2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月16日
上 場 会 社 名 ＩＮＥＳＴ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3390 URL https://inest-inc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 執行 健太郎
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役常務 (氏名) 片野 良太 (TEL) 03-4216-2277
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,586 347.4 △52 － △50 － △76 － △76 － △76 －
2021年３月期第１四半期 354 － 22 － 24 － 169 － 169 － 169 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △0.87 △0.87
2021年３月期第１四半期 2.82 2.82
(注)当社は、2020年４月30日に広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継続事業に分類
しております。
これに伴い、2021年３月期第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,038 2,102 2,102 34.8
2021年３月期 6,647 2,173 2,173 32.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2022年３期の配当につきましては未定であります。配当については、決定次第速やかにお知らせいたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,400 ― △140 ― △165 ― △0.19
通期 5,500 ― 100 ― 50 ― 0.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
2022年３月期の業績予想については、当社が2022年３月期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を任意適
用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2021年３月期の実
績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 87,726,425株 2021年３月期 87,726,425株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 144株 2021年３月期 144株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 87,726,281株 2021年３月期１Ｑ 59,953,781株
(注)Ａ種優先株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、普通株式と同等の株式としており、期
末発行済株式数及び期中平均株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(IFRSの適用)
当社は、2021年３月期第１四半期よりIFRSを適用しております。財務数値に係るIFRSと日本基準との差異に
ついては、四半期決算短信(添付資料)10ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(５)要約四半期財
務諸表に関する注事事項（初度適用）」をご参照ください。
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（初度適用） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………23
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、主に飲食店等の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事
業を運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年４月30日に当該サービスを終了いたしまし
た。当社の広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しております。これによ
り、前第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額
で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外経済の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、
ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待さ
れておりますが、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策へ
の対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの
売上高のシェアは2020年３月期から2021年３月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が
大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
このような事業環境のもと、2020年８月１日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Ｐ
ａｔｃｈを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧
客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売
活動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることから、
現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当第１
四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,586百万円(前年同期比347.4％増)となり、営業損失52百
万円(前年同期は営業利益22百万円)、税引前四半期損失50百万円(前年同期は税引前四半期利益24百万円)、親会社
の所有者に帰属する四半期損失は76百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益169百万円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズ
にあった各種商品を取次販売しております。
当第１四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的
に展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は730百万円(前年同期比500.7％増)、セグメント利益は45百
万円(前年同期比12.3%減)となりました。
② 個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネ
ット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当第１四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄
り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は864百万円(前年同期比271.0％増)、セグメント利益は43百
万円(前年同期比2.9％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
総資産 6,647 6,038 △609
負債 4,474 3,936 △537
資本 2,173 2,102 △71
総資産は、主に現金及び預金、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて609百万円減
少し、6,038百万円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて537百万円減少し、3,936百万
