3393 スターティアＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 スターティアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3393 URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼
代 表 者 (役職名) (氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 植松 崇夫 (TEL) 03-5339-2109
グループ執行役員
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,991 17.0 127 － 271 749.0 394 －
2021年３月期第２四半期 5,976 △4.2 9 △96.9 31 △90.5 △15 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 267百万円( 342.6％) 2021年３月期第２四半期 60百万円( △60.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 39.87 －
2021年３月期第２四半期 △1.57 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,814 4,791 54.4
2021年３月期 8,790 4,577 52.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,791百万円 2021年３月期 4,577百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 7.00 10.00
2022年３月期 － 4.00
2022年３月期(予想) － 7.00 11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,750 10.7 150 591.9 300 326.8 405 － 40.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,240,400株 2021年３月期 10,240,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 328,919株 2021年３月期 355,582株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,894,918株 2021年３月期２Ｑ 9,844,939株
(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかか
る信託口が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 328,800株、2021年３月期 355,500株）が含まれております。
また、期中平均株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。
（2022年３月期２Ｑ 345,383株、2021年３月期２Ｑ 395,407株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
※ 当社は、2021年11月19日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会をオンラインで開催する予
定です。この説明会で使用する資料等につきましては、本日11月12日、『2022年３月期第２四半期決算補
足資料』として発表しておりますのでご参照ください。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置が各地で適用され、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の
悪化が続く極めて厳しい状況となりました。一方、新型コロナワクチン接種策等の進展により、社会経済活動の
再開により今後の景気回復への期待感は高まりつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中で
IT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’ 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３
S
月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客
への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおりま
す。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を
受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においては SaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経
常収益）を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共
に大幅に増加致しました。また、クラウドストレージ事業を会社分割により新設会社Chatworkストレージテクノ
ロジーズ株式会社（以下、「CST社」といいます。）を設立し、Chatwork株式会社（以下、「Chatwork社」といい
ます。）との合弁会社とするため、 Chatwork社へCST社の一部株式を譲渡し、CST社は2021年７月１日より当社の
持 分 法 適 用 関 連 会 社 と な り ま し た 。 本 合 弁 会 社 設 立 に よ り、Chatwork 社 が 提 供 す る ビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト
「Chatwork」との連携や、各々のサービス単体ではリーチできなかった顧客開拓を進めてまいります。また、両
社が持つマーケティングの知見と販売力を活かした相互連携を行っていくことで、当社グループにおきましては、
中小企業向けの RPA ツール「RoboTANGO」をはじめとした各種商品・サービスにおける顧客への提供価値の幅を
広げ、課題解決に貢献し、将来的には中小企業の「働く」を支えるインフラになることを目指してまいります。
また、第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法によ
る投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたし
ました。さらに、７月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したこと
と、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加
いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,991,223千円（前年同四半期比17.0％増）、
営業利益は127,538千円(前年同四半期は営業利益9,919千円)、経常利益は271,549千円(前年同四半期比749.0％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は394,482千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
15,462千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子
会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海
外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「体
験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰
でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポート
も提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニ
ーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会
社とその100%子会社であるMtame株式会社が2021年７月１日付で合併し、経営資源の有効活用と、市場環境の変化
や多様化する顧客ニーズへの対応力を高める体制とすると共に、会社名をクラウドサーカス株式会社に変更し、
SaaSルール群の総称であるCloud CIRCUSと同一呼称にすることで、サービスブランド認知を更に深めてまいりま
す。また、９月には「日本企業が実践し、成果につなげる、デジタルマーケティングとは」をテーマにした無料
