3392 デリカフーズＨＤ 2019-05-13 11:00:00
エア・ウォーター株式会社との「業務提携に関する覚書」の締結に関するお知らせ [pdf]
2019年5月13日
各 位
会 社 名 デリカフーズホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大﨑 善保
（コード番号 ３３９２ 東証第一部）
問合せ先 経営企画室長 田井中 俊行
（TEL． ０３－３８５８－１０３７ ）
エア・ウォーター株式会社との「業務提携に関する覚書」の締結に関するお知
らせ
～経営資源の融合と活用で、新たな野菜関連ビジネスの可能性を追求～
当社は、本日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社（代表取締役会長・
ＣＥＯ 豊田 昌洋 以下、エア・ウォーター）と、2019 年５月 13 日付で、業務提携に関
する覚書を締結し、両社の経営資源を有効活用することにより、農産物の生産・加工・販
売等における事業強化・拡大ならびに共同研究に向けた取組みを開始しますので、お知ら
せ致します。
記
１． 業務提携の目的
デリカフーズホールディングスは、外食・中食向け業務用野菜に関する仕入販売及びカ
ット野菜の製造販売事業を展開するデリカフーズ株式会社を中心に、物流事業、研究開発・
分析・コンサルティング事業を展開しています。デリカフーズグループは、卸売事業者と
して国内外の契約産地から安定した仕入を行うことができる調達力と、高品質で安全な野
菜加工、全国 17000 店舗の飲食店へ各店配送するチルド配送網を構築していることを強み
としています。
エア・ウォーターの農業・食品事業は、農産・食品加工、飲料等の事業領域において、
農産物の栽培、調達から食品の開発・製造・加工・販売に至るまで一貫して展開し、グル
ープシナジーを発揮したバリューチェーンを構築しています。特に生産者との契約栽培を
通じた強い結びつきを持ち、北海道を中心に全国で農産事業を展開し、青果物の卸売、冷
凍加工事業などにおいて、高いシェアを獲得しています。
国内の野菜市場では、健康志向の高まりや、外食産業での人手不足等を背景に、業務用
を中心にカット野菜の需要が拡大するとともに、生産農家の減少、異常気象の頻発等によ
り、原料野菜の調達先確保がより重要になっています。
また、ホール野菜、カット野菜、加熱野菜に加え、冷凍野菜および輸入加工野菜の取扱
は更なる成長戦略の大きな柱になるものと捉えています。
こうしたことからデリカフーズグループでは、今後、農産物の生産から加工・販売まで
手掛けるエア・ウォーターとの共通の事業ドメインにおいて、強力なパートナーシップを
通じて原料調達の機能を強化するとともに、加工、販売における両社のリソースを生かし
て、野菜ビジネスの拡大を進めてまいります。
２． 業務提携の内容
当社およびエア・ウォーターとは、下記各号に対し積極的な協業に取り組むことで合意
を致しました。
1. 国内外における両社の契約農家及び調達ルートを活用した原料調達の協業
2. 両社の物流ネットワーク及び拠点・施設を活用したインフラ事業の協業
3. カット野菜・加熱野菜・冷凍野菜の相互販売による外食・中食産業への販売拡大
4. 青果物の価値創造並びに加工・鮮度保持技術等に係る共同研究及び共同開発
生産から販売までの一貫した取り組みを積極的に展開し、双方の集荷・加工・販売・物
流機能を活用した合理的・効率的な事業運営の仕組みを構築し、より競争力のある事業展
開を目指します。
業務提携の相手先の概要（2018 年３月 31 日現在）
(１) 名 称 エア・ウォーター株式会社
(２) 所 在 地 大阪市中央区南船場２丁目12番８号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長・ＣＥＯ 豊田 昌洋
産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品、各
(４) 事 業 内 容 関連事業の製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの
提供、並びにその他事業の製品・商品の製造・販売
(５) 資 本 金 322億63百万円（2018年３月末）
(６) 設 立 年 月 日 1929年9月24日
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) （5.62％）
新日鐵住金株式会社 （5.09％）
大株主及び持株比率
(７) 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) （4.79％）
(2018年9月30日現在)
三井住友信託銀行株式会社 （4.04％）
株式会社三井住友銀行 （3.16％）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社と
(８) 取 引 関 係 該当事項はありません。
の間の関係
関 連 当 事 者 へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
(９) 直近の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
純 資 産 256,179百万円 280,750百万円 294,644百万円
総 資 産 575,832百万円 629,115百万円 694,914百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 1,196.92円 1,312.55円 1,422.60円
売 上 高 660,622百万円 670,536百万円 753,559百万円
営 業 利 益 39,524百万円 41,341百万円 42,398百万円
経 常 利 益 35,075百万円 41,251百万円 44,691百万円
親会社株主に帰属する
20,139百万円 22,337百万円 25,173百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 102.73円 114.53円 128.95円
１ 株 当 た り 配 当 金 28.00円 34.00円 38.00円
３． 日程
(１) 取締役会決議日 2019年５月13日
(２) 覚 書 締 結 日 2019年５月13日
(３) 事 業 開 始 日 2019年６月１日
４． 今後の見通し
今回の業務提携が当期連結業績に与える影響は、当面は軽微であります。中長期的に当
社の業績向上に資するものであると考えております。
以 上