3392 デリカフーズＨＤ 2019-05-13 11:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 デリカフーズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3392 URL https://www.delica.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大崎 善保
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務統括室長 （氏名） 中島 実哉 TEL 03-3858-1037
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 39,448 5.9 685 △1.2 761 △0.2 459 △3.4
2018年3月期 37,252 7.8 694 24.5 762 26.0 475 44.4
（注）包括利益 2019年3月期 422百万円 （△22.7％） 2018年3月期 546百万円 （61.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 62.35 ― 6.0 3.9 1.7
2018年3月期 64.62 ― 6.5 4.1 1.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,807 7,847 39.6 1,064.28
2018年3月期 19,245 7,539 39.2 1,022.82
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,847百万円 2018年3月期 7,539百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,049 △2,264 144 2,850
2018年3月期 810 △939 △412 3,921
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 117 24.8 1.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 117 25.7 1.5
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 23.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,100 3.3 365 54.7 410 48.9 262 77.4 35.53
通期 41,000 3.9 915 33.4 1,000 31.4 625 36.0 84.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,436,000 株 2018年3月期 7,436,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 62,517 株 2018年3月期 64,416 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,372,807 株 2018年3月期 7,364,659 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 654 △4.1 165 △5.5 176 △5.3 144 △4.6
2018年3月期 682 4.1 175 31.8 186 28.0 151 24.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 19.62 ―
2018年3月期 20.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,117 4,029 97.9 546.50
2018年3月期 4,087 4,002 97.9 543.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,029百万円 2018年3月期 4,002百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月16日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
・「2019年３月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）最近における四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………20
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調
で推移する一方、世界経済の減速傾向に対する懸念、米中貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループの属する青果物流通業界におきましては、上期において猛暑・豪雨等の天候不順、台風上陸、地震
等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により業績に多大な影響を受けたものの、下期においては
比較的平穏な天候に恵まれ青果物の調達価格及び品質が安定したことに加え、外食産業を中心とした納品先のお客
様のご理解を得て価格修正にご協力頂いたことで、当社業績を回復基調に戻すことができました。
当社グループが提案した具体的施策のうち、まず「物流の強化とグループインフラの構築」につきましては、東
京～名古屋～大阪間で定期幹線便の運行を開始し、独自の幹線便を整備したことにより物流外注費を削減し、主要
事業所間の在庫相互融通による過剰在庫の抑制や廃棄ロス削減の効果を生み出しました。また当社グループ子会社
のエフエスロジスティックス株式会社による自社物流の展開は順調に伸張しており、自ら作って自ら運ぶという新
たなビジネスモデルとして確立すべく、デリカフーズグループの重要な戦略という位置づけで進めてまいります。
「新設事業拠点の安定稼動と更なる拠点拡大」につきましては、2018年５月にデリカフーズ株式会社名古屋事業
所に中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）、2018年12月に東京事業所に埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）を新規開
設いたしました。これらＦＳセンターは仕分けや出荷といった従来の物流センターとしての機能のみならず、青果
物の不作等に対応するためのグループ内でも最大級の貯蔵機能を有する施設となりました。中京ＦＳセンターは西
日本地区の、埼玉ＦＳセンターは東日本地区のそれぞれ新たなグループインフラの拠点として機能しております。
またエフエスロジスティックス株式会社においても2018年10月に大阪営業所を開設し関西地区における当社グルー
プの自社物流の展開を開始し、今後は当社グループ以外の企業からの輸送・配送業務の受託も獲得してまいりま
す。
「安定調達・安定価格の追求」につきましては、天候不順による青果物の不作が事業活動に与える影響を軽減す
るために、産地との連携を密にして青果物の生育情報を素早く入手し、一部産地が不作になっても別の産地で調達
できるよう契約産地を全国に展開しています。さらに、新センターでの貯蔵能力強化や海外産地の開発、これまで
事業会社ごとに行なっていた主要商品の調達を全国一括調達とする取組み等を通じて、安定調達・安定価格の実現
に努めてまいりました。
これら各種経営施策の結果、当連結会計年度における売上高は39,448百万円（前期比5.9％増）となりました。
また利益につきましては、上期における梅雨明け以降の記録的な猛暑、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、及び
相次ぎ上陸した大型台風の影響により青果物産地が甚大な被害を受けてほぼ全ての野菜において収穫量が減少し、
調達難による野菜価格の高騰が起こり、調達金額が大幅に増加して利益が減少しましたが、下期においては青果物
の栽培状況が改善したことに加え、グループを挙げて生産性改善・コスト削減活動に取り組みました。しかしなが
ら中京ＦＳセンター、埼玉ＦＳセンターの開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、物
