3391 ツルハＨＤ 2021-08-10 15:30:00
取締役の個人別の報酬等の決定方針の改定に関するお知らせ.docx [pdf]
2021年８月10日
各 位
会 社 名
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 鶴 羽 順
（ コ ー ド 番 号 3391 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 執行役員管理本部長 村 上 誠
（ TEL 011‐ 783‐ 2755）
取締役の個人別の報酬等の決定方針の改定に関するお知らせ
当社は 2021 年８月 10 日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行に伴う取
締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の改定について下記のとおり決議いたしましたの
でお知らせいたします。
記
１．基本方針
当社は取締役の報酬を経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、以下
を基本方針としそれぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。
① 「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること
② 優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
③ 当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
④ 会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれ
ているものであること
⑤ 株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性と
公平性及び合理性を備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定
されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成さ
れています。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、
外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模（売上高・時価総額・連結
営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
２．取締役報酬内容及び構成割合等
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」(金銭報酬) ②
事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③役位（職位）に
応じた「株式報酬」 （譲渡制限付株式報酬）とし、職責が大きく異なる監査等委員であ
る取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。
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監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役の報酬構成については、経営方針を
実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、基本報酬、賞与及び
株式報酬の比率を設定します。
具体的には、
基本報酬：賞与：株式報酬＝30〜40％：50〜60％：5〜15％ としております。
なお、「株式報酬」は、当社株式を交付することとします。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬構成の概要
報酬の 支給
支給基準 報酬構成
種類 方法
基本
役位別基準額をもとに各人ごとに定める 毎月現金 30〜40％
報酬
単年度業績を反映した金銭報酬として前年度
の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支
賞与 年 1 回現金 50〜60％
給の場合の総額を決定後、個人別支給額を算
出
株価と役位基準をベースに当社における各割
株式 当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総
年 1 回株式 5〜15％
報酬 合的に勘案の上、各取締役別の付与株数を決
定
（賞与）
業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指
標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞
与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から連結業績の「営業利益及び
当期利益」と個人別のミッション達成度により設定します。なお、支払は年１回社内での
決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。
（株式報酬）※譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベース
に、当社における各割当対象者の職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決
定します。
割当て時期については、定時株主総会終了後の９月開催の取締役会において決定しま
す。
当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型です。
監査等委員である取締役、監査等委員である外部取締役および社外取締役には業務執行
から独立していることを踏まえ、基本報酬のみを支給しております。
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監査等委員である取締役、社外取締役の報酬構成の概要
報酬構成
報酬の 支給
支給基準 監査等委
種類 方法 社外
員である
取締役
取締役
基本 毎月
役位別基準額をもとに各人ごとに定める 100％ 100％
報酬 現金
単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の
年1回
賞与 連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の 0％ 0％
現金
場合の総額を決定後、個人別支給額を算出
株価と役位基準をベースに当社における各割当
株式 年1回
対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的 0％ 0％
報酬 株式
に勘案の上、各取締役別の付与株数を決定
３．取締役の報酬の決定プロセス
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額およ
び各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とします。なお、株式報酬については個人別
の割当株式数を取締役会において決議します。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬
支給額については、社外の有識者を交えた役員報酬の協議機関である報酬委員会にて、同
業他社や同規模他社の動向や企業経営のための必要性等の提言を踏まえ審議し、人事部に
て各人別の報酬を立案の上、管理部門担当役員が社長と十分協議を行います。
※報酬委員会の審議内容
・役員報酬基本方針にかかる修正要否の確認
・個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）の客観性及び妥当性の確認
・賞与にかかる業績目標及び評価の客観性と妥当性の確認
・前事業年度の賞与にかかる評価の内容及び個人別支給額等の確認
監査等委員である取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内で、報酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役の協議
により決定します。
以 上
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