決算補足説明資料
2022年3月期第2四半期
INEST株式会社 証券コード： 3390
はじめに
この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中の人々の健康や
医療に深刻な影響を与えるだけでなく 、社会経済や企業活動にも大きな影響を
与えています。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに
謹んでお見舞い申し 上げます。
また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽力されている方々に
深く敬意を表するとともに、感謝を申し 上げます。
一日も早い収束と、皆様が一刻も早く 平穏な生活を取り戻されることを、
心からお祈り申し上げます。
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 2
SECTION
01 第2四半期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 3
上期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
事業投資を積極的に行ったことから、売上収益は計画より上振れる結果で着地。
また、経営統合に伴うコストが計画よりも良化したことから、営業利益についても上振れる結果で着地。
▌ 上期連結業績予想と実績値との差異
（百万円）
前回発表 実績値 増減額 増減率
予 想 （ A） （B） （B- A） （％）
売上収益 2,400 3,077 677 28.2
営業利益 ▲140 ▲94 45 -
親会社の所有者に
帰属する四半期利益 ▲165 ▲137 27 -
1株当たり四半期利益（円） ▲0.19 ▲1.55 - -
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 4
2022年3月期第2四半期業績 業績予想に対する進捗
下期においても将来の更なる業績拡大に向けた積極的な投資は継続し、企業価値の最大化を目指していくため、
通期の業績予想は現状想定している通りとなる見込み。
（百万円）
FY2021 業績予想 FY2021
対上期
通期 上期 2Q累計実績 達成率
売上収益 5,500 2,400 3,077 128％
営業利益 100 ▲140 ▲94 148％
親会社の所有者に
帰属する四半期利益 50 ▲165 ▲137 120％
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 5
2022年3月期第2四半期業績
当第2四半期における経営統合に伴う一過性コストの内容と、当社のビジネスモデルにおける上期と下期の
収益構造の違いは以下の通り。
▌ 経営統合に伴う一過性コストの内容 （単位：千円）
IFRSへの切り替え ネットワーク統合 その他 合計
約▲ 20,000 約▲14,000 約▲36,000 約▲ 70,000
▌ 上期と下期の収益構造の違い
ビジネスモデルの特性による影響 人材の積極採用による影響
上期 下期 上期 下期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業活動 営業活動 採用・教育
成果 成果 成果
• 取次販売ではメーカーやキャリアからの手数料収入が期末に増加 • 新入社員が増える1Qは生産性が追い付かないが、期末に向けて
• 法人は期末に購買量が拡大、個人もライフライン商材については 改善する
人の移動が増える期末に購買量が拡大
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 6
連結累計キャッシュ・フロー
売上収益は大幅に増加しているものの、業績拡大に向けた事業投資やビジネスモデル上の特性から想定通りの結果。
◼ 営業活動によるキャッシュ・フロー：主に営業債務及びその他の債務の減少により、339百万円のマイナス
◼ 投資活動によるキャッシュ・フロー：主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、 126百万円のマイナス
◼ 財務活動によるキャッシュ・フロー：主に株式の発行による収入により、298百万円のプラス
（百万円）
FY2020 FY2021
2Q累計実績 2Q累計実績 YoY
営業活動による
222 ▲339 -
キャッシュ・フロー （▲562）
投資活動による
496 ▲126 -
キャッシュ・フロー （▲622）
財務活動による
▲366 298 -
キャッシュ・フロー （+664）
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 7
2022年3月期第2四半期業績 前年同期比
2021年3月期は株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchの経営統合による業績の取り込み期間が
