3392 デリカフーズHD 2019-10-03 14:00:00
株式の取得(孫会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2019年10月3日
各 位
会 社 名 デリカフーズホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大﨑 善保
(コード番号 3392 東証第一部)
問合せ先 経営企画室長 田井中 俊行
(TEL. 03-3858-1037 )
株式の取得(孫会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、2019年10月3日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるデ
リカフーズ株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役:大﨑 善保)が株式会社大藤大
久保商店(本社:北海道札幌市、代表取締役:大久保 隆雄)の全株式を取得し、100%
孫会社化することについての基本合意書を締結することを決議いたしました。また、株式
会社大藤大久保商店の社名を2019年11月1日より「デリカフーズ北海道株式会社」に変更
することを合わせて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 株式の取得の理由
株式会社大藤大久保商店は、1962年の設立以来、札幌市及び近郊エリアにおける外食・中食産
業等において、青果物の多くの納入実績を持ち、 同産業分野において信頼を得ている会社でござ
います。
当社グループは、1979年の創立以来、青果物流通の総合商社として、全国の外食・中食産業等
で青果物の販売及びカット野菜等の製造販売で多くの実績を積み重ねてまいりました。 また、野
菜の成分分析等の研究開発も力を入れており、行政・農業団体・研究機関等から高い評価を頂い
ております。
当社グループは、北海道エリアにおいて、株式会社大藤大久保商店をパートナー企業として、
青果物の納入を行ってまいりましたが、 同社の全株式を取得することにより、営業面や購買面に
てシナジー効果を発揮することで新たな利益創出に寄与するものと考えております。
2. 異動する孫会社等の概要
① 名 称 株式会社大藤大久保商店
② 所 在 地 北海道札幌市白石区菊水上町二条三丁目52番地6
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 大久保 隆雄
④ 事 業 内 容 ・食料品の販売
・青果物の販売
・漬物の製造、販売
⑤ 資 本 金 10,000千円
1
⑥ 設 立 年 月 日 1962年4月4日
⑦ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 大久保 隆雄 14,500株(72.5%)
⑧ 上 場 会 社 と 当 該 会 社 ・資本関係 記載すべき資本関係はありません。
と の 間 の 関 係 ・人的関係 記載すべき人的関係はありません。
・取引関係 記載すべき取引関係はありません。
⑨ 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 (単位:円)
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
純 資 産 28,481,295 32,657,732 41,725,571
総 資 産 179,901,720 215,226,292 203,411,462
1株当たり純資産 1,424.06 1,632.89 2,086.28
売 上 高 611,186,211 697,021,609 656,731,126
営 業 利 益 △3,104,848 3,153,947 11,111,390
経 常 利 益 △3,508,188 4,539,817 14,309,449
当 期 純 利 益 △2,891,218 4,176,437 9,067,839
1株当たり純利益 △144.56 208.82 453.39
1株当たり配当金 - - -
3. 株式取得の相手先の概要
① 氏名 株式取得の相手先の株主は2名ですが、先方の意向
及び株式譲渡契約の定めにより当社は当該株主との
間で秘密保持義務を負っていることから、開示を控
えさせていただきます。
② 住所 同 上
③ 上場会社と 当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・
当該個人の関係 人的関係・取引関係はありません。また、当社の関
係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係
者の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引
関係はありません。
4. 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)
② 取得株式数 20,000 株(議決権の数:20,000 個)
③ 異動後の所有株式数 20,000 株(議決権の数:20,000 個、議決権所有割
合:100%)
5.日 程
① 取締役会決議日 2019 年 10 月3日
② 基本合意書締結日 2019 年 10 月3日
2
③ 株式譲渡契約締結日 2019 年 10 月 25 日(予定)
④ 株式譲渡実行日 2019 年 11 月1日(予定)
6.業績に与える影響し
当社の 2020 年3月期の業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりま
すが、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知
らせいたします。
以 上
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