2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月17日
上場会社名 株式会社 ツルハホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3391 URL http://www.tsuruha-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀川 政司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 村上 誠 TEL 011-783-2755
定時株主総会開催予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年7月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月9日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の連結業績（2018年5月16日∼2019年5月15日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 782,447 16.2 41,826 4.0 43,313 4.1 24,824 0.1
2018年5月期 673,238 16.7 40,236 14.0 41,610 12.9 24,798 6.7
（注）包括利益 2019年5月期 22,395百万円 （△32.3％） 2018年5月期 33,084百万円 （38.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 513.84 511.70 12.5 12.2 5.4
2018年5月期 515.26 511.40 13.9 13.4 6.0
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 372,293 220,214 55.0 4,238.15
2018年5月期 337,749 203,989 56.5 3,959.04
（参考） 自己資本 2019年5月期 204,922百万円 2018年5月期 190,847百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 33,701 △24,990 △9,136 43,700
2018年5月期 27,199 △17,028 △8,538 44,124
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 70.00 ― 76.00 146.00 7,033 28.3 3.9
2019年5月期 ― 73.00 ― 75.00 148.00 7,155 28.8 3.6
2020年5月期(予想) ― 74.00 ― 74.00 148.00 27.4
3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 5月16日∼2020年 5月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 411,700 7.5 22,300 8.4 23,050 7.7 13,760 6.3 284.58
通期 820,000 4.8 43,700 4.5 45,200 4.4 26,100 5.1 539.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 49,237,968 株 2018年5月期 49,091,568 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 886,098 株 2018年5月期 886,038 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 48,312,034 株 2018年5月期 48,128,370 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は当社ホームページで同日開示しております。
株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）仕入および販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年５月16日～2019年５月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続
き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動など
の懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移い
たしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業
を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ
リング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を
中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、プライベートブランドにおいては、商品ラインアップの整理に
よる効率向上を図るとともに、新たなブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・
販売体制の強化を図り、グループ各社を通じたプライベートブランド商品戦略のさらなる推進に努めてまいりまし
た。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より140店舗の新規出店と56店舗の閉店を実施いたしました。また2018年５月22日付で株式
会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アン
ド・ディーが当社グループに加わるなど、子会社化等により67店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で
2,082店舗となりました。このほか、当社子会社の株式会社ツルハが2019年３月28日、金秀商事株式会社（沖縄県）
とのフランチャイズ契約に基づく第１号店として、沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」を出店したことによ
り、ツルハグループの店舗展開地域は34都道府県となりました。
なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、７店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施し、同国内におけ
る店舗数は2019年５月15日現在で23店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗）
前期末 子会社化 うち
出店 閉店 純増 期末店舗数
店舗数 等 調剤薬局
北海道 388 24 - 11 13 401 92
東 北 463 28 - 9 19 482 91
関東甲信越 435 34 - 13 21 456 146
中部・関西 144 15 65 1 79 223 99
中 国 284 25 2 12 15 299 84
四 国 200 8 - 10 △2 198 52
九 州 17 6 - - 6 23 2
国内店舗計 1,931 140 67 56 151 2,082 566
上記のほか、海外店舗23店舗、ＦＣ加盟店舗３店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,824億47百万円（前年同期比16.2%増）、営業利益418
億26百万円（同4.0%増）、経常利益433億13百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益248億24百万円
（同0.1%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて345億43百万円増加し、3,722億93百万円とな
りました。おもな要因は、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて183億18百万円増加し、1,520億78百万円となりました。おもな要因は、