流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等により、営業利益685百万円（前期比1.2
％減）、経常利益761百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円（前期比3.4％減）
となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、当社グループの調達力や物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、
新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の
需要が増加したことに加え、2018年５月に中京ＦＳセンター、2018年12月に埼玉ＦＳセンターを開設したこと等に
より、39,338百万円と前期と比べ2,193百万円（5.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、上
期において天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により、業績に多大
な影響を受けたものの、下期においては野菜の調達価格及び品質が安定していたことに加え、売上高が順調に伸長
したこと、水道光熱費等のコスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、716百万円と前期と比べ23
百万円（3.4％）の増益となりました。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、
2018年４月より神奈川営業所、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送する新たなサ
ービスによる売上高が増加したこと等により、2,641百万円と前期と比べ536百万円（25.5％）の増収となりまし
た。セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したことに加
え、ドライバー不足に伴う人件費、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、12百万円となりました（前期は０
百万円のセグメント利益（経常利益））。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、分析業務による売上高は順調に増加いたしましたが、コンサルティング業務による売
上の減少、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、140百万円と前期と
比べ14百万円（9.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上減少に加え、分析部門の強化に
よる人件費の増加、ＩＳＯ１７０２５（試験所認定）の認証取得に伴う費用の発生等により、０百万円となりまし
た（前期は１百万円のセグメント利益（経常利益））。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、654百万円と前期と比べ27百万円（4.1％）の減収となりました。セグメント利益（経
常利益）は、176百万円と前期と比べ９百万円（5.3％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.2％減少し、8,310百万円となりました。これは、主として、現金及び預
金が1,071百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、11,496百万円となりました。これは、主として、建物及び
構築物が1,587百万円、土地が226百万円増加した一方、建設仮勘定が308百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、5,146百万円となりました。これは、主として、未払法人税
等が142百万円、未払金が99百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.2％増加し、6,813百万円となりました。これは、主として、長期借入金
が387百万円、資産除去債務が132百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、7,847百万円となりました。これは、主として、利益剰余
金が341百万円増加したことなどによります。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071
百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費718百万円、税金等調整前当期純利益695百万円が主要な収入
であります。また、法人税等の支払403百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,049百万円の収入（前期は
810百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,243百万円が主要な支出であります。以
上の結果、2,264百万円の支出（前期は939百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,380百万円が主要な収入であります。また、長期
借入金の返済による支出1,009百万円、配当金の支払額117百万円、リース債務の返済による支出108百万円が主要な
支出であります。以上の結果、144百万円の収入（前期は412百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 39.3 39.9 39.3 39.2 39.6
時価ベースの自己資本比率 46.9 39.7 44.3 61.1 53.7
キャッシュ・フロー対有利子
5.4 10.6 6.0 9.1 7.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
22.9 12.3 30.1 27.7 30.4
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注５) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調で推移す
ることが期待されるものの、2019年10月に予定されている消費税引き上げの影響、海外経済における米中の貿易摩
擦の問題など、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような経営環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた活動として以下のような取組みを進めてま
いります。
＜九州地区の事業拠点の拡大＞
当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年４月に九州地区においてデリカフーズ株式会社九州ＦＳセン
ターを新規開設する予定です。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開
設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。新ＦＳセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、
既存のＦＳセンターと同様にスーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人製造
ラインの導入やＩＳＯ２２０００及びＦＳＳＣ２２０００認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとと
もに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。
＜働き方改革によって従業員確保と定着を図る＞
2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制
を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働
者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産