2カ月間のみであったため、売上収益は大幅に増加。
経営統合におけるビジネスモデルの変更や将来の更なる業績拡大に向けた体制・ガバナンス強化を目的とした
積極的な投資を実施したため、一過性のコストが発生しており、営業利益は減少。
（百万円）
FY2020 FY2021
2Q累計実績 2Q累計実績 YoY
売上収益 1,611 3,077 191％
（+1,466）
営業利益 111 ▲94 -
（▲206）
親会社の所有者に
247 ▲137 -
帰属する四半期利益 （▲385）
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 8
連結四半期売上高・営業利益・純利益推移
新型コロナウイルスの変異株による社会全体での感染者の急増に伴い、感染拡大防止に留意して営業活動を
行った結果、特に法人向け事業のフィールドセールスに影響が生じたため、売上収益は減少。
売上収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益
（百万円） （百万円） （百万円）
1Q 2Q 1Q 2Q
2,500 0 0
2,000
1,491
1,586
1,500
-50 -50
1,000 ▲52
▲42
500
▲76
▲61
0
1Q 2Q -100 -100
※ 日本会計基準から国際会計基準への変更に伴い、当期連結会計期間の業績のみの推移として表現 Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 9
2022年3月期第2四半期 セグメント別業績
前期より新規プロダクトへ積極的に投資を行ったことやWEBマーケティングを活用した販売手法を
法人向け事業
取り入れた結果、売上収益・営業利益ともに堅調に推移
（百万円）
FY2020 FY2021
2Q累計実績 YoY
2Q累計実績
売上収益 822 1,485 181％
（+663）
営業利益 119 147 123％
（+28）
株式会社Patchが運営するLifeline Advisor事業が順調であることから売上収益は堅調に推移して
個人向け事業
いる一方で、多角的な事業展開やビジネスモデルの転換を図っていることから営業利益は減少
（百万円）
FY2020 FY2021
2Q累計実績 YoY
2Q累計実績
売上収益 789 1,611 204％
（+822）
営業利益 118 55 47％
（▲62）
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 10
2022年3月期第2四半期 サービスライン別業績
1 2 3 4 5
通信インフラ ライフライン オフィスソリューション 店舗ソリューション ビジネス・プロセス・
サービス サービス サービス サービス アウトソーシング
サービス
法人・個人向けに通信サービ 法人・個人向けに水やエネル 法人向けにオフィス運営に 店舗向けに店舗運営をサ 法人向けにWEB・電話・訪問
スや通信機器を販売し、通信 ギーなどを販売し、生活イン 必要な機器・サービスを販売 ポートするサービスを販売し、 などによる営業・マーケティ
インフラコストの削減を支援 フラコストの削減を支援 し、オフィスコスト削減や業務 売上UPや業務改善を支援 ング支援業務を提供し、売上
の生産性向上を支援 UPを支援
モバイル 通信回線 ウォーター 新電力 OA機器 蓄電池 フード QR決済 営業支援 マーケティング
デバイス サーバー ／照明 デリバリー 支援
売上構成比 売上構成比 売上構成比 売上構成比 売上構成比
32.2％ 39.2％ 11.0％ 2.4％ 13.1％
クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決を行うサービス
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 11
2022年3月期第2四半期 ＴＯＰＩＣＳ
サブスクリプションサービス「Smart Subscribe」提供開始 参考資料
新規事業 掲載企業の生活に便利なサービスを“特別優待価格”でいつでもご利用いただくことができ、
開始 更に通信デバイス修理費用保険を自動付帯したお得なサービス
フードデリバリーサービス事業の活動拠点が9拠点80名規模に 参考資料 1
全国展開を目指していく中で５月下旬頃より契約獲得活動を開始しておりましたが、活動拠点の
拡大は堅調に推移しております。また、新たにインサイドセールス業務の受託も開始しております。
参考資料 2
参考資料 3
既存事業 ▌ 5月下旬頃 ▌ 11月15日現在
好調
1拠点 9 拠点
10名 80 名
第2回新株予約権の行使状況 参考資料 1
第2四半期連結会計期間（7月～9月）において3,200,900株が行使され、残りの株式数は
3,449,000株となりました。それにより、発行済株式数は90,927,325株となりました。 参考資料 2
ファイナンス
資金借り入れ及び連結子会社における借入金の弁済 参考資料 1
