決算補足説明資料
2022年3月期第1四半期
INEST株式会社 証券コード： 3390
はじめに
この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中の人々の健康や
医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動にも大きな影響を
与えています。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに
謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽力されている方々に
深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
一日も早い収束と、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることを、
心からお祈り申し上げます。
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SECTION
01 第1四半期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
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2022年3月期第1四半期業績 業績予想に対する進捗
将来の更なる業績拡大に向けた体制・ガバナンス強化を目的とした経営統合および事業再編において、積極的
な投資を実施したため一過性のコストが発生しており、当期上期までは影響を受ける見込み。しかしながら、
予定していたよりも一過性のコストを低減できたことから、第1四半期累計実績の営業利益は計画以上で着地。
（百万円）
FY2021 業績予想 FY2021
対上期
通期 上期 1Q累計実績 進捗率
売上収益 5,500 2,400 1,586 66％
営業利益 100 ▲140 ▲52 268％
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）純利益 50 ▲165 ▲76 216％
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2022年3月期第1四半期業績
当期第一四半期における主な営業利益のマイナス要因の詳細は以下。
▌ 経営統合に伴う一過性コストの内容 （単位：千円）
IFRSへの切り替え ネットワーク統合 その他 合計
約▲ 6,000 約▲11,000 26,000
約▲ 約▲ 43,000
▌ 上期と下期の収益構造の違い
ビジネスモデルの特性による影響 人材の積極採用による影響
上期 下期 上期 下期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業活動 営業活動 採用・教育
成果 成果 成果
• 取次販売ではメーカーやキャリアからの手数料収入が期末に増加 • 新入社員が増える1Qは生産性が追い付かないが、期末に向けて
• 法人は期末に購買量が拡大、個人もライフライン商材については 改善する
人の移動が増える期末に購買量が拡大
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連結累計キャッシュ・フロー
売上収益は大幅に増加しているものの、業績拡大に向けた事業投資やビジネスモデル上の特性から想定通りの結果。
◼ 営業活動によるキャッシュ・フロー：主に営業債務及びその他の債務の減少により、138百万円のマイナス
◼ 投資活動によるキャッシュ・フロー：主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、110百万円のマイナス
◼ 財務活動によるキャッシュ・フロー：主にリース負債の返済により、54百万円のマイナス
（百万円）
FY2020 FY2021 （ご参考）
FY2020
1Q 1Q YoY 通期
営業活動による
▲9 ▲138 - 302
キャッシュ・フロー （▲128）
投資活動による
342 ▲110 - 139
キャッシュ・フロー （▲453）
財務活動による
▲477 ▲54 - ▲28
キャッシュ・フロー （+422）
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2022年3月期第1四半期業績 前年同期比
株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを取り込んだことで、売上収益は大幅に増加。
主に将来の更なる業績拡大に向けた体制・ガバナンス強化を目的とした経営統合および事業再編において
積極的な投資を実施したため、一過性のコストが発生しており営業利益は減少。
（百万円）
FY2020 FY2021
1Q累計実績 1Q累計実績 YoY
売上収益 354 1,586 447％
（+1,231）
営業利益 22 ▲52 -
（▲74）
親会社の所有者に帰属する
169 ▲76 -
四半期純利益 （▲245）
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2022年3月期第1四半期 セグメント別業績
前期新規プロダクトへ積極的に投資を行ったことやWEBマーケティングを活用した販売手法を
