3390 J-INEST 2019-05-16 15:00:00
資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019 年5月 16 日

各 位
                              会   社   名   I   N   E   S   T   株    式    会    社

                              代   表   者   代 表 取 締 役 社 長           上 村       陽 介

                                          (コード番号:3390          東証 JASDAQ)

                              問 合 せ 先     取 締 役 管 理 本 部 長         片 野       良 太

                                          ( T E L : 0 3 - 6 8 9 4 - 6 2 4 0 )



       資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ
       資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ
          および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分


当社は、本日開催の取締役会において、以下の要領により、資本金および資本準備金の額の減
少ならびに剰余金の処分の件を 2019 年6月 26 日開催予定の定時株主総会に付議することといた
しましたので、お知らせいたします。


1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
 現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資
本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。なお、本議案は発行済株式総
数を変更することなく、資本金および資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様の
ご所有株式数に影響を与えるものではございません。
 また、資本金および資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替
処理に関するものであり、当社の純資産額および発行済株式総数にも変更はございませんので、
1株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。


2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
 会社法第447条第1項および会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の
額を減少し、減少した額は全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。
(1)減少する資本金および資本準備金の額
 資本金       349,999,972円のうち249,999,972円減少し、100,000,000円とします。
 資本準備金     424,999,928円のうち166,716,980円減少し、258,282,948円とします。


(2)資本金および資本準備金の額の減少の方法
 発行済株式総数の変更は行わず、資本金および資本準備金の額のみを減少いたします。
3. 剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその金額
 その他資本剰余金    1,060,151,601円


(2)増加する剰余金の項目及びその金額
 繰越利益剰余金     1,060,151,601円


(3)剰余金処分の方法
 会社法第452条の規定に基づき、上記資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、
その他資本剰余金1,060,151,601円のうち全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填
補に充当します。


4.剰余金の処分の結果
(1)剰余金の項目及び振替後の残高
 その他資本剰余金 0円
 繰越利益剰余金     0円


5.日程(予定)
(1)取締役会決議日                    2019年5月16日
(2)株主総会決議日                    2019年6月26日
(3)債権者異議申述催告公告日               2019年7月5日
(4)債権者異議申述最終期日                2019年8月5日
(5)効力発生日                      2019年8月10日


6.今後の見通し
 資本金および資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金および資本準備金をその他
資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産に変動はなく、また業績に与える影響は
軽微です。
 なお、上記内容につきましては、2019年6月26日開催予定の定時株主総会において承認可決さ
れることを条件としております。
                                              以上