後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実し働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図っ
てまいります。
＜新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大＞
当社グループの売上高については、2010年の東京ＦＳセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペース
で伸ばしており、今後も新設したＦＳセンターの安定稼動を行いながら、中期経営計画で発表した2020年３月期の
売上高400億円に向けて順調に推移しております。今後も更なる売上獲得に向けて、外食産業のお客様を中心に、お
客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを
通じて、外食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目
指してまいります。
以上を踏まえ、次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高41,000百万円、営業利益915百万
円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益625百万円を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のため収益
力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の
決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配当につきましては、期末配当金として１株につき16円の普通配当を予定しております。
また、次期の利益配当金につきましては、１株につき20円の普通配当を予定しております。内部留保資金につき
ましては、今後の設備投資や研究開発等の資金需要に備えることといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、その業務をほぼ日本国内において行っており、海外での活動は少ないことから、当面は
日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,266,759 3,195,540
売掛金 4,724,258 4,798,529
商品及び製品 146,548 140,729
仕掛品 14,510 12,583
原材料及び貯蔵品 72,016 50,054
その他 141,892 114,695
貸倒引当金 △2,882 △1,819
流動資産合計 9,363,103 8,310,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,417,643 5,005,298
機械装置及び運搬具（純額） 943,352 1,044,656
土地 3,249,504 3,475,957
リース資産（純額） 370,834 357,765
建設仮勘定 461,217 152,892
その他（純額） 105,026 143,326
有形固定資産合計 8,547,578 10,179,897
無形固定資産
その他 51,069 77,861
無形固定資産合計 51,069 77,861
投資その他の資産
投資有価証券 616,739 548,588
長期貸付金 235,253 227,877
投資不動産 119,320 119,320
保険積立金 36,535 34,735
繰延税金資産 33,941 77,099
その他 248,056 236,208
貸倒引当金 △6,174 △4,695
投資その他の資産合計 1,283,672 1,239,134
固定資産合計 9,882,321 11,496,893
資産合計 19,245,424 19,807,206
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,161,816 2,112,651
短期借入金 260,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 1,009,040 992,092
リース債務 97,813 108,403
未払法人税等 250,015 107,260
未払金 1,414,619 1,315,010
未払費用 41,718 57,136
賞与引当金 100,666 113,432
その他 73,214 80,426
流動負債合計 5,408,904 5,146,414
固定負債
長期借入金 5,730,303 6,118,210
リース債務 301,741 276,835
退職給付に係る負債 109,737 129,892
資産除去債務 128,149 260,234
その他 26,817 28,177
固定負債合計 6,296,749 6,813,350
負債合計 11,705,654 11,959,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,162,233 2,164,228
利益剰余金 3,863,397 4,205,155
自己株式 △29,358 △28,494
株主資本合計 7,373,385 7,718,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,221 136,245
退職給付に係る調整累計額 1,162 △6,806
その他の包括利益累計額合計 166,384 129,438
純資産合計 7,539,770 7,847,441
負債純資産合計 19,245,424 19,807,206
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,252,272 39,448,215
売上原価 28,620,823 30,230,341
売上総利益 8,631,449 9,217,873
販売費及び一般管理費 7,937,089 8,532,108
営業利益 694,359 685,765
営業外収益
受取利息 2,476 2,398
受取配当金 4,033 4,961
業務受託手数料 9,580 11,611
物品売却益 22,712 22,123
助成金収入 6,977 3,865
受取賃貸料 20,074 27,380
その他 35,466 35,499
営業外収益合計 101,321 107,839
営業外費用
支払利息 29,639 28,551
その他 3,280 3,894
営業外費用合計 32,920 32,446
経常利益 762,761 761,158
特別利益
固定資産売却益 109 29
投資有価証券売却益 257 ―
保険解約返戻金 18,051 2,893
補助金収入 40,666 ―
その他 166 ―
特別利益合計 59,249 2,922
特別損失
固定資産除却損 9,711 20,436
固定資産売却損 76 1,041
固定資産圧縮損 40,666 ―
投資有価証券評価損 ― 29,400
ゴルフ会員権評価損 450 ―
不動産取得税等 680 16,129
合併関連費用 8,703 ―
その他 ― 1,248
特別損失合計 60,287 68,257
税金等調整前当期純利益 761,723 695,824
法人税、住民税及び事業税 312,109 260,300
法人税等調整額 △26,260 △24,179
法人税等合計 285,849 236,120
当期純利益 475,873 459,703
親会社株主に帰属する当期純利益 475,873 459,703
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 475,873 459,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,039 △28,976
退職給付に係る調整額 818 △7,969
その他の包括利益合計 70,857 △36,946
包括利益 546,731 422,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 546,731 422,757
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,163,412 3,497,754 △39,674 6,998,605
当期変動額
剰余金の配当 △110,230 △110,230
親会社株主に帰属す