オンラインカンファレンス『Marketing CIRCUS DAY Autumn 2021』を開催し、社名変更を記念したキャンペーン
を実施したことで、多くのお問い合わせや無料版ダウンロードを獲得することができました。これらにより、
Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上高が好調に推移いた
しました。さらに、テレビCMの放映時期を９月予定から10月実施に月ずれしたことで、第２四半期の広告費用が
大幅に圧縮（通期の広告費投資予定に現段階で変更はありません。）したことと、一部中途採用が計画に対して
進んでいないことによる人件費、求人費等の人材関連費用が圧縮いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBook（アクティブック） 電子Book制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
体験
LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客体験価値向上 IZANAI（イザナイ） チャットボット
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
リピート・解約防止 Fullstar（フルスタ） カスタマーサクセスマネジメント
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,236,868
千円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント損失（営業損失）は154,937千円（前年同四半期はセグメント利益
（営業利益）40,828千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスホ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーショ
ン及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA（Robotic Process
Automation）ソリューションツールの「Robo-Pat（ロボパット）」や「RoboTANGO（ロボタンゴ）」など、複数の
RPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティン
グを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される
中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っておりま
す。
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IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりま
した。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題
になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、
お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供してお
ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置が各地で適用され、先行きが不透明な状況が続いており、一部顧客の営業縮小等の影響や、半
導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響がありましたが、顧客の潜在ニーズの発掘と生産
性向上のため、社内情報基盤の活用と和歌山コールセンター、カスタマーサクセス部門の体制と連携強化により、
前年同期と比較し大幅に売上と利益が増加すると共に、WEB集客のコスト削減による広告費圧縮に加え、退職者及
び欠員補充ができていないことによる人材関連費用が大幅に圧縮いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,753,892千円（前年同
四半期比19.4％増）、セグメント利益（営業利益）は343,510千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）
13,748千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は314千円（前年同四半期売上高なし）、セ
グメント損失（営業損失）は184千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12,380千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,814,088千円となり、前連結会計年度末と比較して23,824千円増加い
たしました。その主な内容は、棚卸資産の増加180,190千円、ソフトウエアの増加104,067千円、有形固定資産の
増加32,217千円がありましたが、その一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少105,097千円、その他の減少
66,266千円、現金及び預金の減少65,352千円、投資有価証券の減少46,323千円、のれんの減少7,855千円などによ
るものであります。
（負債）
負債の部は4,022,256千円となり、前連結会計年度末と比較して190,747千円減少いたしました。その主な内容
は、長期借入金の減少325,332千円、1年内返済予定の長期借入金の減少147,332千円、その他の減少74,480千円、
買掛金の減少43,461千円、繰延税金負債の減少42,068千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加
414,559千円、賞与引当金の増加26,045千円、によるものであります。
（純資産）
純資産の部は4,791,832千円となり、前連結会計年度末と比較して214,571千円増加いたしました。その主な内
容は、親会社株式に帰属する四半期純利益394,482千円、自己株式の減少18,257千円がありましたが、その一方
で、その他有価証券評価差額金の減少126,485千円、配当金の支払71,682千円があったことなどによるものであり
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して
65,352千円減少し、3,179,882千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは202,112千円の収入となりました（前
年同四半期は95,566千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益836,301千円、法人税等の還付額
68,344千円、利息及び配当金の受取額10,807千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額36,598千円が
あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは239,738千円の収入となりました（前
年同四半期は262,035千円の支出)。その主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
453,900千円、投資有価証券の売却による収入160,431千円、投資事業組合からの分配による収入43,172千円があ
りましたが、その一方で、固定資産の取得による支出363,093千円、関係会社への出資による支出53,900千円があ
ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは508,346千円の支出となりました（前
年同四半期は29,834千円の支出）。その主な内容は、自己株式の処分による収入37,222千円がありましたが、そ
の一方で、長期借入金の返済による支出472,664千円、配当金の支払額71,682千円があったことなどによるもので
あります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおきましては、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成
すべく、事業を推進しております。
また、未だ新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見えず、景気の先行きに依然として不透明な状況が続い
ております。
このような事業環境のもと、2021年11月９日に公表した「第２四半期連結業績予想、並びに通期連結業績予想
の修正に関するお知らせ」のとおり、当第２四半期連結累計期間における営業利益が大幅に増加したことに加え、
