3392 デリカフーズＨＤ 2021-05-11 14:45:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 デリカフーズホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3392 URL https://www.delica.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大崎 善保
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 仲山 紺之 TEL 03-3858-1037
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 31,725 △21.5 △1,467 ― △1,032 ― △963 ―
2020年3月期 40,413 2.4 571 △16.6 641 △15.7 360 △21.5
（注）包括利益 2021年3月期 △848百万円 （―％） 2020年3月期 288百万円 （△31.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △65.30 ― △12.7 △4.6 △4.6
2020年3月期 24.46 ― 4.6 3.1 1.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(注)当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,631 7,106 31.4 481.35
2020年3月期 21,873 8,023 36.7 543.80
（参考） 自己資本 2021年3月期 7,106百万円 2020年3月期 8,023百万円
(注)当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 72 △830 1,142 4,314
2020年3月期 2,434 △3,308 1,953 3,930
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 73 20.4 0.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 73 ― 1.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
35,000 9.4 60 100 80 5.42
通期 ― ― ―
∼37,000 ∼14.2 ∼460 ∼500 ∼450 ∼30.47
(注)2022年３月期の連結業績予測については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予測に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料15ページ「(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 14,872,000 株 2020年3月期 14,872,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 108,764 株 2020年3月期 118,484 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,759,694 株 2020年3月期 14,751,179 株
(注)当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 553 △29.4 117 △58.1 125 △56.5 87 △66.7
2020年3月期 784 19.8 280 69.3 289 63.7 263 82.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 5.94 ―
2020年3月期 17.88 ―
(注)当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,294 4,198 97.7 284.37
2020年3月期 4,263 4,177 98.0 283.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,198百万円 2020年3月期 4,177百万円
(注)当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）最近における四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………20
（２）部門別売上高の状況 ……………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治
体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳しい状
況となりました。
今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状況
であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難
しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部の
小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて
営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換
気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワー
ク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当
社の販売量が低迷する事態となりました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物
流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これま
でＦＳモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社
による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓も実
現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。
前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、９月から12月までの４か月は単月の経常損益を黒字回復させ
たものの、１月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りま
せんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円（前期比21.5％減）、利益につきましては、営業損失が
1,467百万円（前期は571百万円の営業利益）、経常損失が1,032百万円（前期は641百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する当期純損失は963百万円（前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売（BtoC・DtoC事業）への参入として、４月にドラ
イブスルー八百屋を展開。７月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また９月に設
立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりス
タートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、
３月より稼動を開始しております。
