2020年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月22日
上場会社名 株式会社 ツルハホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3391 URL http://www.tsuruha-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鶴羽 順
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 村上 誠 TEL 011-783-2755
定時株主総会開催予定日 2020年8月11日 配当支払開始予定日 2020年7月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月11日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年5月期の連結業績（2019年5月16日～2020年5月15日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期 841,036 7.5 45,013 7.6 46,298 6.9 27,899 12.4
2019年5月期 782,447 16.2 41,826 4.0 43,313 4.1 24,824 0.1
（注）包括利益 2020年5月期 37,607百万円 （67.9％） 2019年5月期 22,395百万円 （△32.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年5月期 576.85 574.80 12.7 11.8 5.4
2019年5月期 513.84 511.70 12.5 12.2 5.4
（参考） 持分法投資損益 2020年5月期 ―百万円 2019年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年5月期 414,002 250,934 56.4 4,821.26
2019年5月期 372,293 220,214 55.0 4,238.15
（参考） 自己資本 2020年5月期 233,332百万円 2019年5月期 204,922百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年5月期 40,636 △16,927 △10,473 56,935
2019年5月期 33,701 △24,990 △9,136 43,700
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年5月期 ― 73.00 ― 75.00 148.00 7,155 28.8 3.6
2020年5月期 ― 74.00 ― 93.00 167.00 8,080 29.0 3.7
2021年5月期(予想) ― 83.50 ― 83.50 167.00 29.9
3. 2021年 5月期の連結業績予想（2020年 5月16日～2021年 5月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 424,400 1.9 21,550 △9.3 22,193 △9.2 13,480 △13.3 278.53
通期 860,000 2.3 45,200 0.4 46,484 0.4 27,000 △3.2 557.89
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年5月期 49,282,868 株 2019年5月期 49,237,968 株
② 期末自己株式数 2020年5月期 886,255 株 2019年5月期 886,098 株
③ 期中平均株式数 2020年5月期 48,365,452 株 2019年5月期 48,312,034 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は当社ホームページで同日開示しております。
株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）仕入および販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年５月16日～2020年５月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続いた
ものの、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減に加え、新型コロナウイ
ルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動などの懸念から、先行きの不透明な状態で推移いたし
ました。
一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動
きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装
を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライ
ベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務
の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んで
まいりました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より129店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。また2019年７月４日付で株式
会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局（秋田県・１店舗）を子会社化したこと、ならびに2020年５月１日付
で株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式会社江頭エーザイより１店舗の事業譲渡を受けたこ
とにより２店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,150店舗となりました。なお、タイ国内の当社グル
ープ店舗におきましては、１店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2020年５月15日現
在で22店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗）
前期末 子会社化 うち
出店 閉店 純増 期末店舗数
店舗数 等 調剤薬局
北海道 401 23 - 20 3 404 99
東 北 482 30 1 7 24 506 100
関東甲信越 456 35 - 18 17 473 156
中部・関西 223 14 - 4 10 233 110
中 国 299 8 - 7 1 300 91
四 国 198 19 - 6 13 211 56
九 州 23 - 1 1 0 23 3
国内店舗計 2,082 129 2 63 68 2,150 615
上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,410億36百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益450億
13百万円（同7.6%増）、経常利益462億98百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億99百万円
（同12.4%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて417億９百万円増加し、4,140億２百万円とな
りました。おもな要因は、新規出店に伴う商品の増加と投資有価証券の時価評価の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて109億88百万円増加し、1,630億67百万円となりました。おもな要因は、
新規出店に伴う買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて307億20百万円増加し、2,509億34百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は1.4ポイント増加し、56.4％となりました。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて132億35百
