2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月16日
上 場 会 社 名 ＩＮＥＳＴ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3390 URL https://inest-inc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)上村 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)片野 良太 (TEL)03(6894)6240
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,607 17.7 △438 ― △435 ― △433 ―
2018年３月期 3,063 6.2 △325 ― △348 ― △308 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 △433 百万円 ( ―％) 2018年３月期 △316 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △7.89 ― △54.9 △19.1 △12.2
2018年３月期 △5.96 ― △41.9 △20.9 △10.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 7 百万円 2018年３月期 △21 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,703 823 30.4 13.73
2018年３月期 1,849 757 40.9 14.23
(参考) 自己資本 2019年３月期 822 百万円 2018年３月期 756 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △527 △444 995 1,269
2018年３月期 152 △143 347 1,245
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年３月期の配当につきましては未定であります。配当については、決定次第速やかにお知らせいたします。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,300 △27.8 △170 ― △175 ― △195 ― △3.25
通 期 3,300 △17.5 △200 ― △205 ― △255 ― △4.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
除外１社 (社名)フロンティア株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 59,953,925 株 2018年３月期 53,197,169 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 144 株 2018年３月期 66 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 54,974,148 株 2018年３月期 51,809,215 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,128 220.1 △118 ― △95 ― △1,065 ―
2018年３月期 352 △9.4 △43 ― △42 ― 5 △97.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △19.38 ―
2018年３月期 0.11 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,850 358 19.4 5.98
2018年３月期 1,056 923 87.5 17.37
(参考) 自己資本 2019年３月期 358 百万円 2018年３月期 923 百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績に関する分析
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減 増減率（％）
売上高 3,063 3,607 543 17.7
営業損失（△） △325 △438 △113 ―
経常損失（△） △348 △435 △86 ―
税金等調整前当期純損失（△） △265 △442 △177 ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △308 △433 △125 ―
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を
背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確
実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準につ
いては、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大がすすんでおりま
すが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、そ
の伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事
業者(ＭＶＮＯ)の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変
化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いなが
ら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
また、中長期に亘り業績を拡大するための新たな事業の柱として、第１四半期連結会計期間より飲食店等の事業
者を対象に広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,607百万円(前連結会計年度比17.7％増)となり、営業損失438百万円(前
連結会計年度は営業損失325百万円)、経常損失435百万円(前連結会計年度は経常損失348百万円)、親会社株主に帰
属する当期純損失は433百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失308百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「システム事業」と「直販事業」に加え、新たに広告メディア等の
ソリューションサービスを提供する「広告ソリューション事業」を展開していることから、これら３事業を報告セ
グメントとしております。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事
業者に対して予約システム等のソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度
を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムな
どのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図っ
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は586百万円(前連結会計年度比73.7％増)、セグメント損失は455百万円(前
連結会計年度はセグメント損失574百万円)となりました。
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2019年３月期 決算短信
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマー
トフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの販売手数料
が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一
人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努め
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,122百万円(前連結会計年度比22.1％減)、セグメント利益は148百万円
(前連結会計年度比58.3％減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューシ
ョンサービスを代理店として提供しております。
本サービスの開始により、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込ん
でおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は898百万円、セグメント利益は30百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ417百万円増加し、2,033百万円となりまし
た。その主な要因は売掛金の増加376百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ436百万円増加し、669百万円となりました。
その主な要因は投資有価証券の増加407百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ287百万円増加し、1,379百万円となりまし
た。その主な要因は買掛金の増加94百万円、及び未払金の増加92百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ500百万円増加し、500百万円となりました。
その主な要因は転換社債型新株予約権付社債の増加500百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ66百万円増加し、823百万円となりました。その
主な要因は第三者割当による新株式の発行により資本金249百万円、資本準備金が249百万円それぞれ増加した一
方で、親会社株主に帰属する当期純損失433百万円を計上したことによるものです。
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2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 152 △527
投資活動によるキャッシュ・フロー △143 △444
