3390 Ｊ－ＩＮＥＳＴ 2020-05-18 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月18日
上 場 会 社 名 ＩＮＥＳＴ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3390 URL https://inest-inc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役常務 管理本部長 (氏名)片野 良太
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役常務 管理本部長 (氏名)片野 良太 (TEL) 03(6894)6240
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,967 △17.7 △483 ― △649 ― △698 ―
2019年３月期 3,607 17.7 △438 ― △435 ― △433 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △698 百万円 ( ―％) 2019年３月期 △433 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △11.65 ― △147.5 △30.4 △16.3
2019年３月期 △7.89 ― △54.9 △19.1 △12.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 5 百万円 2019年３月期 7 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,578 124 7.9 2.08
2019年３月期 2,703 823 30.4 13.73
(参考) 自己資本 2020年３月期 124 百万円 2019年３月期 822 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △637 △68 △0 563
2019年３月期 △527 △444 995 1,269
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の配当につきましては未定であります。配当については、決定次第速やかにお知らせいたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を、現時点にお
いて合理的算定することが困難であるため未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
除外１社 (社名)株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 59,953,925 株 2019年３月期 59,953,925 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 144 株 2019年３月期 144 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 59,953,781 株 2019年３月期 54,974,148 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,381 22.4 △227 ― 3 ― △284 ―
2019年３月期 1,128 220.1 △118 ― △95 ― △1,065 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △4.75 ―
2019年３月期 △19.38 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,354 73 5.4 1.23
2019年３月期 1,850 358 19.4 5.98
(参考) 自己資本 2020年３月期 73 百万円 2019年３月期 358 百万円
※ 決算短信は監査対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績に関する分析
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減 増減率（％）
売上高 3,607 2,967 △639 △17.7
営業損失（△） △438 △483 △45 ―
経常損失（△） △435 △649 △214 ―
税金等調整前当期純損失（△） △442 △694 △252 ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △433 △698 △264 ―
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が
続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、海外経済では、通商問題を巡
る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透
明な状況が続いております。また、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループを取り巻く事業環境では、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイ
クルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)や移動
体通信事業者(ＭＮＯ)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により
競争環境がより厳しくなることが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な
収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠
であると認識しております。そのため、前連結会計年度より中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、
顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業
を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開
してまいりました。しかし、競合他社との競争環境が厳しさを増した中、新規顧客の獲得が伸長せず、新規事業の
先行赤字が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善に向けて事業方針を再
検討してまいりました。
なお、当連結会計年度において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権
について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上し、投資有価証券及び未収利息につい
て、貸倒引当金繰入額として営業外費用に189百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,967百万円(前連結会計年度比17.7％減)となり、営業損失483百万円(前
連結会計年度は営業損失438百万円)、経常損失649百万円(前連結会計年度は経常損失435百万円)、親会社株主に帰
属する当期純損失は698百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失433百万円)となりました。
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2020年３月期 決算短信
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムやセキュリティカメラの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタル
サイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向け
ソリューションサービスを開発、販売しております。当該事業においては、利用者のニーズの多様化に応えるた
めの機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開拓してまいりましたが、目下の市場
環境の中で、先行投資的な費用が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改
善にむけて事業再編を検討してまいりました。
なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百
万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は840百万円(前連結会計年度比43.3％増)、セグメント損失は310百万円(前