営業外収益においても、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加し
たことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加したしました。さらに、７
月に合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことと、８月に保有する投資有価証
券の一部売却を行い売却益148百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いたしました。
以上のことから、通期における経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増加する見通しとなり、
2022年３月期通期連結業績予想の修正をいたしました。
また、2021年９月30日に公表した「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」のとおり、2021年11月
１日付で、民事再生手続き中の株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいま
す。）、同じく民事再生手続き中の株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）の
ITインフラ事業において、当社連結子会社スターティアリード株式会社（本社:東京都、代表:笠井充）が事業譲
受いたしました。なお、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判所より、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方
裁判所会津若松支部よりそれぞれ事業譲渡許可が下りております。本件事業譲受により、当社グループのITイン
フラ事業は、全国に展開することになり、売上・顧客拡大に加え、経営の効率化が期待できます。現段階では本
件事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、精査中となります。今後、公表すべき事項が生じ
た場合には、速やかに開示いたします。
以上のことから、2022年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、連結売上高14,750百万円（前期比10.7
％増）、連結営業利益150百万円（前期比591.9％増）、連結経常利益300百万円（前期比326.8％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益405百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）を見込んでおりま
す。
今後、新型コロナウイルス感染症を始めとする外部環境等の影響により、著しく状況が変わりました場合には
速やかにお知らせいたします。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等
さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるさらなる環境悪化等により目標年度における定量目標が変更となる可
能性があります。
また、『2022年３月期第２四半期決算補足資料』を本日11月12日に発表しておりますので、併せてご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,235 3,179,882
受取手形及び売掛金 2,331,454 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,226,357
棚卸資産 168,500 348,690
営業投資有価証券 120,606 121,924
その他 742,071 675,805
貸倒引当金 △138,326 △146,108
流動資産合計 6,469,542 6,406,552
固定資産
有形固定資産 137,890 170,107
無形固定資産
ソフトウエア 791,433 895,501
のれん 37,968 30,113
その他 8,113 7,838
無形固定資産合計 837,515 933,453
投資その他の資産
投資有価証券 863,932 817,609
繰延税金資産 154,378 162,342
差入保証金 221,066 221,746
その他 105,937 102,276
投資その他の資産合計 1,345,315 1,303,975
固定資産合計 2,320,721 2,407,536
資産合計 8,790,264 8,814,088
負債の部
流動負債
買掛金 901,626 858,165
1年内返済予定の長期借入金 855,970 708,638
未払法人税等 44,463 459,022
賞与引当金 218,987 245,032
役員賞与引当金 11,748 －
株式給付引当金 20,215 20,215
その他 1,022,738 948,257
流動負債合計 3,075,748 3,239,331
固定負債
長期借入金 1,032,404 707,072
役員株式給付引当金 12,382 16,097
株式給付引当金 36,804 46,159
繰延税金負債 55,163 13,095
その他 500 500
固定負債合計 1,137,254 782,924
負債合計 4,213,003 4,022,256
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 2,879,596 3,202,396
自己株式 △188,503 △170,245
株主資本合計 4,418,868 4,759,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,392 31,906
その他の包括利益累計額合計 158,392 31,906
純資産合計 4,577,261 4,791,832
負債純資産合計 8,790,264 8,814,088
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,976,137 6,991,223
売上原価 3,324,312 3,827,365
売上総利益 2,651,824 3,163,858
販売費及び一般管理費 2,641,905 3,036,319
営業利益 9,919 127,538
営業外収益
受取配当金 9,707 12,241
持分法による投資利益 2,925 50,132
投資事業組合運用益 2,621 54,615
助成金収入 － 22,116
その他 9,534 11,703
営業外収益合計 24,788 150,809
営業外費用
支払利息 2,197 3,357
投資事業組合運用損 － 3,123
その他 526 317
営業外費用合計 2,723 6,797
経常利益 31,984 271,549
特別利益
投資有価証券売却益 － 148,199
関係会社株式売却益 － 416,552
特別利益合計 － 564,751
特別損失
投資有価証券評価損 13,229 －
特別損失合計 13,229 －
税金等調整前四半期純利益 18,754 836,301
法人税、住民税及び事業税 50,687 450,544
法人税等調整額 △16,470 △8,724
法人税等合計 34,216 441,819
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15,462 394,482
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15,462 394,482
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15,462 394,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,761 △126,485
為替換算調整勘定 △1,743 －
その他の包括利益合計 76,018 △126,485
四半期包括利益 60,556 267,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,556 267,996
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,754 836,301
減価償却費 76,090 117,527
のれん償却額 15,295 9,845
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,868 7,781
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △11,748
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,274 26,045