財務活動によるキャッシュ・フロー 347 995
現金及び現金同等物の期末残高 1,245 1,269
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ
ローにより1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、527百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失442百万円を
計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、444百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出402百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、995百万円となりました。これは主に株式の発行による収入498百万円、及
び新株予約権付社債の発行による収入497百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 35.8 33.4 47.8 40.9 30.4
時価ベースの自己資本比率（％） 199.8 188.8 230.5 319.2 159.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 205.6 140.3 ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.2 19.6 141.7 ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
５ 2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の残高がないため
記載しておりません。
６ 2018年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは利息の支払いがないため記載しておりません。
７ 2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、 当連結会計年度において、 営業損失438百万円、 親会社株主に帰属する当期純損失433百万円、 営業
キャッシュ・フローにおいても、 527百万円のマイナスを計上しており、 前連結会計年度から継続的な営業損失を計上しておりま
す。当該営業損失は、 中長期に亘り業績を拡大するために前連結会計年度から開始したシステム事業セグメントに係る積極的
な投資により生じたものであり、 当初より見込んでいた範囲内であります。また当社グループは、 以下の対応策を講じることによ
り、 業績の改善を見込んでおります。
①各事業セグメントにおける収益源の確保
当社グループは、 将来に向けた収益力向上を目指し、 直販事業セグメントの強化及び一人あたりの生産性の向上に努め、
短期的な収益源の確保に努めております。しかし、 現在当社が取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、 安定
的な収益は期待できるものの、 中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠で
あると認識しております。そのような状況の中、 当連結会計年度より、 中期的な収益源として、 飲食店等の事業者を対象に、
顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、 翌連
結会計年度においても当社グループの収益拡大につながる事業となっております。
また、 システム事業セグメントは、 主に商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、
商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービス
を展開しており、 当該サービスがご利用できる商業施設数、 店舗数及び販売数は増加を続けております。当該事業において
は、 顧客増加とサービス内容拡充の段階では、 システム開発費用や初期の販売費用により、 翌連結会計年度においても引
き続き、 営業赤字が先行しますが、 いち早く一定のマーケットシェアを獲得することが、 長期的な競争力の維持に必須である
と考えております。利用者のニーズの多様化への対応や新たな業種業界（多店舗展開の個別店等）を開拓し、 サービスを
提供できるようにするためのシステム開発、 既存システムの機能追加、 システム全体の継続・維持・改修を行うことで、 当該サ
ービスがご利用できる商業施設数、 店舗数及び販売数を増加させ、 中長期に亘る業績の拡大につながるものであると考えて
おります。
②事業の選択と集中による経営資源の集中とコスト削減
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる上記①各事業セグメントにおける収益源の確保に記載の
事業に集中させ、 今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。 また、 引き続き適正規模の人員を維持するとともに、
全ての一般管理費について更なる経費の圧縮を行うなど、 諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
③資金調達
当連結会計年度において、 第三者割当による新株式および転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施
した結果、 当面の事業資金を確保できておりますが、 引き続き資金繰りの安定化に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,245 1,269
売掛金 281 658
商品 4 2
その他 84 105
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 1,616 2,033
固定資産
有形固定資産
建物 46 46
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20 △32
建物（純額） 25 13
その他 3 3
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2 △3
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 26 14
無形固定資産
ソフトウエア 39 67
その他 1 4
無形固定資産合計 41 71
投資その他の資産
投資有価証券 25 432
繰延税金資産 4 16
その他 146 143
貸倒引当金 △10 △9
投資その他の資産合計 165 583
固定資産合計 233 669
資産合計 1,849 2,703
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 210 304
未払金 312 405
未払法人税等 20 16
前受金 485 557
賞与引当金 35 19
役員賞与引当金 0 2
その他 26 72
流動負債合計 1,091 1,379
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 ― 500
固定負債合計 ― 500
負債合計 1,091 1,879
純資産の部
株主資本
資本金 100 349
資本剰余金 807 1,057
利益剰余金 △151 △584
自己株式 △0 △0
株主資本合計 756 822
非支配株主持分 0 0
純資産合計 757 823
負債純資産合計 1,849 2,703
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,063 3,607
売上原価 2,059 1,973
売上総利益 1,004 1,633
販売費及び一般管理費 1,329 2,072
営業損失（△） △325 △438
営業外収益
受取利息 0 4
持分法による投資利益 ― 7
償却債権取立益 ― 2
その他 0 0
営業外収益合計 0 14
営業外費用
支払利息 ― 2
株式交付費 2 1
支払手数料 ― 6
持分法による投資損失 21 ―
その他 0 0
営業外費用合計 24 10
経常損失（△） △348 △435
特別利益
固定資産売却益 ― 2
子会社株式売却益 21 ―
受取損害賠償金 106 ―
特別利益合計 127 2
特別損失
減損損失 ― 8
特別調査費用等 43 ―
特別損失合計 43 8
税金等調整前当期純損失（△） △265 △442
法人税、住民税及び事業税 49 4
法人税等調整額 2 △12
法人税等合計 51 △8
当期純損失（△） △316 △433
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7 △0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △308 △433
― 8 ―
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2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △316 △433
包括利益 △316 △433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △308 △433
非支配株主に係る包括利益 △7 △0
― 9 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 非支配
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 100 757 △142 △0 715 14 730
当期変動額
新株の発行 174 174 349 349
資本金から剰余金への振替 △174 174 ― ―
欠損填補 △299 299 ― ―
親会社株主に帰属する
△308 △308 △308
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△13 △13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 50 △8 ― 41 △13 27
当期末残高 100 807 △151 △0 756 0 757
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 非支配
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 100 807 △151 △0 756 0 757