株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて162億25百万円増加し、2,202億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント減少し、55.0％となりました。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
４億24百万円減少し、437億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、337億１百万円(前年同期比23.9％増)となりました。これはおもに、税金等調整
前当期期純利益が419億21百万円となったことと、減価償却費76億７百万円とのれん償却額39億２百万円等のプラス
要因に対し、棚卸資産の増加108億45百万円と法人税等の支払122億85百万円のマイナス要因によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、249億90百万円(前年同期比46.8％増)となりました。これはおもに、子会社株式
の取得による支出118億13百万円、有形固定資産の取得による支出90億53百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出
76億65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、91億36百万円(前年同期比7.0％増)となりました。これはおもに、配当金の支払
額71億92百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復が期待されるものの、海外の経済情勢の見通しへの懸念
などから消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競
争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定さ
れ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に
関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド
商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利
なドラッグストアを目指してまいります。同時に店舗運営を支援する取り組みとして、店舗の作業効率の向上、人
員配置の適正化などにも着手し、経営効率の改善を図ってまいります。出店につきましては、ドミナント展開によ
る店舗網の拡充を図るべく、新規エリアを含めた地域集中出店により134店舗の出店を計画いたしております。
以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高8,200億円（前期比4.8%増）、営業利益437億円
（同4.5%増）、経常利益452億円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益261億円（同5.1%増）を見込んで
おります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うこ
とを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。
当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき73円の配当を実施いたしました。期
末におきましては、当期業績をふまえて当初計画の１株につき73円から２円増配の、１株につき75円の配当を行う
ことを決定いたしました。これにより通期では148円の配当となります。次期（2020年５月期）の年間配当は、１株
につき148円を予定しております。
また、次期におきましても第２四半期末日および期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしており
ます。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の
企業価値を高めるための投資に向けて、備えてゆく方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月15日) (2019年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,262 42,833
売掛金 23,178 26,745
有価証券 － 1,000
商品 85,019 98,212
原材料及び貯蔵品 42 52
短期貸付金 12 2
その他 14,255 15,983
流動資産合計 166,771 184,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,049 66,351
減価償却累計額 △26,927 △31,359
建物及び構築物（純額） 28,122 34,992
機械装置及び運搬具 74 76
減価償却累計額 △71 △74
機械装置及び運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品 36,226 40,569
減価償却累計額 △26,794 △30,304
工具、器具及び備品（純額） 9,431 10,264
土地 9,804 11,938
リース資産 5,799 6,386
減価償却累計額 △1,969 △2,679
リース資産（純額） 3,829 3,707
建設仮勘定 2,173 348
有形固定資産合計 53,365 61,254
無形固定資産
のれん 28,233 35,733
ソフトウエア 378 402
電話加入権 83 87
その他 556 583
無形固定資産合計 29,251 36,806
投資その他の資産
投資有価証券 33,837 27,925
長期貸付金 18 15
繰延税金資産 4,560 4,926
差入保証金 45,833 52,048
その他 4,200 4,581
貸倒引当金 △90 △96
投資その他の資産合計 88,360 89,401
固定資産合計 170,977 187,462
資産合計 337,749 372,293
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月15日) (2019年５月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,568 87,254
1年内返済予定の長期借入金 1,206 2,406
未払金 11,530 13,445
リース債務 625 562
未払法人税等 6,993 9,514
賞与引当金 4,132 4,651
役員賞与引当金 526 566
ポイント引当金 3,841 4,208
その他 4,897 4,172
流動負債合計 112,321 126,783
固定負債
長期借入金 2,909 7,153
リース債務 4,062 4,154
繰延税金負債 7,239 5,567
退職給付に係る負債 1,892 2,695
役員退職慰労引当金 413 －
資産除去債務 2,491 2,815
その他 2,429 2,908
固定負債合計 21,438 25,295
負債合計 133,760 152,078
純資産の部
株主資本
資本金 9,492 10,023
資本剰余金 27,545 28,075
利益剰余金 137,270 154,896
自己株式 △5,311 △5,311
株主資本合計 168,997 187,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,924 17,370
退職給付に係る調整累計額 △73 △132
その他の包括利益累計額合計 21,850 17,238
新株予約権 1,128 1,292
非支配株主持分 12,013 13,999
純資産合計 203,989 220,214
負債純資産合計 337,749 372,293
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
売上高 673,238 782,447
売上原価 480,402 558,664
売上総利益 192,835 223,782
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 56,271 69,180