グループファイナンスへの切替に伴い、手元資金を厚くしておくことで経営の安定性を高めることを
目的とし、各金融機関より総額3億円の追加借入を実施しました。 参考資料 2
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 12
2022年3月期第2四半期 その他ＴＯＰＩＣＳ
急激に変化する時代の潮流に合わせて事業内容を見直し、今後はデジタルマーケティング事業を中心に展開
していくことから、日本企業開発支援は社名を刷新してリスタート。
旧社名 新社名：リンクレット
▌ スローガン
「さぁ、繋げよう」
新社名“Linklet”には、自社サイト・サービスのＷＥＢ運用で得たノウハウを活かし、より多くの企業と人々を繋ぎ、
より良い社会への変化に向けた「繋がり」を実現させることで社会に貢献したいという思いが込められております。
ＷＥＢの力を活用し、多くの企業と人々を繋げ、それぞれの個性や強みを最大化させることがLinklet社の価値だと考えております。
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 13
新型コロナウイルス感染症に対する方針と業績への影響
対応方針 セグメント別業績への影響
従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予 法人向け事業
防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
今後も政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な 感染力の高い新型コロナウイルスの変
対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを 異株による社会全体での感染者の急
実施いたします。 増に伴い、感染拡大防止に留意し営業
活動を行ったため、フィールドセール
スにおいて影響が生じました。
個人向け事業
緊急事態宣言によって国民の外出自
▌ ク ラ ス ターリス ク 軽減策
粛の意識が高まったことで在宅率が向
• マスクの着用 • 出社時の検温 上し、お客様とのコンタクト数は通常
• アルコール消毒液設置 • 体調不良時の出勤停止
時と比べてあまり減少しなかったため、
• 飛沫防止パネルの設置 • 会合・イベント参加の見合わせ
事業への影響は軽微でありました。
• 集団行動の自粛 • オンライン会議の実施
• 不要不急の会食・出張の制限 など
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 14
連結BS概況
主に第2回新株予約権の権利行使による株式発行により、純資産が増加。各金融機関からの契約内容を見直し
た結果、短期借入が減少して長期借入が増加。
（百万円）
FY2019 FY2020 FY2021 FY2021
QoQ
期末 期末 1Q末 2Q末
流動資産 1,104 3,041 2,421 2,639 +218
現預金 563 1,766 1,463 1,598 +135
非流動資産 469 3,606 3,617 3,581 ▲36
のれん - 1,666 1,666 1,666 -
総資産合計 1,574 6,647 6,038 6,221 +182
流動負債 1,495 3,052 2,541 1,925 ▲616
短期借入 - 745 733 241 ▲491
非流動負債 3 1,422 1,394 1,946 +551
長期借入 - 208 204 890 +685
負債合計 1,498 4,474 3,936 3,872 ▲64
純資産合計 75 2,173 2,102 2,348 +246
自己資本比率 4.8% 32.5% 34.8% 37.8％ +2.9%
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 15
SECTION
01 第2四半期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 16
主要事業における今後の展開イメージ
積極的な資本・業務提携により、新規プロダクト開発やデジタルマーケティングの機能強化を行い、開発から
販売までをワンストップで対応していくことで、企業価値の最大化を図る。
当社
メーカー／ ストック収益を主な収益源
法人／個人
通信キャリア等 新規プロダクト とするプロダクトの開発
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼 集客
店舗の 店舗の 自社メディアによるデジタルマーケティング
売上支援 業務改善
調査報告やレポート
・フィードバック 各種商品・サービスの販売
テレマーケティング 訪問販売
インフラ 新電力
約 600 名 の 営 業 リ ソ ー ス
リテンションによる
アップセル・クロスセル
BCP／
新都市ガス 感染症対策
CRM
etc.