475,873 475,873
る当期純利益
自己株式の取得 △166 △166
自己株式の処分 △1,179 10,482 9,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △1,179 365,643 10,315 374,779
当期末残高 1,377,113 2,162,233 3,863,397 △29,358 7,373,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 95,181 344 95,526 1,902 7,096,035
当期変動額
剰余金の配当 △110,230
親会社株主に帰属す
475,873
る当期純利益
自己株式の取得 △166
自己株式の処分 9,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 70,039 818 70,857 △1,902 68,955
額）
当期変動額合計 70,039 818 70,857 △1,902 443,734
当期末残高 165,221 1,162 166,384 ― 7,539,770
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,162,233 3,863,397 △29,358 7,373,385
当期変動額
剰余金の配当 △117,945 △117,945
親会社株主に帰属す
459,703 459,703
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 1,995 865 2,861
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,995 341,757 864 344,617
当期末残高 1,377,113 2,164,228 4,205,155 △28,494 7,718,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 165,221 1,162 166,384 7,539,770
当期変動額
剰余金の配当 △117,945
親会社株主に帰属す
459,703
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 2,861
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △28,976 △7,969 △36,946 △36,946
額）
当期変動額合計 △28,976 △7,969 △36,946 307,671
当期末残高 136,245 △6,806 129,438 7,847,441
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 761,723 695,824
減価償却費 651,837 718,363
株式報酬費用 ― 1,907
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,430 △1,891
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,716 12,766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,749 8,288
受取利息及び受取配当金 △6,510 △7,360
支払利息 29,639 28,551
補助金収入 △40,666 ―
保険解約返戻金 △18,051 △2,893
投資有価証券売却損益（△は益） △257 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 29,400
固定資産除却損 9,711 20,436
固定資産圧縮損 40,666 ―
ゴルフ会員権評価損 450 ―
売上債権の増減額（△は増加） △1,175,523 △73,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,007 29,709
仕入債務の増減額（△は減少） 291,025 △49,165
未払金の増減額（△は減少） 330,401 △143,830
その他 76,201 212,781
小計 935,536 1,479,685
利息及び配当金の受取額 6,529 7,360
補助金の受取額 40,666 ―
利息の支払額 △29,206 △34,563
法人税等の支払額 △143,321 △403,417
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,204 1,049,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,002 ―
定期預金の払戻による収入 162,466 ―
有形固定資産の取得による支出 △749,304 △2,243,152
無形固定資産の取得による支出 △26,264 △44,578
投資有価証券の取得による支出 △196,480 △5,307
投資不動産の取得による支出 △119,320 ―
貸付けによる支出 △2,396 △2,597
敷金及び保証金の差入による支出 △40,267 △4,902
保険積立金の払戻による収入 45,121 6,678
その他 9,426 29,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △939,023 △2,264,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △230,000 ―
長期借入れによる収入 1,100,000 1,380,000
長期借入金の返済による支出 △1,089,810 △1,009,040
リース債務の返済による支出 △89,478 △108,712
配当金の支払額 △110,257 △117,709
その他 7,400 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,146 144,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △540,965 △1,071,218
現金及び現金同等物の期首残高 4,462,725 3,921,759
現金及び現金同等物の期末残高 3,921,759 2,850,540
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社１社、物流事業を担う子会社１社
及び研究開発・分析事業を担う子会社２社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っており
ます。
従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメン
トとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産、セグメント負債については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
研究開発・ (注)1
青果物事業 物流事業 持株会社 計 (注)2
分析事業
売上高
外部顧客への
37,141,443 14,541 96,287 ― 37,252,272 ― 37,252,272
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,185 2,090,935 58,971 682,400 2,835,492 △2,835,492 ―
又は振替高
計 37,144,629 2,105,477 155,258 682,400 40,087,765 △2,835,492 37,252,272
セグメント利益 692,990 841 1,170 186,758 881,761 △119,000 762,761
セグメント資産 17,611,790 427,167 191,834 4,088,169 22,318,962 △3,073,538 19,245,424
セグメント負債 13,015,233 374,802 27,585 86,545 13,504,167 △1,798,513 11,705,654
その他の項目
減価償却費 608,873 27,348 9,854 5,760 651,837 ― 651,837
受取利息 2,518 1 1 4,910 7,430 △4,954 2,476