連結会計年度はセグメント損失455百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマー
トフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数及び通信事業者からの販
売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、
従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡
大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,368百万円(前連結会計年度比35.5％減)、セグメント利益は136百万円
(前連結会計年度比8.3％減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等の
ソリューションサービスを代理店として提供しております。
当連結会計年度においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による長期的な業績の拡
大を見込んだ販売体制の強化に注力したことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は758百万円(前連結会計年度比15.6％減)、セグメント損失は137百万円(前
連結会計年度はセグメント利益30百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ929百万円減少し、1,104百万円となりまし
た。その主な要因は現金及び預金の減少706百万円、及び売掛金の減少324百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ195百万円減少し、473百万円となりました。
その主な要因は貸倒引当金の増加256百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、1,453百万円となりました。
その主な要因は買掛金の減少216百万円、未払金の減少129百万円、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付
社債の固定負債からの振替えによる増加500百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ500百万円減少しました。その要因は転換社債
型新株予約権付社債の流動負債への振替えによる減少500百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末に
おいて固定負債の残高はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ699百万円減少し、124百万円となりました。そ
の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失698百万円を計上したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △527 △637
投資活動によるキャッシュ・フロー △444 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 995 △0
現金及び現金同等物の期末残高 1,269 563
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ
ローにより563百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、637百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失694百万円を
計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出85百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、0百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出0百万円によるものであります。
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2020年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 33.4 47.8 40.9 30.4 7.9
時価ベースの自己資本比率（％） 188.8 230.5 319.2 159.7 227.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 140.3 ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.6 141.7 ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
５ 2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の残高がないため
記載しておりません。
６ 2018年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは利息の支払いがないため記載しておりません。
７ 2019年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性
があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想され
ております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消
毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。2021
年３月期において当社の事業活動への影響は現在精査中ではございますが、今後の事業への影響を慎重に見極め、
公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フ
ローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年３月期よりシステム事
業において予約システム等のソリューションサービス、2019年３月期より広告ソリューション事業を開始いたしま
した。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投
資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に
積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年３月期には営業損失438百万
円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、当連結会計年度において、営業損失483百万円、営業キャッシ
ュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており
ます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりま
す。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
①システム事業における２社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、2020年４月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールの当社が保有する全株式を譲渡し、予約システ
ム等のソリューションサービスの提供を終了すること及び広告ソリューション事業を終了することを決議いた
しました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見込
むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記
載しております。
②Ｍ＆Ａによる新たな収益源の確保
当社は、2020 年４月 24 日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交
換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決
議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社
Patchの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を株
式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会の拡