万円増加し、569億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、406億36百万円(前年同期比20.6％増)となりました。これはおもに、税金等調整
前当期純利益438億47百万円となったことと、減価償却費78億17百万円、仕入債務の増加額66億84百万円とのれん償
却額36億85百万円等のプラス要因に対し、たな卸資産の増加99億31百万円と法人税等の支払146億85百万円のマイナ
ス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、169億27百万円(前年同期比32.3％減)となりました。これはおもに、有形固定資
産の取得による支出141億48百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出62億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、104億73百万円(前年同期比14.6％増)となりました。これはおもに、配当金の支
払額72億５百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済情勢への影響が懸念される
ことなどから先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店
競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定さ
れ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に
関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド
商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利
なドラッグストアを目指してまいります。また、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景に、ID-POSデータを活用
したマーケティング施策の推進にも取り組んでまいります。出店につきましては、ドミナント展開による店舗網の
拡充を図るべく、新規エリアを含めた地域集中出店により130店舗の出店を計画いたしております。
以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高8,600億円（前期比2.3%増）、営業利益452億円
（同0.4%増）、経常利益464億円（同0.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益270億円（同3.2%減）を見込んで
おります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うこ
とを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。
当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき74円の配当を実施いたしました。期
末におきましては、当期業績をふまえて当初計画の１株につき74円から19円増配の、１株につき93円の配当を行う
ことを決定いたしました。これにより通期では167円の配当となります。次期（2021年５月期）の年間配当は、１株
につき167円を予定しております。
また、次期におきましても第２四半期末日および期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしており
ます。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の
企業価値を高めるための投資に向けて、備えてゆく方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月15日) (2020年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,833 57,069
売掛金 26,745 31,180
有価証券 1,000 －
商品 98,212 108,163
原材料及び貯蔵品 52 48
短期貸付金 2 2
その他 15,983 15,312
流動資産合計 184,830 211,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,351 71,181
減価償却累計額 △31,359 △33,726
建物及び構築物（純額） 34,992 37,454
機械装置及び運搬具 76 74
減価償却累計額 △74 △73
機械装置及び運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品 40,569 43,922
減価償却累計額 △30,304 △33,241
工具、器具及び備品（純額） 10,264 10,681
土地 11,938 12,597
リース資産 6,386 6,402
減価償却累計額 △2,679 △2,809
リース資産（純額） 3,707 3,592
建設仮勘定 348 2,483
有形固定資産合計 61,254 66,810
無形固定資産
のれん 35,733 32,121
ソフトウエア 402 423
電話加入権 87 87
その他 583 624
無形固定資産合計 36,806 33,258
投資その他の資産
投資有価証券 27,925 37,372
長期貸付金 15 13
繰延税金資産 4,926 5,175
差入保証金 52,048 55,242
その他 4,581 4,420
貸倒引当金 △96 △67
投資その他の資産合計 89,401 102,157
固定資産合計 187,462 202,225
資産合計 372,293 414,002
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月15日) (2020年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,254 93,968
1年内返済予定の長期借入金 2,406 1,903
未払金 13,445 14,889
リース債務 562 517
未払法人税等 9,514 8,897
賞与引当金 4,651 4,916
役員賞与引当金 566 614
ポイント引当金 4,208 4,107
その他 4,172 6,459
流動負債合計 126,783 136,274
固定負債
長期借入金 7,153 5,250
リース債務 4,154 3,945
繰延税金負債 5,567 8,328
退職給付に係る負債 2,695 3,043
資産除去債務 2,815 2,932
その他 2,908 3,292
固定負債合計 25,295 26,793
負債合計 152,078 163,067
純資産の部
株主資本
資本金 10,023 10,290
資本剰余金 28,075 28,342
利益剰余金 154,896 175,590
自己株式 △5,311 △5,312
株主資本合計 187,684 208,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,370 24,554
退職給付に係る調整累計額 △132 △132
その他の包括利益累計額合計 17,238 24,421
新株予約権 1,292 1,639
非支配株主持分 13,999 15,962
純資産合計 220,214 250,934
負債純資産合計 372,293 414,002
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年５月15日) 至 2020年５月15日)
売上高 782,447 841,036
売上原価 558,664 596,774
売上総利益 223,782 244,262
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 69,180 76,844
従業員賞与 4,145 4,820
賞与引当金繰入額 4,651 4,916
役員賞与引当金繰入額 566 614
退職給付費用 823 903
地代家賃 41,656 44,633
ポイント引当金繰入額 298 △100
その他 60,632 66,617
販売費及び一般管理費合計 181,956 199,249
営業利益 41,826 45,013
営業外収益
受取利息 142 131
受取配当金 211 236
備品受贈益 868 753
受取賃貸料 191 208
受取補償金 94 －
受取保険金 92 60
その他 572 1,016
営業外収益合計 2,173 2,407
営業外費用
支払利息 526 509