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 17
主要事業における今後の成長戦略
クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決のためのプラットフォームの構築を目指す。
クライアントやエンドユーザーから長期的に選ばれるような、マーケティングプラットフォーマーとしての価値を
拡大していく。
クライアント
メーカー、キャリア
営業支援を通じて
“ファン”を作る
当社
E/U
店舗、企業、個人消費者
課題解決を通じて
マーケティングプラットフォーム
“ファン”を作る
✓ 売上アップ
テレマーケティング ダイレクトマーケティング ✓ 業務改善
✓ コスト削減
プロモーション ✓ 利便性向上
WEBマーケティング SNSマーケティング
and more…
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 18
マーケティング手法の多角化
市場の最新のトレンドも取り入れ、 マーケティング手法の多角化を推進。あらゆるマーケティング手法を用いて
企業の課題を解決する営業支援を行う。
デジタルマーケティング
テレマーケティング ダイレクトマーケティング
クライアント 顧客 クライアント 顧客
各種商品・サービスの販売 各種商品・サービスの販売
／リテンション活動 ／リテンション活動
強化 NEW
WEBマーケティング その他マーケティング
クライアント 顧客 クライアント 顧客
各種商品・サービスの販売／集客 各種商品・サービスの販売／集客
- ラインナップ -
⚫ ウェビナー ⚫ SMS・Email ⚫ 郵送DM
⚫ クラウドファンディング ⚫ FAXDM ⚫ アライアンス
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 19
マーケティングプラットフォームの全体プロセス
デジタルとアナログを融合したデジタルマーケティングの強化を行い、マーケティング（デジタル）とインサイド
セールス（アナログ）を通じた集客・販売に関わるあらゆる業務をワンストップで提供していく。
デジタルマーケティング
WEBマーケティング セールス
戦略立案 サイト制作 広告運用
リスティング広告 ＤＭ （ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）
当社
HP／LP コールセンター エンドユーザー
SNS広告 ウェビナー
プロモーション活動
アフィリエイト広告 クラウドファンディング
サイト誘導
自社ASPシステム
メディアの開拓
比較サイト／ブログ／会員宛DM
最適化
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 20
安定的な経営に向けての収益構造の転換イメージ
一時金収益の一部を「新規プロダクト開発」や「WEBメディア制作」、「WEB広告運用」などに積極的に投資し、
ストック収益の早期積み上げを目指す。
収益
契約獲得後に発生する
継続的な手数料収益
契約獲得時に発生する 累計収益
一過性の手数料収益
獲得時 獲得後
累計収益
外的要因に
獲得時 獲得後 左右されない
安定収益の確保
ストック収益ビジネス
一時金収益ビジネス
※ 上図はイメージであり、実際の当社収益の推移を予想もしくは保証するものではありません。 Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 21
自社プロダクトのリリース状況
中長期の経営方針として、自社商材・サービスを順次増やし、ストック収益を積み上げていくことを目指す。
14 個のプロダクト
2009 年 2 月 2018 年 12 月 2020 年 5 月
2020 年 8 月 2020 年 10 月 2021 年 8 月
株式会社
アイ・ステーション
RMS BIZモーション 調整マン 及び 株式会社Patch Smart & Security Smart Subscribe
完全子会社化
2013 年 8 月 2020 年 4 月 2020 年 7 月 2021 年 1 月 2021 年 5 月 2021 年 9 月
住まいるたっち マルチコピー iSTAMP ホームページSP OTOMO Aqua Create
2020 年 4 月 2021 年 6 月 2021 年 10 月
蓄電池 BizPLUS Mobile Kurashi-mo Wi-Fi
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 22
SECTION
01 第2四半期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 23
INESTグループ
持株会社
グループの経営・管理
INEST株式会社
コーポレート本部
（人事・制度・財務・経理・労務・監査）
連結子会社
各事業の運営
BPO 事業 コンサル WEB 制作／ プロダクト
販売代理店事業 人材派遣事業
（営業代行） ティング事業 広告運用 開発事業
株式会社アイ・ステーション 法 人 向 け テ レ マ ー ケ テ ィング 法人向け訪問販売
株式会社Patch 個 人 向 け テ レ マ ー ケ テ ィング 個人向け訪問販売
Linklet株式会社 W E B マ ー ケ テ ィ ング
株式会社ジョインアップ 新規プロダクト開発
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 24
事業概要
日本を代表する営業支援企業
新規プロダクト開発からWEBマーケティング、テレマーケティング、訪問販売、CRMに至る全機能を当社
グループのリソースによってワンストップで提供。
当社
メーカー／ 新規プロダクト開発
法人／個人
通信キャリア等
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼 集客
WEBマーケティング
店舗の 店舗の
売上支援 業務改善
調査報告やレポート
・フィードバック 各種商品・サービスの販売
テレマーケティング 訪問販売
インフラ 新電力
約 600 名 の 営 業 リ ソ ー ス
リテンションによる
アップセル・クロスセル
BCP／ CRM
新都市ガス 感染症対策
etc.