従業員賞与 3,466 4,145
賞与引当金繰入額 4,132 4,651
役員賞与引当金繰入額 526 566
退職給付費用 654 823
地代家賃 36,278 41,656
ポイント引当金繰入額 63 298
その他 51,205 60,632
販売費及び一般管理費合計 152,599 181,956
営業利益 40,236 41,826
営業外収益
受取利息 137 142
受取配当金 168 211
備品受贈益 965 868
受取賃貸料 165 191
受取補償金 97 94
受取保険金 18 92
その他 516 572
営業外収益合計 2,069 2,173
営業外費用
支払利息 391 526
中途解約違約金 206 80
貸倒引当金繰入額 1 0
その他 96 79
営業外費用合計 696 687
経常利益 41,610 43,313
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
特別利益
新株予約権戻入益 － 47
固定資産売却益 8 61
その他 4 －
特別利益合計 12 109
特別損失
災害による損失 － 87
固定資産除却損 99 176
固定資産売却損 0 51
減損損失 869 1,114
その他 － 70
特別損失合計 969 1,500
税金等調整前当期純利益 40,653 41,921
法人税、住民税及び事業税 12,658 14,650
法人税等調整額 1,558 208
法人税等合計 14,216 14,858
当期純利益 26,436 27,062
非支配株主に帰属する当期純利益 1,638 2,238
親会社株主に帰属する当期純利益 24,798 24,824
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
当期純利益 26,436 27,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,650 △4,579
退職給付に係る調整額 △2 △87
その他の包括利益合計 6,647 △4,667
包括利益 33,084 22,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,419 20,212
非支配株主に係る包括利益 1,665 2,182
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年５月16日 至 2018年５月15日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,960 27,013 119,974 △5,311 150,637
当期変動額
新株の発行 532 532 1,064
剰余金の配当 △7,502 △7,502
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,798 24,798
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 532 532 17,296 － 18,360
当期末残高 9,492 27,545 137,270 △5,311 168,997
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,280 △51 15,228 985 3,490 170,342
当期変動額
新株の発行 1,064
剰余金の配当 △7,502
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,798
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
6,643 △22 6,621 143 8,522 15,286
変動額（純額）
当期変動額合計 6,643 △22 6,621 143 8,522 33,646
当期末残高 21,924 △73 21,850 1,128 12,013 203,989
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月16日 至 2019年５月15日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,492 27,545 137,270 △5,311 168,997
当期変動額
新株の発行 530 530 1,061
剰余金の配当 △7,192 △7,192
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,824 24,824
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △6 △6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 530 530 17,625 △0 18,686
当期末残高 10,023 28,075 154,896 △5,311 187,684
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,924 △73 21,850 1,128 12,013 203,989
当期変動額
新株の発行 1,061
剰余金の配当 △7,192
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,824
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △6
株主資本以外の項目の当期
△4,553 △58 △4,611 164 1,985 △2,461
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,553 △58 △4,611 164 1,985 16,225
当期末残高 17,370 △132 17,238 1,292 13,999 220,214
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,653 41,921
減価償却費 6,175 7,607
減損損失 869 1,114
災害損失 － 87
のれん償却額 2,759 3,902
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 343 386
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 49 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 165 384
ポイント引当金の増減額（△は減少） 63 237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 △517
受取利息及び受取配当金 △306 △354
受取補償金 △97 △94
受取保険金 △18 △92
支払利息 391 526
備品受贈益 △965 △868
固定資産除却損 99 176
固定資産売却損益（△は益） △8 △10
新株予約権戻入益 － △47
売上債権の増減額（△は増加） △2,321 △2,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,472 △10,845
仕入債務の増減額（△は減少） 1,393 5,818
未払消費税等の増減額（△は減少） △432 △515
その他 △155 180
小計 41,187 46,110
利息及び配当金の受取額 179 216
保険金の受取額 18 92
補償金の受取額 97 94
利息の支払額 △389 △527
法人税等の支払額 △13,894 △12,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,199 33,701
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 20 9
有価証券の売却による収入 12,000 －
有形固定資産の取得による支出 △9,760 △9,053
有形固定資産の売却による収入 41 1,155
ソフトウエアの取得による支出 △120 △189
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △2
