3391 ツルハＨＤ 2021-09-21 15:00:00
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月21日
上場会社名 株式会社 ツルハホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3391 URL https://www.tsuruha-hd.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鶴羽 順
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 村上 誠 TEL 011-783-2755
四半期報告書提出予定日 2021年9月29日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日∼2021年8月15日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 235,684 4.9 12,889 △15.0 12,944 △15.6 7,536 △17.5
2021年5月期第1四半期 224,623 7.6 15,162 20.1 15,328 19.1 9,137 4.7
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 9,330百万円 （△35.9％） 2021年5月期第1四半期 14,554百万円 （30.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 155.27 154.77
2021年5月期第1四半期 188.75 187.84
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年5月期第1四半期 538,617 280,330 47.6 5,282.68
2021年5月期 537,027 276,528 47.1 5,210.88
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 256,406百万円 2021年5月期 252,921百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 83.50 ― 83.50 167.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 83.50 ― 83.50 167.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 5月16日∼2022年 5月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 472,000 4.1 24,600 △12.1 24,777 △12.5 14,300 △13.8 294.62
通期 956,000 4.0 51,200 5.8 51,367 7.7 28,280 7.6 582.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予
想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 49,423,768 株 2021年5月期 49,423,768 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 886,630 株 2021年5月期 886,630 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 48,537,138 株 2021年5月期1Q 48,409,879 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化
により上記数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページをご覧ください。
株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年５月16日～2021年８月15日）における経済情勢は、前期から引き続き新型コ
ロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生し、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店による展開地域の拡大が一層激化する中、企業の統合・再編へ
の動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、コロナ禍を含む生活スタイルの変化に対応する戦略的施策に取り組んでまいりました。高齢化や競争激化に
伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果、100円均一の導入をはじめとする既存店舗の改
装を推進したほか、スマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大、店舗運営業務の効率
化を目的とした人員配置・顧客管理・在庫管理等の支援システムの展開等に取り組んでまいりました。プライベー
トブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズ
ム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。一方で、前期は感染予防関連商材の需要増、外
出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増があり、当期はその反動減が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より29店舗の新規出店と19店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で
2,430店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
前期末 第１四半期末 うち
出店 閉店 純増
店舗数 店舗数 調剤薬局
北海道 414 1 4 △3 411 103
東 北 533 10 2 8 541 107
関東甲信越 493 10 5 5 498 178
中部・関西 237 1 4 △3 234 123
中 国 315 5 - 5 320 100
四 国 212 2 1 1 213 60
九州・沖縄 216 - 3 △3 213 25
国内店舗計 2,420 29 19 10 2,430 696
上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,356億84百万円（前年同期比4.9%増）、
営業利益128億89百万円（同15.0%減）、経常利益129億44百万円（同15.6%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益75億36百万円（同17.5%減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いて
おります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億90百万円増加し、5,386億17
百万円となりました。おもな要因は、新規出店に伴う有形固定資産取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億12百万円減少し、2,582億86百万円となりました。おもな要因は、
未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億２百万円増加し、2,803億30百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し、47.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月22日公表の通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月15日) (2021年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,531 112,689
売掛金 46,908 49,172
商品 127,476 127,541
原材料及び貯蔵品 140 115
短期貸付金 2 1
その他 18,722 16,834
流動資産合計 309,782 306,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,024 43,770
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 12,462 12,981
土地 13,548 14,002
リース資産（純額） 4,004 4,536
建設仮勘定 4,010 4,758
有形固定資産合計 77,050 80,049
無形固定資産
のれん 38,597 37,518
ソフトウエア 1,016 1,077
電話加入権 105 105
その他 681 1,166
無形固定資産合計 40,400 39,867
投資その他の資産
投資有価証券 37,409 38,963
長期貸付金 11 10
繰延税金資産 6,166 6,322
差入保証金 61,509 62,159
その他 4,762 4,947
貸倒引当金 △65 △57
投資その他の資産合計 109,794 112,345
固定資産合計 227,245 232,262
資産合計 537,027 538,617
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株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年５月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月15日) (2021年８月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,611 157,690
１年内返済予定の長期借入金 7,200 7,200
未払金 19,722 17,239
リース債務 492 490
未払法人税等 10,613 5,094
賞与引当金 5,613 3,241
役員賞与引当金 643 198
契約負債 － 6,421
ポイント引当金 4,417 306
その他 8,902 10,915
流動負債合計 210,216 208,798
固定負債
長期借入金 26,675 24,875
リース債務 4,370 5,119
繰延税金負債 8,187 8,341
退職給付に係る負債 3,743 3,827
資産除去債務 3,674 3,696
その他 3,632 3,627
固定負債合計 50,282 49,487
負債合計 260,498 258,286
純資産の部
株主資本
資本金 11,251 11,251
資本剰余金 29,303 29,303
利益剰余金 193,320 195,834
自己株式 △5,312 △5,312
株主資本合計 228,562 231,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,528 25,481
退職給付に係る調整累計額 △170 △151
その他の包括利益累計額合計 24,358 25,329
新株予約権 1,701 1,849
非支配株主持分 21,905 22,075
純資産合計 276,528 280,330
負債純資産合計 537,027 538,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2020年８月15日) 至 2021年８月15日)
売上高 224,623 235,684
売上原価 159,546 166,558
売上総利益 65,076 69,126
販売費及び一般管理費 49,913 56,237
営業利益 15,162 12,889
営業外収益
受取利息 31 32
受取配当金 73 74
備品受贈益 63 92
受取賃貸料 55 57
受取補償金 － 150
受取保険金 14 33
その他 103 131
営業外収益合計 342 572
営業外費用
支払利息 153 171
中途解約違約金 13 －
休業店舗関連費用 － 239
その他 10 106
営業外費用合計 176 516
経常利益 15,328 12,944
特別利益
固定資産売却益 2 0
補助金収入 － 25
その他 － 0
特別利益合計 2 27
特別損失
固定資産除却損 16 6
特別損失合計 16 6
税金等調整前四半期純利益 15,313 12,965
法人税等 5,333 4,624
四半期純利益 9,979 8,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 842 804
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,137 7,536
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株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年５月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2020年８月15日) 至 2021年８月15日)
四半期純利益 9,979 8,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,547 968
退職給付に係る調整額 26 19
その他の包括利益合計 4,574 988
四半期包括利益 14,554 9,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,677 8,507
非支配株主に係る四半期包括利益 877 822
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株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、
付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,866百万円減少し、売上原価は4,560百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,373百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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