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,284 3,715
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,872 9,355
受取利息及び受取配当金 △9,806 △12,288
支払利息 2,197 3,357
持分法による投資損益（△は益） △2,925 △50,132
投資有価証券売却損益（△は益） － △148,199
投資有価証券評価損益（△は益） 13,229 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △416,552
売上債権の増減額（△は増加） 220,199 105,097
棚卸資産の増減額（△は増加） 50,307 △180,190
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 11,880 －
仕入債務の増減額（△は減少） △103,424 △43,461
未払金の増減額（△は減少） △22,742 36,220
未払消費税等の増減額（△は減少） △42,244 △44,367
その他 72,590 △107,866
小計 379,702 140,441
利息及び配当金の受取額 10,690 10,807
利息の支払額 △2,140 △2,999
法人税等の支払額 △293,048 △36,598
法人税等の還付額 362 68,344
助成金の受取額 － 22,116
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,566 202,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 453,900
る収入
関係会社への出資による支出 － △53,900
固定資産の取得による支出 △258,125 △363,093
営業譲受による支出 － △1,990
投資有価証券の売却による収入 － 160,431
投資有価証券の取得による支出 △770 △852
差入保証金の差入による支出 △3,622 △6,552
差入保証金の回収による収入 80 －
投資事業組合からの分配による収入 4,118 43,172
投資事業組合出資金の返還による収入 － 12,814
その他 △3,713 △4,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △262,035 239,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △385,846 △472,664
自己株式の取得による支出 － △73
配当金の支払額 △61,442 △71,682
自己株式の処分による収入 18,859 37,222
その他 △1,406 △1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,834 △508,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,683 1,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △193,620 △65,352
現金及び現金同等物の期首残高 3,414,998 3,245,235
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,221,378 3,179,882
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益とし
て認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は315,028千円、売上原価は315,028千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ (注)１
ケティング CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,131,268 4,820,461 － 5,951,729 24,332
セグメント間の
3,398 8,330 － 11,729 －
内部売上高又は振替高
計 1,134,666 4,828,792 － 5,963,458 24,332
セグメント利益又は
40,828 △13,748 △12,380 14,699 △21,364
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,976,061 76 5,976,137
セグメント間の
11,729 △11,729 －
内部売上高又は振替高
計 5,987,790 △11,652 5,976,137
セグメント利益又は
△6,664 16,584 9,919
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ (注)１
ケティング CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 302,593 3,243,225 314 3,546,134 －
一定の期間にわたり移転される財 934,275 2,510,667 － 3,444,942 －
顧客との契約から生じる収益 1,236,868 5,753,892 314 6,991,076 －
外部顧客への売上高 1,236,868 5,753,892 314 6,991,076 －
セグメント間の
8,736 13,375 － 22,111 －
内部売上高又は振替高
計 1,245,604 5,767,268 314 7,013,188 －
セグメント利益又は
△154,937 343,510 △184 188,388 △938
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 3,546,134 147 3,546,281
一定の期間にわたり移転される財 3,444,942 － 3,444,942
顧客との契約から生じる収益 6,991,076 147 6,991,223
外部顧客への売上高 6,991,076 147 6,991,223
セグメント間の
22,111 △22,111 －
内部売上高又は振替高
計 7,013,188 △21,964 6,991,223
セグメント利益又は
187,449 △59,911 127,538
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売
上高が164,980千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が150,048千円減少しております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につき
ましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（重要な後発事象）
(事業の譲受)
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に株式
会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本
社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受
を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判
所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１ 事業譲受の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida
事業の内容 ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の
販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）
(2) 事業譲受を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡
大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連
事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するも
のであると判断いたしました。
(3) 事業譲受日
2021年11月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 527百万円
取得原価 527百万円
３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４ 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。
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