円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失76百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて71百
万円減少し、2,102百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況)
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △9 △138
投資活動によるキャッシュ・フロー 342 △110
財務活動によるキャッシュ・フロー △477 △54
現金及び現金同等物の四半期末残高 419 1,463
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債務及びその他の債務の減少により、138百万円のマイナスとな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、110百万円のマ
イナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出により、54百万円のマイナスとなりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は1,463百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2021年５月20日に公表いたしました業績予想から変更はあり
ません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営
者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願いいたします。
また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる
可能性があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予
想されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着
用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しておりま
す。今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年４月１日) (2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 563 1,766 1,463
営業債権及びその他の債権 413 1,157 819
棚卸資産 7 28 15
その他の金融資産 7 ― ―
その他の流動資産 112 87 122
流動資産合計 1,104 3,041 2,421
非流動資産
有形固定資産 2 104 128
使用権資産 ― 1,173 1,144
のれん ― 1,666 1,666
無形資産 94 87 119
持分法で会計処理されている投資 10 11 11
その他の金融資産 343 402 412
繰延税金資産 18 157 132
その他の非流動資産 0 3 3
非流動資産合計 469 3,606 3,617
資産合計 1,574 6,647 6,038
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(単位：百万円)
当第１四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年４月１日) (2021年３月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 913 1,856 1,408
有利子負債 485 814 803
リース負債 ― 100 96
未払法人所得税 1 16 2
その他の金融負債 ― 57 44
その他の流動負債 95 206 186
流動負債合計 1,495 3,052 2,541
非流動負債
有利子負債 ― 319 315
リース負債 ― 1,045 1,022
引当金 ― 57 57
繰延税金負債 3 ― ―
非流動負債合計 3 1,422 1,394
負債合計 1,498 4,474 3,936
資本
資本金 100 273 273
資本剰余金 262 1,985 1,990
利益剰余金 △287 △86 △162
自己株式 △0 △0 △0
親会社の所有者に帰属する
75 2,173 2,102
持分合計
資本合計 75 2,173 2,102
負債及び資本合計 1,574 6,647 6,038
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
売上収益 354 1,586
売上原価 142 179
売上総利益 212 1,406
その他の収益 24 3
販売費及び一般管理費 213 1,460
その他の費用 0 1
営業利益（△損失） 22 △52
金融収益 3 14
金融費用 1 11
持分法による投資損益 0 0
税引前四半期利益（△損失） 24 △50
法人所得税費用 △1 26
継続事業からの四半期利益（△損失） 25 △76
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 143 ―
四半期利益（△損失） 169 △76
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 169 △76
非支配持分 ― ―
四半期利益（△損失） 169 △76
１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 0.43 △0.87
非継続事業 2.39 ―
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 2.82 △0.87
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業 0.43 △0.87
非継続事業 2.39 ―
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 2.82 △0.87
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△損失） 169 △76
四半期包括利益合計 169 △76
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 169 △76
非支配持分 ― ―
四半期包括利益合計 169 △76
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己 資本
注記 資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 合計
2020年４月１日 100 262 △287 △0 75 75
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 169 ― 169 169
四半期包括利益合計 ― ― 169 ― 169 169
所有者との取引額等
新株予約権の失効 ― △17 ― ― △17 △17
連結子会社株式の売却による持分の増減 ― 0 ― ― 0 0
所有者との取引額等合計 ― △17 ― ― △17 △17
2020年６月30日 100 245 △118 △0 226 226
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己 資本
注記 資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 合計
2021年４月１日 273 1,985 △86 △0 2,173 2,173
四半期包括利益
四半期損失（△） ― ― △76 ― △76 △76
四半期包括利益合計 ― ― △76 ― △76 △76
所有者との取引額等
株式報酬取引 ― 4 ― ― 4 4
所有者との取引額等合計 ― 4 ― ― 4 4
2021年６月30日 273 1,990 △162 △0 2,102 2,102
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 24 △50
非継続事業からの税引前四半期利益 ９ 143 ―
減価償却費及び償却費 2 51
金融収益 △3 △14
金融費用 1 11
持分法による投資損益（△は益） △0 △0
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 114 337
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △232 △361
棚卸資産の増減（△は増加） 4 12
その他 △62 △100
小計 △7 △112
利息の受取額 1 0