支払利息 34,512 81 ― ― 34,593 △4,954 29,639
有形固定資産
及び無形固定 776,984 169,402 3,320 6,476 956,184 △248 955,935
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,073,538千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,275,025千
円、債権と債務の相殺消去△1,798,513千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,798,513千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
研究開発・ (注)1
青果物事業 物流事業 持株会社 計 (注)2
分析事業
売上高
外部顧客への
39,335,798 32,906 79,232 277 39,448,215 ― 39,448,215
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,763 2,608,864 61,317 654,200 3,327,145 △3,327,145 ―
又は振替高
計 39,338,562 2,641,771 140,549 654,477 42,775,360 △3,327,145 39,448,215
セグメント利益
716,732 △12,749 △653 176,829 880,158 △119,000 761,158
又は損失（△）
セグメント資産 18,393,361 556,984 186,776 4,116,565 23,253,687 △3,446,481 19,807,206
セグメント負債 13,505,981 486,309 22,010 84,919 14,099,220 △2,139,455 11,959,764
その他の項目
減価償却費 655,873 52,120 4,352 6,016 718,363 ― 718,363
受取利息 2,360 1 1 4,637 7,000 △4,601 2,398
支払利息 33,153 ― ― ― 33,153 △4,601 28,551
有形固定資産
及び無形固定 2,346,999 65,721 3,716 1,990 2,418,428 ― 2,418,428
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,446,481千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,307,025千
円、債権と債務の相殺消去△2,139,455千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,139,455千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,022.82円 1,064.28円
１株当たり当期純利益 64.62円 62.35円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 475,873 459,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475,873 459,703
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,364,659 7,372,807
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2018年３月31日) 2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,539,770 7,847,441
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) (―) ( ―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,539,770 7,847,441
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,371,584 7,373,483
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 生産高（千円） 対前期増減率（％）
カット野菜部門 11,991,668 6.1
ホール野菜部門 ― ―
その他 ― ―
合計 11,991,668 6.1
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 仕入高（千円） 対前期増減率（％）
カット野菜部門 6,889,244 6.0
ホール野菜部門 13,138,633 2.3
その他 4,254,126 4.3
合計 24,282,005 3.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計
上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高（千円） 対前期増減率（％）
カット野菜部門 16,276,824 7.8
ホール野菜部門 18,399,394 4.4
その他 4,771,996 5.3
合計 39,448,215 5.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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デリカフーズホールディングス株式会社(3392) 2019年３月期 決算短信
（２）最近における四半期毎の業績推移
2019年３月期（連結） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 9,483,330 9,976,784 10,291,763 9,696,336
営業利益 176,827 59,068 363,545 86,323
経常利益 199,712 75,582 373,923 111,939
親会社株主に帰属する
108,383 38,996 242,613 69,708
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 14.70円 5.29円 32.90円 9.45円
潜在株式調整後
― ― ― ―
１株当たり四半期純利益(注)
総資産 19,016,643 19,290,483 19,479,391 19,807,206
純資産 7,538,436 7,562,180 7,762,152 7,847,441
１株当たり純資産 1,022.63円 1,025.59円 1,052.71円 1,064.28円
2018年３月期（連結） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 8,614,561 9,246,576 9,703,446 9,687,687
営業利益 166,523 126,606 177,105 224,124
経常利益 181,051 142,462 195,411 243,836
親会社株主に帰属する
118,940 87,881 129,878 139,173
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 16.19円 11.93円 17.62円 18.88円
潜在株式調整後
16.14円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益(注)
総資産 17,811,938 18,080,213 18,404,879 19,245,424
純資産 7,121,790 7,235,066 7,403,481 7,539,770
１株当たり純資産 968.87円 981.48円 1,004.33円 1,022.82円
（注）2018年３月期第２四半期以降の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 新株予約権の権
利行使期間満了に伴い、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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