充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。また両社
間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を実現し、
営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当社グループ
とのシナジーが期待できる２社を取得し、より速やかに当社グループ全体の来期以降の業績を改善できること
で、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると期待しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記
載しております。
③コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
④資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株主
グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269 563
売掛金 658 333
商品 2 7
未収入金 53 155
その他 51 44
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 2,033 1,104
固定資産
有形固定資産
建物 46 43
減価償却累計額及び減損損失累計額 △32 △41
建物（純額） 13 1
その他 3 4
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3 △3
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 14 2
無形固定資産
ソフトウエア 67 94
その他 4 1
無形固定資産合計 71 96
投資その他の資産
投資有価証券 432 426
繰延税金資産 16 16
敷金及び保証金 126 118
破産更生債権等 9 79
その他 7 ―
貸倒引当金 △9 △266
投資その他の資産合計 583 374
固定資産合計 669 473
資産合計 2,703 1,578
― 8 ―
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 304 88
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
― 500
債
未払金 405 276
未払法人税等 16 3
前受金 557 509
賞与引当金 19 18
役員賞与引当金 2 0
その他 72 57
流動負債合計 1,379 1,453
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 500 ―
固定負債合計 500 ―
負債合計 1,879 1,453
純資産の部
株主資本
資本金 349 100
資本剰余金 1,057 247
利益剰余金 △584 △223
自己株式 △0 △0
株主資本合計 822 124
非支配株主持分 0 ―
純資産合計 823 124
負債純資産合計 2,703 1,578
― 9 ―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,607 2,967
売上原価 1,973 1,276
売上総利益 1,633 1,691
販売費及び一般管理費 2,072 2,175
営業損失（△） △438 △483
営業外収益
受取利息 4 7
持分法による投資利益 7 5
業務受託料 ― 18
その他 3 4
営業外収益合計 14 35
営業外費用
支払利息 2 10
株式交付費 1 ―
貸倒引当金繰入額 ― 189
その他 6 1
営業外費用合計 10 201
経常損失（△） △435 △649
特別利益
固定資産売却益 2 ―
特別利益合計 2 ―
特別損失
減損損失 8 43
その他 ― 1
特別損失合計 8 44
税金等調整前当期純損失（△） △442 △694
法人税、住民税及び事業税 4 3
法人税等調整額 △12 0
法人税等合計 △8 3
当期純損失（△） △433 △698
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △433 △698
― 10 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △433 △698
包括利益 △433 △698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △433 △698
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
― 11 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 非支配
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 100 807 △151 △0 756 0 757
当期変動額
新株の発行 249 249 499 499
自己株式の取得 △0 △0 △0
親会社株主に帰属する
△433 △433 △433
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 249 249 △433 △0 66 △0 66
当期末残高 349 1,057 △584 △0 822 0 823
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 非支配
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 349 1,057 △584 △0 822 0 823
当期変動額
資本金から資本剰余金
△249 249 ― ―
への振替
連結子会社株式の取得
△0 △0 △0
による持分の増減
欠損填補 △1,060 1,060 ― ―
親会社株主に帰属する
△698 △698 △698
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △249 △810 361 ― △698 △0 △699
当期末残高 100 247 △223 △0 124 ― 124
― 12 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △442 △694
減価償却費 27 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 263
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △1
受取利息及び受取配当金 △4 △7
支払利息 2 10
減損損失 8 43
持分法による投資損益（△は益） △7 △5
売上債権の増減額（△は増加） △378 286
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 △5
未収入金の増減額（△は増加） 26 △47
仕入債務の増減額（△は減少） 94 △216
未払金の増減額（△は減少） 91 △128
前受金の増減額（△は減少） 72 △48
その他 21 △21
小計 △494 △547
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △2 △10
特別調査費用等の支払額 △6 ―
法人税等の支払額 △28 △95
法人税等の還付額 0 10
営業活動によるキャッシュ・フロー △527 △637
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △86 △85
無形固定資産の売却による収入 35 ―
投資有価証券の取得による支出 △402 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △3
る支出
貸付けによる支出 △250 ―
貸付金の回収による収入 259 9
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △444 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 498 ―
新株予約権付社債の発行による収入 497 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △0
による支出
その他 △0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 995 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23 △706
現金及び現金同等物の期首残高 1,245 1,269
現金及び現金同等物の期末残高 1,269 563
