりお知
知らせいたしします。
併せて、 、当社は、一 一定以上の職職責を担う従
従業員に対しし、経営参画意 意識を高める
ることを目的的に自社の
株式を給付 付するインセ センティブ・・プラン「株株式給付信託託（J-ESOP）
」を導入する
」 る方針についいても決議
しておりま ます。 当該従 従業員向けインセンティ ブ・プランの の導入時期や やプランの内内容等につき
きましては、
決定次第改 改めてお知ら らせいたしまます。
記
１．導入の
の背景及び目目的
取締役会は、当社の取締
当社取 締役（社外取
取締役を含みみます。 び当社の子会
）及び 会社の取締役役（社外取
締役を除
除きます。以以下、子会社
社の取締役に
につき同じとし、当社の取締役とあわ わせて「対象
象役員」と
いいます ）の報酬
す。 酬と株式価値との連動性ををより明確に
にし、取締役役（社外取締
締役を除きま ）及び
ます。
当社の子
子会社の取締締役について
ては、株価上
上昇によるメリットのみならず、株価 価下落リスク
クまでも株
主の皆様
様と共有するることで、中 業績の向上と企業価値の増
中長期的な業 増大に貢献すする意識を高
高めること
を、また
た、当社の社
社外取締役にについては、当社の経営
営の健全性と社社会的信頼のの確保を通じ
じた当社に
対する社
社会的評価のの向上を動機
機付けること
とを、それぞ
ぞれ目的として、本株主総 総会において
て役員報酬
に関する
る株主の皆様様のご承認を
をいただくこ
ことを条件にに本制度を導
導入すること を決議し、本
本制度に関
する議案
案を本株主総総会に付議す
することとい
いたしましたた。
２．本制度
度の概要
（１）本
本制度の概要要
本
本制度は、当当社が拠出す
する金銭を原原資として当当社株式が信託（以下、本
本制度に基づ
づき設定さ
れる
る信託を「本
本信託」といいます。 を通じて取得
）を 得され、対象役員に対して
て、当社及び
び当社の子
会社
社が定める役 付規程に従っ て、当社株式及び当社株
役員株式給付 株式を時価で
で換算した金
金額相当の
金銭
銭（以下「当社
社株式等」といいます。 が本信託を
と ） を通じて給付 式報酬制度です。
付される株式 なお、
対象
象役員が当社社株式等の給
給付を受ける 時期は、 員株式給付規
役員 規程に従い、原則として、 （４）
原 下記
で定
定義する当初初対象期間の
の終了後所定定の時期（ただし、当初対対象期間の途
途中で退任す
する者につ
いて
てはその退任任時）となります。
＜本制度の仕組み＞
①役員株式給付規程の制定
子会社
④ポイントの付与
①役員株式給付規程の制定
【委託者】 対象役員
当社 ④ポイントの付与
⑤
議 受
決 給
②金銭の信託 権 権
不 取
信託管理人 得
行 議決権不行使
使
の指図
【受託者】
【受益者】
③株式取得 みずほ信託銀行
⑥当社株式等の給付 対象役員のうち受益者要件
（再信託 資産管理サービス信託銀行）
：
を満たす者
当社株式
① 当社及び当社の子会社は、それぞれの株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得
て、承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①のそれぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己
株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社及び当社の子会社は、当社及び当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき対象
役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権
を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、対象役員のうち当社及び当社の子会社が定める「役員株式給付規程」に定める受益
者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が当社及び当社の子会社が定める「役
員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役を含みます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）
（３）信託期間
2019 年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の
終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃
止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。 ）
（４）信託金額
本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2020 年３月末日
で終了する事業年度から 2024 年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「当初
対象期間」といいます。 ）を対象として本制度を導入し、対象役員への当社株式等の給付を行
うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019 年８月（予定） ）時に、当初対象期間に対応する必要資金
として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき対象役員に対
して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり 38,000 ポイント
であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を考慮して、190,000 株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出い
たします。 ご参考として、 2019 年５月 15 日の終値 612 円を適用した場合、上記の必要資金は、
116,280,000 円となります。
当初対象期間終了後も、本制度を継続する場合は、改めて株主総会に付議することといたし
ます。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市
場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、190,000 株（うち、当社の取
締役分として 47,500 株（うち、社外取締役分として 7,500 株）、当社の子会社の取締役分とし
て 142,500 株）を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、そ
の詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）対象役員に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）及び当社の子会社の取締役には、各事業年度に関
して、役員株式給付規程に基づき業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
また、当社の社外取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定
まる数のポイントが付与されます。
対象役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、38,000 ポイント（うち、当
社の取締役分として 9,500 ポイント（うち、社外取締役分として 1,500 ポイント）、当社の子
会社の取締役分として 28,500 ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水
準、対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当で
あるものと判断しております。
なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイン
ト当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承
認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われ
た場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率
について合理的な調整を行います。。 ）
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、
当該対象役員に当初対象期間につき付与されたポイント数とします（以下、このようにして算
出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。。 ）
（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
受益者要件を満たした対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上
記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式につい
て、当初対象期間の終了後所定の時期（ただし、当初対象期間の途中で退任する者については
その退任時）に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受け
ます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
対象役員が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、対象役員に付与されるポイント
数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価格を乗じた金額（ただし、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じ
て合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外
的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこ
ととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、
当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係
る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残
存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、
各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了し
ます。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取
得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信
託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた
残額が当社に給付されます。
【本信託の概要】
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：対象役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2019 年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：2019 年８月（予定）
⑨信託の期間 ：2019 年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
）
以 上