利息の支払額 △1 △10
法人所得税の支払額又は還付額 △0 △15
営業活動によるキャッシュ・フロー △9 △138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △0 △101
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 0 ―
投資有価証券の売却による収入 212 ―
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 114 ―
貸付金の回収による収入 2 ―
その他 13 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー 342 △110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 23 ―
長期有利子負債の支出 △500 △16
リース負債の返済による支出 ― △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △477 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △143 △303
現金及び現金同等物の期首残高 563 1,766
現金及び現金同等物の四半期末残高 419 1,463
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（初度適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計年期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま
す。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するもの
であり、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
(１)IFRS第１号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来
に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の
作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正
を反映しておりません。
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めてお
ります。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
② リース
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で
存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース期間が移行日から12ヶ
月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められてお
ります。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
当社グループは、IFRSによる要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準によ
る連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
当第１四半期連結会計期間においてIFRS第１号により開示が求められる調整表は、以下のとおりでありま
す。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(２)資本に対する調整
IFRS移行日(2020年４月１日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 563 ― ― 563 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 333 79 ― 413 b
の債権
商品 7 ― ― 7 棚卸資産
未収入金 155 △155 ― ― b
― 7 ― 7 その他の金融資産
その他 44 67 ― 112 その他の流動資産
貸倒引当金 △0 0 ― ― b
流動資産合計 1,104 ― ― 1,104 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 2 ― 2 ｈ 有形固定資産
建物 1 △1 ― ―
その他 0 △0 ― ―
無形固定資産 ― 96 △1 94 ｈ 無形資産
ソフトウエア 94 △94 ― ―
その他 1 △1 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 426 △426 ― ― a
敷金及び保証金 118 △118 ― ― h
持分法で会計処理さ
― 10 ― 10 a
れている投資
Ａ
― 347 △4 343 その他の金融資産
a,h
破産更生債権等 79 △79 ― ―
繰延税金資産 16 ― 1 18 繰延税金資産
― 0 ― 0 ｈ その他の非流動資産
貸倒引当金 △266 266 ― ― h
固定資産合計 473 ― △4 469 非流動資産合計
資産合計 1,578 ― △4 1,574 資産合計
― 11 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 88 822 2 913 c
の債務
１年内償還予定の転
換社債型新株予約権 500 ― △14 485 d 有利子負債
付社債
未払金 276 △276 ― ― c
未払法人税等 3 ― △2 1 未払法人所得税
前受金 509 △509 ― ― ｃ
賞与引当金 18 △18 ― ―
役員賞与引当金 0 △0 ― ―
その他 57 △18 56 95 Ｄ,c その他の流動負債
流動負債合計 1,453 ― 41 1,495 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 3 3 繰延税金負債
― ― 3 3 非流動負債合計
負債合計 1,453 ― 44 1,498 負債合計
純資産の部 資本
資本金 100 ― ― 100 資本金
資本剰余金 247 ― 14 262 資本剰余金
利益剰余金 △223 ― △63 △287 Ａ,Ｄ 利益剰余金
自己株式 △0 ― ― △0 自己株式
親会社の所有者に帰属
124 ― △49 75
する持分合計
純資産合計 124 ― △49 75 資本合計
負債純資産合計 1,578 ― △4 1,574 負債及び資本合計
― 12 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 419 ― ― 419 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 128 100 ― 228 b
の債権
商品 4 ― ― 4 棚卸資産
未収入金 187 △187 ― ― b
― 5 ― 5 その他の金融資産
その他 18 81 ― 100 その他の流動資産
貸倒引当金 △0 0 ― ― b
流動資産合計 756 ― ― 756 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 2 ― ― 2 有形固定資産
無形固定資産 6 ― △1 4 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 26 △26 ― ― a
敷金及び保証金 119 △119 ― ― h
持分法で会計処理さ
― 10 ― 10 a
れている投資
Ａ
― 135 △4 131 その他の金融資産
a,h
― 12 3 16 繰延税金資産
その他 15 △15 ― 0 h その他の非流動資産
貸倒引当金 △2 2 ― ― h
固定資産合計 167 ― △2 165 非流動資産合計
資産合計 924 ― △2 922 資産合計
― 13 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 35 620 0 656 c
の債務
未払金 142 △142 ― ― c
未払法人税等 0 ― △0 ― 未払法人所得税
前受金 471 △471 ― ― c
賞与引当金 6 △6 ― ―
その他 18 0 19 38 Ｄ その他の流動負債
流動負債合計 675 ― 19 695 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 0 0 繰延税金負債
― ― 0 0 非流動負債合計
負債合計 675 ― 19 695 負債合計
純資産の部 資本
資本金 100 ― ― 100 資本金
資本剰余金 247 ― △2 245 資本剰余金