これらの成果は当連結会計年度において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当
社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに育成していく所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、主要な販売先である外食産業におきまして大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷す
る事態となりました。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益分岐点の
低減に努めました。また、当社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価
をいただき、新たな販路の開拓も実現することができました。然しながら、１月に二度目の緊急事態宣言が発令され
ると再び売上は低迷しました。結果、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、31,457百万円と前期と比べ
8,831百万円（21.9％）の減収。セグメント損失（経常損失）は、1,038百万円（前期は585百万円のセグメント利益
（経常利益））となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,904百
万円と前期と比べ220百万円（7.0％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応す
べく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めたものの、56百万円（前期は８百万円のセグ
メント利益（経常利益））のセグメント損失（経常損失）となりました。
－ 2 －
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や外部
向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数減少により、80百万円と前期と比べ42百万
円（34.7％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコス
ト削減に努めたことにより、11百万円と前期と比べ2百万円（22.8％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、553百万円と前期と比べ230百万円（29.4％）の減収となりました。セグメント利益（経
常利益）は、125百万円と前期と比べ163百万円（56.5％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、8,902百万円となりました。これは、主として、現金及び預金
が364百万円、未収入金が145百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、13,728百万円となりました。これは、主として、リース資産が
206百万円、投資有価証券が151百万円、土地が119百万円増加した一方、建物及び構築物が177百万円、機械装置及び
運搬具が66百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.4％増加し、6,966百万円となりました。これは、主として、短期借入金が
1,940百万円、買掛金が223百万円、一年以内長期借入金が127百万円増加した一方、未払金が97百万円減少したことな
どによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、8,558百万円となりました。これは、主として、リース債務が
195百万円増加した一方、長期借入金が699百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.4％減少し、7,106百万円となりました。これは、主として、その他有価
証券評価差額金が108百万円増加した一方、利益剰余金が1,037百万円減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万
円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費897百万円、助成金の受取額340百万円、仕入債務の増加223百万
円、未払金の増加153百万円が主要な収入であります。税金等調整前当期純損失938百万円、助成金収入397百万円、法
人税等の支払額191百万円が主要な支出であります。以上の結果、72百万円の収入（前期は2,434百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出841百万円が主要な支出であります。以上の
結果、830百万円の支出（前期は3,308百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円、長期借入れによる収入500百万円が主要
な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,071百万円、リース債務の返済による支出152百万円、配当
金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,142百万円の収入（前期は1,953百万円の収入）となり
ました。
－ 3 －
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 39.3 39.2 39.6 36.7 31.4
時価ベースの自己資本比率 44.3 61.1 53.7 44.6 43.7
キャッシュ・フロー対有利子
6.0 9.1 7.4 4.1 160.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.1 27.7 30.4 87.4 2.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
－ 4 －
（４）今後の見通し
足元、新型コロナウイルス感染症拡大により三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状
況が継続するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは更に厳しさを増す青果物流通業界において、グループの機能を最大限に
発揮し新たな成長を遂げるために、2021年５月に新中期経営計画である「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を
公表いたしました。事業環境の変容に伴う事業ポートフォリオの変革をスピーディに実行し、更なる成長モデルを確
立すると共に、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」を繋ぐ創造企業へのトランスフォー
メーションを果たしてまいります。尚、新中期経営計画の実現のため、以下３つの基本方針を策定いたしました。
＜事業ポートフォリオの変革＞
当社グループは、従前より外食産業を主要な顧客として事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、当該マーケットでの需要は大幅に縮小しております。このような外部環境の変化に対応するため、
外食産業の中でも、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態へのアプロ
ーチを強化してまいります。更に、スーパー・量販店、コンビニ、給食関連企業、宅配事業者等の外食産業以外の業
態への販売も拡大いたします。
加えて、昨年度に設立した「デリカフーズ長崎株式会社」におけるミールキット事業を推し進めるとともに、自社
ブランド「ベジマルシェ」、合弁会社である株式会社青果日和研究所の「青果日和」ブランドによるＥコマースビジ