― 13 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた105百万円は
「未収入金」53百万円、「その他」51百万円として組替えております。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」及び「破産更生債
権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた143
百万円は「敷金及び保証金」126百万円、「破産更生債権等」9百万円、「その他」7百万円として組替えておりま
す。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」2百
万円、「その他」0百万円は、「その他」3百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」6百万円、
「その他」0百万円は、「その他」6百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた48百万円は「未収入金の増減額」26百万円、「その他」21百万円として組替えており
ます。
― 14 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム事業、直販事業、広告ソリューション事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ご
とに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステム
の販売、予約システムの提供を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。
「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売事業
を行っております。
「広告ソリューション事業」は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューシ
ョンサービスを代理店として提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
広告 計上額
(注)１
システム事業 直販事業 ソリューション 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 586 2,122 898 3,607 ― 3,607
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 586 2,122 898 3,607 ― 3,607
セグメント利益又は損失（△） △455 148 30 △276 △162 △438
セグメント資産 237 904 89 1,231 1,471 2,703
その他の項目
減価償却費 17 7 ― 25 1 27
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 17 17
有形固定資産及び
88 ― ― 88 ― 88
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△162百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額1,471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,471百万円であ
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
― 15 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
広告 計上額
(注)１
システム事業 直販事業 ソリューション 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 840 1,368 758 2,967 ― 2,967
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 840 1,368 758 2,967 ― 2,967
セグメント利益又は損失（△） △310 136 △137 △312 △171 △483
セグメント資産 289 291 95 675 902 1,578
その他の項目
減価償却費 18 9 ― 27 1 28
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 10 10
有形固定資産及び
85 ― ― 85 ― 85
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△171百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産902百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
システム事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度にお
ける当該減損損失の計上額は43百万円であります。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 13円73銭 2円08銭
１株当たり当期純損失(△) △7円89銭 △11円65銭
(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △433 △698
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△433 △698
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,974,148 59,953,781
2018年12月10日開催の取締役 2018年12月10日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 会決議による第１回無担保転 会決議による第１回無担保転
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 換社債型新株予約権付社債 換社債型新株予約権付社債
の概要 新株予約権の数 10個 新株予約権の数 10個
（普通株式6,756,756株） （普通株式6,756,756株）
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル（以
下、「ＥＰＡＲＫライフスタイル」という。）及び株式会社ＥＰＡＲＫモール（以下、「ＥＰＡＲＫモール」とい
う。）の当社が保有する全株式及び債権を株式会社ＥＰＡＲＫグルメに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡
及び債権譲渡契約を締結いたしました。また、同日の取締役会において、広告ソリューション事業を終了すること
を決議いたしました。
(１)システム事業における2社の子会社株式の譲渡
①株式譲渡の理由
当社は、従来からの事業領域に加え、新たな収益基盤構築のためシステム事業において予約システム等のソ
リューションサービスを提供しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、ＥＰＡＲＫライフスタイル
及び ＥＰＡＲＫモールの全株式及び債権を譲渡すること並びに当該サービスの提供を終了することを決議い
たしました。
②売却する相手先の名称
株式会社ＥＰＡＲＫグルメ
③売却の時期
2020年５月１日
④当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
当該子会社の名称 株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル
事業内容 旅行代理店に対する予約システム等のソリューションサービス業
当社との取引内容 重要な取引はありません。
当該子会社の名称 株式会社ＥＰＡＲＫモール
事業内容 商業施設や大手飲食チェーンに対する予約システム等のソリューションサービス業
当社との取引内容 重要な取引はありません。
⑤譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
ＥＰＡＲＫライフスタイル
譲渡前の保有株式数 1,800 株(譲渡前保有比率 90%)
譲渡する株式の数 1,800 株
譲渡後の保有株式数 0 株(譲渡後保有比率 0% )
株式譲渡及び債権譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせて頂きま
譲渡価額
す。
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
ＥＰＡＲＫモール
譲渡前の保有株式数 383 株(譲渡前保有比率 90%)
譲渡する株式の数 383 株
譲渡後の保有株式数 0 株(譲渡後保有比率 0% )