利益剰余金 △99 ― △19 △118 Ａ,Ｄ 利益剰余金
自己株式 △0 ― ― △0 自己株式
親会社の所有者に帰属
248 ― △21 226
する持分合計
純資産合計 248 ― △21 226 資本合計
負債純資産合計 924 ― △2 922 負債及び資本合計
― 14 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
前連結会計年度(2021年３月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,766 ― ― 1,766 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,022 128 6 1,157 b
の債権
商品 47 △19 ― 28 棚卸資産
その他 209 △114 △7 87 b その他の流動資産
貸倒引当金 △4 4 ― ― b
流動資産合計 3,042 ― △1 3,041 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 ― 104 ― 104 h 有形固定資産
建物 67 △67 ― ―
その他 36 △36 ― ―
― ― 1,173 1,173 Ｃ 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,534 ― 131 1,666 Ｂ,Ｅ のれん
その他 89 ― △1 87 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 20 △20 ― ― a
敷金及び保証金 377 △377 ― ― h
持分法で会計処理さ
― 11 ― 11 a
れている投資
Ａ
― 386 16 402 その他の金融資産
a,h
繰延税金資産 119 △0 37 157 繰延税金資産
その他 11 △8 ― 3 h その他の非流動資産
貸倒引当金 △8 8 ― ― h
固定資産合計 2,248 △0 1,358 3,606 非流動資産合計
資産合計 5,290 △0 1,357 6,647 資産合計
― 15 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 246 1,572 37 1,856 c
の債務
短期借入金 700 △700 ― ― d
１年内返済予定の
45 △45 ― ― d
長期借入金
― 814 ― 814 d 有利子負債
― 0 99 100 Ｃ リース負債
― ― 57 57 Ｆ,g その他の金融負債
未払金 964 △964 ― ― c
未払法人税等 31 △11 △3 16 未払法人所得税
前受金 416 △416 ― ― c
賞与引当金 80 △80 ― ―
役員賞与引当金 15 △15 ― ―
解約調整引当金 138 △138 ― ― c
その他 148 △15 73 206 Ｄ,c その他の流動負債
流動負債合計 2,786 ― 265 3,052 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 208 110 ― 319 d 有利子負債
― 5 1,039 1,045 Ｃ リース負債
― ― 57 57 引当金
― △0 0 ― 繰延税金負債
その他 116 △116 ― ―
固定負債合計 324 △0 1,097 1,422 非流動負債合計
負債合計 3,111 △0 1,362 4,474 負債合計
純資産の部 資本
資本金 273 ― ― 273 資本金
資本剰余金 1,944 11 30 1,985 g 資本剰余金
Ａ,Ｂ
利益剰余金 △54 ― △31 △86 Ｃ,Ｄ 利益剰余金
Ｅ,Ｆ
自己株式 △0 ― ― △0 自己株式
新株予約権 15 △11 △4 ― g
親会社の所有者に帰属
2,179 ― △5 2,173
する持分合計
純資産合計 2,179 ― △5 2,173 資本合計
負債純資産合計 5,290 △0 1,357 6,647 負債及び資本合計
― 16 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(３) 包括利益に対する調整
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 351 △10 14 354 e 売上収益
売上原価 137 ― 4 142 e 売上原価
売上総利益 213 △10 9 212 売上総利益
― 16 7 24 f その他の収益
販売費及び一般管理費 244 △14 △17 213 Ｄ,f 販売費及び一般管理費
― 2 △2 0 f その他の費用
営業損失（△） △30 16 36 22 営業利益
営業外収益 5 △5 ― ― f
営業外費用 1 △1 ― ― f
特別利益 158 △158 ― ― f
特別損失 2 △2 ― ― f
― 0 2 3 f 金融収益
― 1 0 1 f 金融費用
― 0 ― 0 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益 128 △143 39 24 税引前四半期利益
法人税等合計 4 ― △5 △1 法人所得税費用
継続事業からの四半期利
124 △143 44 25
益
非継続事業からの四半期
143 ― 143
利益
四半期純利益 124 ― 44 169 四半期利益
親会社株主に帰属する四半 親会社の所有者に帰属す
124 ― 44 169
期純利益 る四半期利益
四半期包括利益 124 ― 44 169 四半期包括利益合計
親会社株主に係る四半期包
124 ― 44 169 親会社の所有者
括利益
非支配株主に係る四半期包
― ― ― ― 非支配持分
括利益
― 17 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 6,500 △1,048 △561 4,890 E,e 売上収益
売上原価 1,780 △1,037 △139 602 E,e 売上原価
売上総利益 4,720 △10 △421 4,287 売上総利益
― 35 7 42 f その他の収益
Ｂ,Ｃ
販売費及び一般管理費 4,685 △14 △507 4,163 Ｄ,Ｅ 販売費及び一般管理費
f
― 53 △0 52 f その他の費用
営業利益 34 △14 94 114 営業利益
営業外収益 13 △13 ― ― f
営業外費用 27 △27 ― ― f
特別利益 170 △170 ― ― f
特別損失 58 △58 ― ― f
― 0 2 3 f 金融収益
― 32 92 124 Ｆ,f 金融費用
― 0 ― 0 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 132 △143 4 △5 税引前損失（△）
法人税等合計 △35 ― △29 △65 法人所得税費用
168 △143 34 59 継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利
― 143 ― 143
益
当期純利益 168 ― 34 203 当期利益
親会社株主に帰属する当期 親会社の所有者に帰属す
168 ― 34 203
純利益 る当期利益
包括利益 168 ― 34 203 当期包括利益合計
親会社株主に係る包括利益 168 ― 34 203 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 ― ― ― ― 非支配持分
(４)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
しません。
ａ．日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました持分法適用関連会社に対する投資について、IFRS
では持分法で会計処理されている投資として表示しております。
ｂ．日本基準において区分掲記していた売掛金、未収入金及び貸倒引当金は、IFRSでは営業債権及びその他の債権
として表示しております。
ｃ．日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金、及び前受金は、IFRSでは営業債務及びその他の債務とし
て表示しております。
ｄ．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区
分掲記していた長期借入金は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
ｅ．IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与
している取引は純額表示しております。
ｆ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利