ネスも拡大し、新規事業であるBtoC・DtoC事業の展開を加速してまいります。また、従前取り扱っていた「ホール野
菜」、「カット野菜」、「真空加熱野菜」に加えて、「冷凍野菜」の取り扱いを開始するほか、前述のデリカフーズ
長崎株式会社において「たれ・ソース」や「ドレッシング」等の製造も本格化し、商品ラインナップの拡充を図るこ
とで、様々な食の提供企業にあらゆる形で商品を提供してまいります。
＜青果物流通インフラの構築＞
当社グループは2019年度に北海道に拠点を設立し、また2020年度には九州事業所に最新鋭工場を併設した福岡ＦＳ
センターとして生産設備を拡充して、全国規模で物流センターや工場設備の拡充を推し進めてまいりました。今後も
物流センターや工場設備の拡充は進めていく予定であり、新中期経営計画においては、最大３拠点（関東地区、関西
地区、中国地区）への増設を図り、全国20拠点でサービスを提供する青果物流通インフラの構築を目指してまいりま
す。さらに新たに取り扱いを開始する「冷凍野菜」に対応した設備も拡充していく予定です。
また、全国への安定供給を実現するために物流部門においては、全国拠点の強みを活かした幹線物流網を拡張し、
調達機能としてのネットワークを強化します。物流子会社であるエフエスロジスティックス株式会社においては、北
海道～東京～福岡を繋ぐ幹線便の定期運行を実現させると同時に、自社車両での配送比率を上げ、更なる内製化率の
向上を図るほか、他社の配送を請け負う物流事業への参入を予定しております。
さらに、ＡＩやＲＰＡによるイノベーション及びＤＸの推進も加速させてまいります。
＜サスティナビリティ経営の推進＞
当社グループは『農と健康を繋ぐ創造企業』を経営方針に掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献および
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）活動に積極的に取り組んでいくための「サスティナブル宣言」のもと、持続可能な
社会の実現に貢献いたします。野菜の価値を高めて、1ｇでも多く野菜の消費を拡大することが当社グループの社会的
使命であり、事業モデルの拡大そのものが農地の拡大や二酸化炭素の削減に好影響を与える事業だと認識していま
す。
また、活力ある人材マネジメントの実践として、若手・女性・外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境を実現
し、次世代のリーダーを育成する仕組みや人材の積極採用を継続することで、強さと優しさを兼ね備えた『人財』を
育成していく他、ワークライフバランスのとれた職場環境の整備と健康経営を推進してまいります。
さらに、リスクマネジメント体制の強化を図り、高度化する企業リスクに対応し、ガバナンスの向上を図ります。
ＳＤＧｓの精神とともに、持続可能な青果物流通ビジネスを創出することで、世界的目標達成に貢献してまいりま
す。
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先行き不透明な状況ではございますが、以上の取り組みを推し進めることにより、新中期経営計画の第１期目であ
ります2022年３月期の業績につきましては、以下を予定しております。尚、今後の不確定要素を勘案し、レンジでの
見込みとさせていただいております。
売上高35,000～37,000百万円、営業利益60～460百万円、経常利益100～500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
80～450百万円。
（単位:百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
ケース１ 37,000 460 500 450
ケース２ 36,000 210 250 200
ケース３ 35,000 60 100 80
＊ケース１：足元の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が５月収束後、追加で緊急事態宣言発令なし
＊ケース２：ケース１に加え、緊急事態宣言が追加で２カ月発令（合計４ヶ月程度）
＊ケース３：ケース２に加え、緊急事態宣言が追加で２ヶ月発令（合計６ヶ月程度）
尚、新中期経営計画最終年度の数値目標につきましては、2024年3期に売上高450億円、経常利益10億円を計画してお
ります。
（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元策として配当による成果の配分を重視しており、また、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、株主総会の決定による期末配当をもって余剰金の配当を行うこ
とを基本方針としております。
当期の利益配分につきましては、１株につき５円の普通配当を予定しております。
また、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響等で不透明な状況が継続しますが、安定した配
当を実現することが、会社の持続的な成長並びに株主様の利益に資するものと判断し、 当期と同水準の 1 株当たり
５円の予定とさせていただきたく存じます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、その業務をほぼ日本国内において行っており、海外での活動は少ないことから、当面は
日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告
基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
－ 6 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,968 4,641,473
売掛金 3,638,084 3,639,908
商品及び製品 160,999 143,311
仕掛品 10,437 8,111
原材料及び貯蔵品 60,485 97,921
その他 229,057 374,347
貸倒引当金 △2,948 △2,716
流動資産合計 8,373,083 8,902,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,463,057 6,285,668
機械装置及び運搬具（純額） 1,618,918 1,552,822
土地 3,639,663 3,759,269
リース資産（純額） 367,885 574,321
建設仮勘定 63,186 69,616
その他（純額） 148,458 168,803
有形固定資産合計 12,301,168 12,410,502
無形固定資産
その他 67,356 73,724
無形固定資産合計 67,356 73,724
投資その他の資産
投資有価証券 416,998 568,962
長期貸付金 220,430 212,913
投資不動産 119,320 119,320
繰延税金資産 121,738 89,083
その他 254,848 258,468
貸倒引当金 △1,519 △4,179
投資その他の資産合計 1,131,816 1,244,568
固定資産合計 13,500,342 13,728,795
資産合計 21,873,425 22,631,153
－ 7 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,632,816 1,856,596
短期借入金 260,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071,141 1,199,140
リース債務 120,074 156,975
未払法人税等 113,330 34,915
未払金 1,424,905 1,327,674
未払費用 52,624 56,896
賞与引当金 119,329 97,670
その他 30,794 36,672
流動負債合計 4,825,017 6,966,542
固定負債
長期借入金 8,303,440 7,604,300
リース債務 279,945 475,601