株式譲渡及び債権譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせて頂きま
譲渡価額
す。
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(２)広告ソリューション事業の終了
①広告ソリューション事業の内容及び事業終了の理由
飲食店等の事業者を対象に顧客ニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として
提供しております。当社グループの経営状況に鑑み、広告ソリューション事業を終了することを決議いたし
ました。
②広告ソリューション事業の2020年３月期 経営成績
広告ソリューション事業(a) 連結実績(b) 比率(a/b)
売上高 758 百万円 2,967 百万円 25.6%
営業損失(△) △137 百万円 △483 百万円 28.5%
③事業終了日
2020年４月30日
④当該事象が財務諸表及び連結財務諸表に与える影響
事業の終了による取引関係の解消に伴い、取引先からの一括清算金として、2021年３月期において、146百
万円を特別利益に計上する予定です。
(取得による企業結合）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーション（以下、「アイ・ステーション
という」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式
交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式
交換契約」という。）を締結いたしました。
本株式交換は、当社については2020年６月25日、アイ・ステーションについては2020年６月26日にそれぞれ開催
の定時株主総会において、本件株式交換契約の承認を受けた上で、2020年８月１日を効力発生日として行う予定で
す。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社アイ・ステーション
法人向け携帯電話の販売
事業の内容
通信回線サービス及び電力小売供給契約の媒介
資本金 45 百万円
純資産 306 百万円（2019年３月31日現在）
総資産 1,576 百万円（2019年３月31日現在）
普通株式 1,900 株
発行済株式総数
Ｂ種優先株式 60,560 株
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②企業結合を行った主な理由
アイ・ステーションは、携帯電話やスマートフォンをはじめとした多数の商品の営業活動を法人や個人向
けに展開しており、全国的な営業基盤を有しております。当社グループと共通するビジネスモデルで収益を
確保してきた企業を株式交換で取得することにより、両社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品
等が結合し、収益機会が拡充され、当社の企業価値及び株主価値の向上につながるものであると判断したた
め、本株式交換を実施することを決議いたしました。
③企業結合日
2020年８月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
⑦取得企業を決定するに至った主な論拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100%を取得するためであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(３)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
当社 アイ・ステーション
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る １ 375
普通株式の交換比率 （普通株式） （普通株式）
本株式交換に係る １ 375
種類株式の交換比率 （A種優先株式） （B種優先株式）
(注１) 株式の割当比率
アイ・ステーションの普通株式１株に対して、当社の普通株式（以下、「当社普通株式」とい
う。）375株を割当て交付します。また、アイ・ステーションのＢ種優先株式１株に対して、当社の
Ａ種優先株式（以下、「当社Ａ種優先株式」という。）375株を割当て交付します。
(注２) 本株式交換により割当て交付する株式の数
当社は、本株式交換により、アイ・ステーションの株主の皆様に対して当社普通株式712,500株及
び当社Ａ種優先株式22,710,000株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する当社普通株式及び
当社Ａ種優先株式には、新株式の発行を行う予定です。
(注３) 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなるアイ・ステーション
の株主の皆様は、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできま
せんが、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを
請求すること（１単元未満株式の売却）ができます。
②株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため個別に両社から独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定してお
ります。
③交付する株式数
普通株式 ： 712,500 株（予定）
A種優先株式 ：22,710,000 株（予定）
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(５)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
― 20 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(取得による企業結合）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社Patch（以下、「Patch」という。）の全株式を取得
し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社Patch
ナチュラルミネラルウォーターの取次販売事業
事業の内容
新電力小売事業
資本金 115 百万円
純資産 △244 百万円（2019年３月31日現在）
総資産 109 百万円（2019年３月31日現在）
発行済株式総数 普通株式 6,848 株
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②企業結合を行った主な理由
Patchは、訪問販売やテレマーケティングを通じてウォーターサーバーや新電力の営業活動を日本全国の法
人、個人向けに展開しており、当社グループと共通するビジネスモデルで収益を確保してきた企業であるこ
とに加え、当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有してお
ります。 Patchを取得することで収益機会が拡充され、当社の企業価値及び株主価値の向上につながると判
断したため、子会社化することを決議いたしました。
③企業結合日
2020年８月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 534 百万円
取得原価 534 百万円
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2020年３月期 決算短信
(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社は、2020年４月24日開催取締役会において、2018年12月26日に発行したＩＮＳＴ株式会社第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」という。)の未償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、
2020年５月15日で繰上償還いたしました。
(１)繰上償還を行う理由
当社グループの経営状況に鑑み、システム事業における当社の２社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューシ
ョン事業の終了に伴い、割当先と協議した結果、本社債について繰上償還を行うことといたしました。
(２)繰上償還する本社債の概要
： ＩＮＥＳＴ株式会社第１回無担保転換社債型
①繰上償還する銘柄
新株予約権付社債
：
②繰上償還額 500 百万円
：
③繰上償還金額 額面100円につき金100円
：
④繰上償還日 2020年５月15日
：
⑥償還資金 自己資金により償還いたしました。
：
⑥償還による支払利息の年間減少見込額 10 百万円
― 22 ―