息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失
等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しておりま
す。
ｇ. 日本基準において純資産の部に区分掲記していた新株予約権について、IFRSでは資本剰余金またはその他の金
融負債として表示しております日本基準において純資産の部に区分掲記していた新株予約権について、IFRSで
はその他資本の構成要素またはその他の金融負債として表示しております。
ｈ．その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
― 18 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(５)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年４月１日) (2021年３月31日)
(2020年６月30日)
日本基準の利益剰余金 △223 △99 △54
認識及び測定の差異
Ａ．金融商品 △4 △4 0
Ｂ．のれん ― ― 124
Ｃ．リース ― ― △6
Ｄ．従業員給付 △52 △13 △48
Ｅ．企業結合 ― ― 7
Ｆ．新株予約権 ― ― △88
その他 △7 △1 △19
認識及び測定の差異合計 △63 △19 △31
IFRSの利益剰余金 △287 △118 △86
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ. 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９
号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場
性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
Ｂ. のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、
IFRSでは企業結合により発生したのれんは、毎期、または兆候を識別した場合毎期減損テストを行っておりま
す。
Ｃ. リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレ
ーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、
借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について
使用権資産及びリース負債を認識しております。
Ｄ. 未払有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について，IFRSでは「その他の流動負債」として
負債計上しています。
Ｅ. 企業結合
株式会社アイ・ステーション及び株式会社Ｐａｔｃｈの企業結合日について日本基準ではみなし取得日
（2020年7月1日）としておりましたが、IFRSでは2020年8月1日に調整しております。
Ｆ. 新株予約権
日本基準では会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSでは公正価値で測
定し、その変動額は純損益として認識しております。
(６)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動による
キャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が
要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
― 19 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、法人向け事業及び個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社
が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
なお、前第２四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」及び「広告ソリューション事業」から「法人向け事業」
及び「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、
ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個人に対して、
ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 121 232 354 ― 354
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上収益及び振替高
計 121 232 354 ― 354
セグメント利益 52 45 97 △74 22
金融収益 3
金融費用 1
持分法による投資損益 0
税引前四半期利益 24
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
― 20 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
(注) 財務諸表計上額
法人向け事業 個人向け事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 728 857 1,586 ― 1,586
セグメント間の
1 7 8 △8 ―
内部売上収益及び振替高
計 730 864 1,594 △8 1,586
セグメント利益 45 43 89 △141 △52
金融収益 14
金融費用 11
持分法による投資損益 0
税引前四半期損失(△) △50
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セ
グメントを従来の「システム事業」、「直販事業」及び「広告ソリューション事業」から、「法人向け事業」及び
「個人向け事業」に変更しております。従来の「システム事業」及び「広告ソリューション事業」については、
「法人向け事業」に区分しております。また、従来の「直販事業」については、「個人向け事業」に区分しており
ます。
また、当社の広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前第１四
半期連結会計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
― 21 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 0円43銭 △0円87銭
非継続事業 2円39銭 ―
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
169 △76
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額（△
169 △76
は損失）(百万円)
継続事業（△は損失） 25 △76
非継続事業 143 ―
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 59,953 87,726
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 0円43銭 △0円87銭
非継続事業 2円39銭 ―
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
169 △76
（△は損失）（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る
― ―
利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
169 △76
金額（△は損失）（百万円）
継続事業（△は損失） 25 △76
非継続事業 143 ―
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 59,953 87,726
新株予約権による普通株式増加数(千株) ― 119
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
59,953 87,845
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権１種類
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
― （新株予約権の数
四半期損失の算定に含めなかった金融商品の概要
66,500個）
― 22 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権(以下「本新株予約権」とい