退職給付に係る負債 135,230 142,664
資産除去債務 261,624 291,903
その他 45,140 43,830
固定負債合計 9,025,380 8,558,300
負債合計 13,850,397 15,524,843
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,167,666 2,171,446
利益剰余金 4,447,991 3,410,457
自己株式 △27,025 △24,808
株主資本合計 7,965,745 6,934,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,866 160,630
退職給付に係る調整累計額 5,415 11,470
その他の包括利益累計額合計 57,281 172,101
純資産合計 8,023,027 7,106,310
負債純資産合計 21,873,425 22,631,153
－ 8 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 40,413,389 31,725,670
売上原価 31,137,621 25,501,686
売上総利益 9,275,768 6,223,984
販売費及び一般管理費 8,704,090 7,691,672
営業利益又は営業損失(△) 571,677 △1,467,688
営業外収益
受取利息 2,328 2,245
受取配当金 5,512 3,887
物品売却益 15,608 10,063
助成金収入 13,128 397,291
受取賃貸料 38,993 41,718
その他 26,248 26,837
営業外収益合計 101,820 482,044
営業外費用
支払利息 29,754 32,899
休止固定資産減価償却費 ― 8,757
その他 2,095 4,835
営業外費用合計 31,850 46,491
経常利益又は経常損失(△) 641,647 △1,032,135
特別利益
固定資産売却益 528 171
投資有価証券売却益 3,193 136
保険解約返戻金 ― 140
補助金収入 513,129 132,952
負ののれん発生益 10,093 ―
特別利益合計 526,945 133,399
特別損失
固定資産除却損 11,219 4,839
固定資産売却損 ― 634
固定資産圧縮損 499,891 ―
投資有価証券売却損 ― 665
投資有価証券評価損 549 ―
不動産取得税等 18,691 26,251
操業休止関連費用 ― 6,420
その他 15,721 1,410
特別損失合計 546,072 40,222
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
622,520 △938,958
失(△)
法人税、住民税及び事業税 240,668 47,964
法人税等調整額 21,040 △23,157
法人税等合計 261,708 24,807
当期純利益又は当期純損失(△) 360,811 △963,766
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
360,811 △963,766
帰属する当期純損失(△)
－ 9 －
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 360,811 △963,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84,378 108,763
退職給付に係る調整額 12,221 6,055
その他の包括利益合計 △72,156 114,819
包括利益 288,654 △848,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 288,654 △848,947
非支配株主に係る包括利益 ― ―
－ 10 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,164,228 4,205,155 △28,494 7,718,003
当期変動額
剰余金の配当 △117,975 △117,975
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
360,811 360,811
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 3,437 1,505 4,943
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,437 242,835 1,468 247,742
当期末残高 1,377,113 2,167,666 4,447,991 △27,025 7,965,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 136,245 △6,806 129,438 7,847,441
当期変動額
剰余金の配当 △117,975
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
360,811
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 4,943
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △84,378 12,221 △72,156 △72,156
額）
当期変動額合計 △84,378 12,221 △72,156 175,585
当期末残高 51,866 5,415 57,281 8,023,027
－ 11 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,377,113 2,167,666 4,447,991 △27,025 7,965,745
当期変動額
剰余金の配当 △73,767 △73,767
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△963,766 △963,766
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,780 2,217 5,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3,780 △1,037,533 2,217 △1,031,536
当期末残高 1,377,113 2,171,446 3,410,457 △24,808 6,934,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 51,866 5,415 57,281 8,023,027
当期変動額
剰余金の配当 △73,767
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△963,766
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 108,763 6,055 114,819 114,819
額）
当期変動額合計 108,763 6,055 114,819 △916,717
当期末残高 160,630 11,470 172,101 7,106,310
－ 12 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
622,520 △938,958
純損失(△)
減価償却費 866,187 897,854
株式報酬費用 4,249 5,645
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,735 2,427
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,275 △21,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,096 11,885