当期変動額
新株の発行 249 249 499 499
自己株式の取得 △0 △0 △0
親会社株主に帰属する
△433 △433 △433
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 249 249 △433 △0 66 △0 66
当期末残高 349 1,057 △584 △0 822 0 823
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2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △265 △442
減価償却費 14 27
のれん償却額 6 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 1
受取利息及び受取配当金 △0 △4
支払利息 ― 2
減損損失 ― 8
受取損害賠償金 △106 ―
特別調査費用等 43 ―
持分法による投資損益（△は益） 21 △7
子会社株式売却損益（△は益） △21 ―
売上債権の増減額（△は増加） 167 △378
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 2
仕入債務の増減額（△は減少） △12 94
未払金の増減額（△は減少） 14 91
前受金の増減額（△は減少） 339 72
その他 △78 48
小計 96 △494
利息及び配当金の受取額 0 4
利息の支払額 ― △2
損害賠償金の受取額 125 ―
特別調査費用等の支払額 △41 △6
法人税等の支払額 △34 △28
法人税等の還付額 4 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 152 △527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13 ―
無形固定資産の取得による支出 △43 △86
無形固定資産の売却による収入 ― 35
投資有価証券の取得による支出 ― △402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△14 ―
る支出
貸付けによる支出 △32 △250
貸付金の回収による収入 12 259
敷金の差入による支出 △52 ―
その他 ― △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △143 △444
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 347 498
新株予約権付社債の発行による収入 ― 497
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 347 995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356 23
現金及び現金同等物の期首残高 889 1,245
現金及び現金同等物の期末残高 1,245 1,269
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」4百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証
金」117百万円、「その他」28百万円は、「その他」146百万円として組替えております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は
「受取利息」0百万円、「その他」0百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた27百万円、「法人
税、住民税及び事業税」21百万円は、「法人税、住民税及び事業税」49百万円として組替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム事業、直販事業、広告ソリューション事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ご
とに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステム
の販売、予約システムの提供を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。
「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売事業
を行っております。
「広告ソリューション事業」は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューシ
ョンサービスを代理店として提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
システム事業 直販事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 337 2,726 3,063 ― 3,063
セグメント間の
－ 0 0 △0 ―
内部売上高又は振替高
計 337 2,726 3,063 △0 3,063
セグメント利益又は損失（△） △574 355 △218 △106 △325
セグメント資産 172 1,433 1,605 243 1,849
その他の項目
減価償却費 4 6 10 3 14
持分法適用会社への投資額 － － － 10 10
有形固定資産及び
49 4 53 2 55
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△106百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産243百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
広告 計上額
(注)１
システム事業 直販事業 ソリューション 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 586 2,122 898 3,607 ― 3,607
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 586 2,122 898 3,607 ― 3,607
セグメント利益又は損失（△） △455 148 30 △276 △162 △438
セグメント資産 237 904 89 1,231 1,471 2,703
その他の項目
減価償却費 17 7 ― 25 1 27
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 17 17
有形固定資産及び
88 ― ― 88 ― 88
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△162百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額1,471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,471百万円であ
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 14円23銭 13円73銭
１株当たり当期純損失(△) △5円96銭 △7円89銭
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △308 △433
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△308 △433
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,809,215 54,974,148
2018年12月10日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 会決議による第１回無担保転
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― 換社債型新株予約権付社債
の概要 新株予約権の数 10個
（普通株式6,756,756株）
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2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2019年５月16日開催の当社取締役会において、当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて2019年６月26日開催予定の第23回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政
策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資
本金及び資本剰余金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金及び資本剰余金の額の減少の内容
（1）減少する資本金及び資本剰余金の額
資本金の額349百万円のうち249百万円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100
百万円といたします。また、資本準備金の額424百万円のうち166百万円を減少して、その他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本準備金の額を258百万円といたします。
（2）資本金及び資本剰余金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．剰余金の処分の内容
（1）減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,060百万円
（2）増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,060百万円
（3）剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
1,060百万円を繰越利益剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2019年５月16日
株主総会決議日 2019年６月26日(予定)
債権者異議申述催告公告日 2019年７月５日(予定)
債権者異議申述最終期日 2019年８月５日(予定)
効力発生日 2019年８月10日(予定)
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