中途解約違約金 80 465
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 79 147
営業外費用合計 687 1,122
経常利益 43,313 46,298
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年５月15日) 至 2020年５月15日)
特別利益
新株予約権戻入益 47 －
固定資産売却益 61 10
投資有価証券売却益 － 102
特別利益合計 109 112
特別損失
災害による損失 87 51
固定資産除却損 176 234
固定資産売却損 51 －
減損損失 1,114 2,013
投資有価証券売却損 － 263
その他 70 －
特別損失合計 1,500 2,563
税金等調整前当期純利益 41,921 43,847
法人税、住民税及び事業税 14,650 14,037
法人税等調整額 208 △630
法人税等合計 14,858 13,407
当期純利益 27,062 30,440
非支配株主に帰属する当期純利益 2,238 2,540
親会社株主に帰属する当期純利益 24,824 27,899
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年５月15日) 至 2020年５月15日)
当期純利益 27,062 30,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,579 7,169
退職給付に係る調整額 △87 △1
その他の包括利益合計 △4,667 7,167
包括利益 22,395 37,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,212 35,082
非支配株主に係る包括利益 2,182 2,525
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月16日 至 2019年５月15日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,492 27,545 137,270 △5,311 168,997
当期変動額
新株の発行 530 530 1,061
剰余金の配当 △7,192 △7,192
親会社株主に帰属する当期
24,824 24,824
純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △6 △6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 530 530 17,625 △0 18,686
当期末残高 10,023 28,075 154,896 △5,311 187,684
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,924 △73 21,850 1,128 12,013 203,989
当期変動額
新株の発行 1,061
剰余金の配当 △7,192
親会社株主に帰属する当期
24,824
純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △6
株主資本以外の項目の当期
△4,553 △58 △4,611 164 1,985 △2,461
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,553 △58 △4,611 164 1,985 16,225
当期末残高 17,370 △132 17,238 1,292 13,999 220,214
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月16日 至 2020年５月15日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,023 28,075 154,896 △5,311 187,684
当期変動額
新株の発行 267 267 534
剰余金の配当 △7,205 △7,205
親会社株主に帰属する当期
27,899 27,899
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 267 267 20,693 △0 21,227
当期末残高 10,290 28,342 175,590 △5,312 208,911
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,370 △132 17,238 1,292 13,999 220,214
当期変動額
新株の発行 534
剰余金の配当 △7,205
親会社株主に帰属する当期
27,899
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
7,183 △0 7,182 346 1,963 9,493
変動額（純額）
当期変動額合計 7,183 △0 7,182 346 1,963 30,720
当期末残高 24,554 △132 24,421 1,639 15,962 250,934
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年５月15日) 至 2020年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,921 43,847
減価償却費 7,607 7,817
減損損失 1,114 2,013
災害損失 87 51
のれん償却額 3,902 3,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） 386 262
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 40 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 384 348
ポイント引当金の増減額（△は減少） 237 △100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △517 －
受取利息及び受取配当金 △354 △367
受取補償金 △94 －
受取保険金 △92 △60
支払利息 526 509
備品受贈益 △868 △753
固定資産除却損 176 234
固定資産売却損益（△は益） △10 △10
投資有価証券売却損益（△は益） － 161
新株予約権戻入益 △47 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,933 △4,408
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,845 △9,931
仕入債務の増減額（△は減少） 5,818 6,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △515 1,872
その他 180 3,651
小計 46,110 55,524
利息及び配当金の受取額 216 240
保険金の受取額 92 60
補償金の受取額 94 －
利息の支払額 △527 △502
法人税等の支払額 △12,285 △14,685
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,701 40,636
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2019年５月15日) 至 2020年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 9 －
有形固定資産の取得による支出 △9,053 △14,148
有形固定資産の売却による収入 1,155 24
ソフトウエアの取得による支出 △189 △179
投資有価証券の取得による支出 △2 △5
投資有価証券の売却による収入 11 708
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△11,813 △3
支出
貸付けによる支出 △322 △9
貸付金の回収による収入 9 5
差入保証金の支出 △7,665 △6,223
差入保証金の返還 2,606 2,796
その他 262 107
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,990 △16,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,750 －
長期借入れによる収入 7,000 －