受取利息及び受取配当金 △7,841 △6,132
支払利息 29,754 32,899
助成金収入 － △397,291
補助金収入 △513,129 △132,952
投資有価証券売却損益（△は益） △3,193 529
投資有価証券評価損益（△は益） 549 －
固定資産除却損 11,219 4,839
固定資産圧縮損 499,891 －
負ののれん発生益 △10,093 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,209,197 △4,483
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,627 △17,422
仕入債務の増減額（△は減少） △504,856 223,780
未払金の増減額（△は減少） 66,167 153,986
その他 △64,006 85,569
小計 2,206,626 △99,482
利息及び配当金の受取額 7,841 6,141
補助金の受取額 513,129 47,384
助成金の受取額 － 340,678
利息の支払額 △27,856 △31,039
法人税等の支払額 △264,915 △191,200
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,434,826 72,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,200 －
有形固定資産の取得による支出 △3,395,733 △841,177
無形固定資産の取得による支出 △10,085 △15,500
投資有価証券の取得による支出 △5,491 △7,568
投資有価証券の売却による収入 11,000 21,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
53,343 －
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △4,962 △5,877
保険積立金の払戻による収入 17,274 154
その他 16,122 17,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,308,332 △830,924
－ 13 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) － 1,940,000
長期借入れによる収入 4,400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △2,189,759 △1,071,141
リース債務の返済による支出 △124,802 △152,834
配当金の支払額 △118,066 △73,892
その他 △13,901 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,953,470 1,142,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,079,963 383,688
現金及び現金同等物の期首残高 2,850,540 3,930,504
現金及び現金同等物の期末残高 3,930,504 4,314,192
－ 14 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資
産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結
果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわた
り安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、
減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるもので
あります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が107,863千円増加し、営業損
失が153,056千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失が154,706千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期上
期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定のもと、現時点に
おいて入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 15 －
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社３社、物流事業を担う子会社１社及
び研究開発・分析事業を担う子会社２社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っておりま
す。
従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメント
としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償
却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度
より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「青果物事業」で142,690千円、「物流事業」
で11,253千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で165千円、「持
株会社」で596千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
研究開発・ (注)1
青果物事業 物流事業 持株会社 計 (注)2
分析事業
売上高
外部顧客への売
40,284,485 63,818 65,086 ― 40,413,389 ― 40,413,389
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,187 3,060,733 57,779 784,000 3,906,699 △3,906,699 ―
振替高
計 40,288,672 3,124,551 122,865 784,000 44,320,088 △3,906,699 40,413,389
セグメント利益 585,736 8,625 9,509 289,477 893,347 △251,700 641,647
セグメント資産 20,008,087 660,493 92,360 4,263,067 25,024,008 △3,150,583 21,873,425
セグメント負債 15,001,496 578,341 22,266 85,951 15,688,055 △1,837,658 13,850,397
その他の項目
減価償却費 787,164 69,269 3,379 6,374 866,187 ― 866,187
受取利息 2,297 2 1 5,043 7,345 △5,016 2,328
支払利息 34,573 197 ― ― 34,771 △5,016 29,754
有形固定資産及
び無形固定資産 3,476,357 101,298 1,193 85,214 3,664,063 ― 3,664,063
の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,800千円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,900千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,150,583千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,312,925千