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 25
当社グループのコアコンピタンス
セールスプロモーション会社に求められるハイパフォーマンスとハイクオリティの両軸をコアコンピタンスとして
兼ね備え、強みが限定的な企業に対し、当社は網羅的に強みを持つことで競争優位性を確立している。
コアコンピタンスとして網羅
ハイパフォーマンス ハイクオリティ
営業コンサルティング 圧倒的な営業力 アセスメントシステム クオリティ管理体制
⚫ 事業戦略の助言・立案 ⚫ 営業担当は正社員で構成 ⚫ 個人インセンティブ ⚫ 外部による営業品質調査
⚫ 営業ノウハウの仕組み化 ⚫ 従業員の徹底的な教育 ⚫ チームインセンティブ ⚫ ライセンス制度
⚫ 営業人材の育成 ⚫ 豊富な営業ノウハウ ⚫ クオリティインセンティブ ⚫ 社内監査体制
⚫ 育成の仕組み化 ⚫ 指導者のマネジメント教育 ⚫ コンプライアンス研修
徹底的な品質管理の
クライアントの 長年培った営業ノウハウ 成長を加速させる 仕組みや教育基盤に
課題解決 と教育の仕組み 評価体制 よる他社との差別化
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 26
当社グループのケイパビリティ
マーケティング・セールスの圧倒的なワンストップ体制
強み 1 強み 2 強み 3 強み 4
多様な販売チャネル・ ハイクオリティ かつ
多様な請負形態 マーケティング手法の 豊富な営業リソース 豊富な顧客基盤
組合せ
合計 約 900 名
販売代理店 （取次契約） WEBマーケティング 個人消費者
テレマーケティング
BPO （営業代行） 個人事業主
グループ営業人員
訪問販売 600 名
人材派遣 法人担当 個人担当 店舗オーナー
約 400 名 約200名
SNSマーケティング
＋
コンサルティング 代理店数 大手／中小企業
ウェビナー
約100 社、約 300 名
ＤＭ （ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ） 官公庁
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 27
SECTION
01 第2四半期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 28
SDGs達成に向けたINESTグループの取り組み
持続可能な経済成長と課題解決を図るために全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の
方針を策定。主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も女性も性別を問わず、全員が平等か
つライフステージや年代に合わせた働き方が柔軟に選択できる「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいる。
※ 参考 外務省HP
当社グループにおける取り組み例
女性管理者比率 性別に関係なく、それぞれの 産休明け復職率 ライフイベントに柔軟に合わ
人材がそれぞれのフィールド せた、テレワークや時短勤務、
32.2 %
で活躍できる職場作り
100 %
託児所付きコールセンターの
設置などの働きやすい環境
※ 自己都合による退職は除く の提供
有給消化率 定時退社の推進、残業時間の 地方雇用者数 全国に支店を構え、地域の
削減、有給休暇取得の推進 雇用創出などを通じた地域
60.4 % 89 名
創生
※ 直近2年間の実績にて算出
Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 29
本資料に関するご注意
免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該
仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社及び当社グループの将来の業績と
異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの
情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・
適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
インサイダー取引に関するご注意
企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家（第一次情報受領者）は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられて
います。（金融商品取引法166条）
同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所
に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービス及びEDINET公開WEBサイト）により掲載された時点を以って
「公表」されたものとみなされます。
Designed by 株式会社ストリームライン Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 30