います。)の発行を決議し、2021年７月16日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、発行しております。
１．募集の概要
(１)割当日 2021年７月16日
(２)発行新株予約権数 32,508個（新株予約権１個につき100株）
(３)発行価額 総額5,266,296円(新株予約権１個当たり162円)
(４)目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 3,250,800株
(５)当該発行による潜在株式数 3,250,800株(新株予約権1個につき100株)
265,581,096円
（注）全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使され
たと仮定して算出された金額であり、別記「(７)
新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項により、
行使価額が調整された場合には、新株予約権の行
(６)資金調達額(差引手取概算額) 使により株式を発行する場合の株式の発行価額の
総額は増加又は減少する可能性がある。また、新
株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場
合、新株予約権の割当を受けた者がその権利を喪
失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却
した場合には、当該金額は減少する。
１.各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各本新株予約権の行使により発行又は移転する当
社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」
という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
２.当初の行使価額は、81円とする。ただし、行使価格は
下記３項に定める調整を受ける。
３.行使価格の調整
本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、
行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式
併合を行う場合には、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り
上げる。
＝ × 1
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の発行後、当社が、次の（a）若しく
(７)新株予約権の行使時の払込金額 は（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するもの
とし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上
げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社
普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普
通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行
使に基づき当社普通株式を交付する場合を除
く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社
普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約
権を付与された証券が行使された場合に、当社
普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式
を処分する場合
既発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行 ＋
調整後 ＝ 調整前 株式数 １株当たりの時価
行使 行使 ×
価額 価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2022年３月期 第１四半期決算短信
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発
行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除し
た数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発
行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読
み替える。また、上記において使用する時価は、調整
後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない
日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、
円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。）
(3) 上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、
新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価
額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の
条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整
を行う。
(８)募集又は割当方法(割当先) 株式会社光通信に対する第三者割当方式
(９)本新株予約権の行使期間 2022年１月１日から2026年12月31日まで
１．2021年６月30日付にて当社が本新株予約権者と締結
した資本業務提携契約が有効に存続していること。
２．前項に定める資本業務提携契約に基づき当社と本新
株予約権者との間で行われる事業のいずれかにおい
(10)新株予約権の行使の条件
て、２以上の地域（都道府県、政令指定都市又は東
京都特別区のいずれかを単位とする地域をいう。）
で当該事業が行われたこと又は現に行われているこ
と。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加
算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。ま
する資本金及び資本準備金
た、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増
加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。
フードデリバリーサービス事業者の顧客となる飲食店
等の事業者を開拓する事業における
(12)資金使途
①人件費 219百万円
②販売促進費 45百万円
当社は、以下の内容について、株式会社光通信(以下
「光通信」という。)との間で資本業務提携契約(以下
「本資本業務提携」という。)を締結しております。
①業務提携の内容
光通信が指定し、当社が承認する特定のフードデリ
バリーサービス事業者に関する本事業について、当社
(13)その他
グループが光通信グループより独占的な地位の付与を
受けることを含めた業務面での提携・協力関係を構築
します。
②資本提携の内容
当社が光通信に対し、第三者割当により新株予約権
を発行し、光通信がその総数を引き受けます。
➂その他
当社と光通信の間には、2008年５月22日付資本提携
及び業務提携に関する基本合意書並びに2009年10月２
日付基本合意書(以下「旧提携契約」といいます。)が
締結されており、それぞれ同日付の「業務提携並びに
第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約
権付社債の発行に関するお知らせ」並びに「業務提携
並びに第三者割当による新株式発行及び転換社債型新
株予約権付社債の発行に関するお知らせ」として公表
しております。旧提携契約の主な対象である介護業界
向けサービス提供や教育研修事業は現在では当社グル
ープの事業には含まれておらず、提携の対象に含まれ
る取引は一部に存在するものの現在は提携合意を必要
とするものではないことから、2021年５月中旬頃から
両者で協議した結果、旧提携契約は本資本業務提携を
もって終了することに合意しました 。
なお、光通信が保有している当社の株式については、
引き続き長期的に保有する意向であることを2021年２
月21日付同社から提出された大量保有報告書の変更報
告書にて確認しております。
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