円、債権と債務の相殺消去△1,837,658千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,837,658千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
－ 16 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
研究開発・ (注)1
青果物事業 物流事業 持株会社 計 (注)2
分析事業
売上高
外部顧客への
31,448,955 215,086 61,628 ― 31,725,670 ― 31,725,670
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,543 2,689,348 18,543 553,420 3,269,854 △3,269,854 ―
又は振替高
計 31,457,498 2,904,435 80,171 553,420 34,995,525 △3,269,854 31,725,670
セグメント利益
△1,038,598 △56,709 11,674 125,898 △957,735 △74,400 △1,032,135
又は損失(△)
セグメント資産 20,913,623 985,999 92,735 4,295,109 26,287,467 △3,656,314 22,631,153
セグメント負債 16,788,684 956,700 15,538 97,309 17,858,232 △2,333,389 15,524,843
その他の項目
減価償却費 799,196 90,783 2,064 5,810 897,854 ― 897,584
受取利息 2,216 3 0 4,599 6,819 △4,573 2,245
支払利息 36,828 553 ― ― 37,382 △4,573 32,808
有形固定資産
及び無形固定 744,145 270,148 3,094 5,731 1,023,118 ― 1,023,118
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,656,314千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,322,925千
円、債権と債務の相殺消去△2,333,389千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,333,389千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
－ 17 －
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「青果物事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間にデリカフーズ北海道株式会社の株式を取
得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結累
計期間においては10,093千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
－ 18 －
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 543.80円 481.35円
１株当たり当期純利益又は
24.46円 △65.30円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純資
産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
360,811 △963,766
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 360,811 △963,766
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,751,179 14,759,694
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,023,027 7,106,310
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,023,027 7,106,310
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,753,516 14,763,236
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）最近における四半期毎の業績推移
2021年３月期（連結） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 5,459,812 8,582,900 9,539,704 8,143,253
営業利益又は損失（△） △ 1,058,086 △ 296,135 212,206 △ 325,672
経常利益又は損失（△） △ 755,719 △ 259,715 232,761 △ 249,462
親会社株主に帰属する四半期
△ 600,752 △ 175,712 184,519 △ 371,820
純利益又は損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
△40.72円 △11.91円 12.50円 △25.19円
損失(△)
総資産 22,451,466 22,470,731 22,873,119 22,631,153
純資産 7,386,408 7,235,113 7,427,690 7,106,310
１株当たり純資産 500.65円 490.08円 503.12円 481.35円
2020年３月期（連結） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 9,930,446 10,498,653 10,591,518 9,392,771
営業利益又は損失（△） 207,101 134,900 293,566 △ 63,889
経常利益又は損失（△） 223,418 149,988 308,577 △ 40,335
親会社株主に帰属する四半期
138,825 95,047 199,193 △ 72,254
純利益又は損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
9.41円 6.44円 13.50円 △4.90円
損失(△)
総資産 20,477,643 21,309,815 21,757,501 21,873,425
純資産 7,851,774 7,972,009 8,167,653 8,023,027
１株当たり純資産 532.44円 540.35円 553.61円 543.80円
（注）当社は2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり四
半期純利益又は損失（△）を算定しております。
（２）部門別売上の状況
2020年３月期 2021年３月期
(自 2019年４月１日) (自 2020年４月１日) 比較増減 比較増減
(至 2020年３月31日) (至 2021年３月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) (千円) (％)
カット野菜部門 17,392,894 43.0 14,935,144 47.1 △ 2,457,750 △ 14.1
ホール野菜部門 18,022,695 44.6 12,807,867 40.4 △ 5,214,827 △ 28.9
その他部門 4,997,799 12.4 3,982,658 12.5 △ 1,015,141 △ 20.3
合 計 40,413,389 100.0 31,725,670 100.0 △ 8,687,719 △ 21.5
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