投資有価証券の売却による収入 － 11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△14,841 △11,813
支出
貸付けによる支出 △11 △322
貸付金の回収による収入 11 9
差入保証金の支出 △6,258 △7,665
差入保証金の返還 2,447 2,606
その他 445 262
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,028 △24,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △2,750
長期借入れによる収入 － 7,000
長期借入金の返済による支出 △1,206 △6,018
リース債務の返済による支出 △473 △699
新株発行による収入 788 721
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △7,500 △7,192
非支配株主への配当金の支払額 △147 △196
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,538 △9,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,632 △426
現金及び現金同等物の期首残高 42,492 44,124
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
現金及び現金同等物の期末残高 44,124 43,700
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が
4,653百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,717百万円増加しております。また、「固定負
債」の「繰延税金負債」が1,936百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,936百万
円減少しております。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス
㈱ビー・アンド・ディー
㈱広島中央薬局
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハコーポレーション北北海道
㈱ツルハコーポレーション南北海道
㈱ツルハコーポレーション東北
㈱ツルハファーマシー
㈱ツルハ酒類販売
㈱セベラル
当連結会計年度において、㈱ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100％を取得したため、
同社および同社の子会社である㈱ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が㈱広島中央
薬局の株式の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、㈱ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に
含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（持分法適用から除いた理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱ビー・アンド・ディーホールディングスおよび㈱ビー・アンド・ディーは決算
日を５月15日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間はそれ
ぞれ11.5ヵ月となっております。
当連結会計年度において、㈱広島中央薬局は決算日を５月15日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。なお、当連結会計年度における会計期間は1.5ヵ月となっております。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑤ ポイント引当金
カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しておりま
す。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（3年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「４．その他（１）仕入および販売の状況」に記載し
ております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月16日 （自 2018年５月16日
至 2018年５月15日） 至 2019年５月15日）
１株当たり純資産額 3,959円04銭 4,238円15銭
１株当たり当期純利益金額 515円26銭 513円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 511円40銭 511円70銭
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月16日 （自 2018年５月16日
至 2018年５月15日） 至 2019年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
24,798 24,824
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
24,798 24,824
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 48,128,370 48,312,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 362,465 201,811
（うち新株予約権） (362,465) (201,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年９月４日取締役会決議第
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ９回新株予約権（新株予約権の数
った潜在株式の概要 3,755個）
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2019年５月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）仕入および販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度
（自 2018年５月16日
品 目 至 2019年５月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前期比（％）
商品
医薬品 102,714 18.0 110.5
化粧品 94,046 16.5 109.7
雑貨 159,758 28.1 115.7
食品 148,055 26.0 129.8
その他 61,344 10.8 114.1
小計 565,920 99.4 116.8
不動産賃貸料原価 139 0.0 200.8
インターネット販売等 3,484 0.6 106.4
合計 569,544 100.0 116.7
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
②販売実績
当連結会計年度
（自 2018年５月16日
品 目 至 2019年５月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前期比（％）
商品
医薬品 172,332 22.0 110.7
化粧品 136,461 17.4 111.2
雑貨 206,105 26.4 115.6
食品 174,698 22.3 132.0
その他 86,541 11.1 109.9
小計 776,139 99.2 116.2
不動産賃貸料 838 0.1 228.0
手数料収入 666 0.1 96.1
インターネット販売等 4,803 0.6 109.3
合計 782,447 100.0 116.2
（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
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