長期借入金の返済による支出 △6,018 △2,424
リース債務の返済による支出 △699 △581
新株発行による収入 721 301
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △7,192 △7,205
非支配株主への配当金の支払額 △196 △562
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,136 △10,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △426 13,235
現金及び現金同等物の期首残高 44,124 43,700
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
現金及び現金同等物の期末残高 43,700 56,935
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス
㈱ビー・アンド・ディー
㈱広島中央薬局
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハコーポレーション北北海道
㈱ツルハコーポレーション南北海道
㈱ツルハコーポレーション東北
㈱ツルハファーマシー
㈱ツルハ酒類販売
㈱セベラル
連結子会社の㈱ツルハが、2019年7月4日付で㈲おおがたむら調剤薬局の株式の100％取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2019年10月1日付で連結子会社の㈱ツルハが同社を吸収合
併したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（持分法適用から除いた理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④ ポイント引当金
カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しておりま
す。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（3年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（セグメント情報等）
a．セグメント情報
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
b．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月16日 （自 2019年５月16日
至 2019年５月15日） 至 2020年５月15日）
１株当たり純資産額 4,238円15銭 4,821円26銭
１株当たり当期純利益金額 513円84銭 576円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 511円70銭 574円80銭
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月16日 （自 2019年５月16日
至 2019年５月15日） 至 2020年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
24,824 27,899
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
24,824 27,899
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 48,312,034 48,365,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 201,811 172,472
（うち新株予約権（株）） (201,811) (172,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年９月４日取締役会決議第 2018年９月４日取締役会決議第
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ９回新株予約権（新株予約権の数 ９回新株予約権（新株予約権の数
った潜在株式の概要 3,728個） 3,641個）
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下「ドラッグイレブ
ン」といいます。）の発行済株式総数の過半数の株式を九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」といいます。）
から取得し、子会社化することについて決議し、2020年５月28日付で株式を取得しました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社
事業の内容 ：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
②企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、ＪＲ九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 228 店舗（2020年２月末現
在）を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念の
もと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、ＪＲ九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗な
ど、４坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開して
おります。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリ
ットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウ
や人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広
いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
2020年５月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000百万円
取得原価 14,000百万円
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 146百万円
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社ツルハホールディングス（3391） 2020年５月期 決算短信
４．その他
（１）仕入および販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度
（自 2019年５月16日
品 目 至 2020年５月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前期比（％）
商品
医薬品 109,403 18.0 105.7
化粧品 93,831 15.5 99.5
雑貨 172,152 28.4 107.5
食品 164,316 27.1 110.9
その他 65,326 10.8 105.9
小計 605,030 99.8 106.6
不動産賃貸料原価 183 0.0 131.5
手数料収入等 1,508 0.2 93.1
合計 606,723 100.0 106.5
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
②販売実績
当連結会計年度
（自 2019年５月16日
品 目 至 2020年５月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前期比（％）
商品
医薬品 183,738 21.8 105.9
化粧品 133,509 15.9 97.6
雑貨 229,386 27.3 111.0
食品 194,494 23.1 111.3
その他 96,378 11.5 110.6
小計 837,507 99.6 107.5
不動産賃貸料 872 0.1 104.0
手数料収入等 2,657 0.3 99.0
合計 841,036 100.0 107.5
（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
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