法人向け事業
取り入れた結果、売上収益は堅調に推移した一方で、事業投資コストが先行しており営業利益は減少
（百万円）
FY2020 FY2021
1Q累計実績 YoY
1Q累計実績
売上収益 121 730 601％
（+608）
営業利益 52 45 88％
（▲6）
前期は携帯電話の販売事業が売上収益の大半を占めている状況だったが、多角的な事業展開を行った
個人向け事業
結果、株式会社Patchが運営するLifeline Advisor事業が順調であることから売上収益は堅調に推移
（百万円）
FY2020 FY2021
1Q累計実績 YoY
1Q累計実績
売上収益 232 864 371％
（+631）
営業利益 45 43 97％
（▲1）
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2022年3月期第1四半期 ＴＯＰＩＣＳ
大容量かつ格安通信サービス 「Bizplus Mobile」 提供開始 参考資料
ＭＶＮＯ事業に参入し、法人・個人事業主様を対象にした通信サービスの提供を開始
新規事業
開始 店舗運営に関する課題解決の包括的な店舗コンサルティング 参考資料
サービス「OTOMO」 提供開始
多様化する店舗オーナー様のニーズを満たし、継続的な店舗運営を実現するため、
店舗運営に関する課題解決の包括的なサポートを行う「ＯＴＯＭＯ」の提供を開始
AI 温度検知ソリューション 「Smart & Security」 参考資料
累計導入台数 300台突破
「SenseThunder」のサポートサービスの拡充に伴う、 サポートサービス業務の独占受託
既存事業
好調 大容量蓄電池 「POWERGATE JAPAN」 参考資料
累計導入台数 300台突破
各自治体が保有する新型コロナウイルスワクチン保管用保冷庫（ディープフリーザー）の
バックアップ電源として、大容量蓄電池「POWERGATE JAPAN」が多数採用
株式会社光通信との資本業務提携契約の締結 参考資料 1
光通信グループは本資本業務提携におけるフードデリバリーサービスの日本初の一次取次店
ファイナンス であり、当社が独占的に業務受託 参考資料 2
当該フードデリバリーサービス事業における運転資金を安定的に確保するために
第3回新株予約権を発行
株式会社光通信は当社の株式を引き続き長期的に保有する意向であることを確認
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将来の更なる業績拡大に向けた体制強化に対し、引き続き積極的な投資を実施
新規プロダクトの開発 WEBマーケティングの強化
ストック収益※を主な収益源とするプロ WEBマーケティングを活用した販売手
ダクトの開発及び拡販は、仕入れ費用や 法の早期構築には、WEBメディアの制
顧客獲得に伴う人件費などのコストが 作費用やWEB広告費用などのコストが
先行しますが、外的要因に左右されない 先行しますが、生産性向上や非連続な成
安定的な収益の確保が見込めます。 長の実現が見込めます。
社内インフラの強化 バックオフィスのDX化の推進
2020/4/24公表の経営統合により、 経営統合に伴う各社の計上認識の統一
各社のインフラ環境整備と情報セキュリ や管理体制の適切化を図るためのDX
ティーポリシー統一が必要になっており、 化の推進は、データベース構築費用など
強固なインフラ環境の構築費用のコスト の費用が先行しますが、社内業務の正確
が先行しますが、個人情報保護の強化と 性向上と業務効率化が見込めます。
社内業務の効率化が見込めます。
※ 継続的な商品サービスの提供に対して、定期的に定額で手数料を受け取る収益の形
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新型コロナウイルス感染症に対する方針と業績への影響
対応方針 セグメント別業績への影響
従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予 法人向け事業
防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
今後も政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な ストック収益を重視した経営を行って
対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを きたことや商材によってはコロナ特需
実施いたします。 の販売数の増加があったことにより、
事業への影響は軽微でありました。
個人向け事業
緊急事態宣言によって国民の外出自
▌ クラスターリスク軽減 策
粛の意識が高まったことで在宅率が
• マスクの着用 • 出社時の検温 向上し、お客様とのコンタクト数は通
• アルコール消毒液設置 • 体調不良時の出勤停止
常時と比べてあまり減少しなかった
• 飛沫防止パネルの設置 • 会合・イベント参加の見合わせ
ため、事業への影響は軽微でありまし
• 集団行動の自粛 • オンライン会議の実施
• 不要不急の会食・出張の制限 など た。
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連結BS概況
経営統合および事業再編に伴う一過性の支払いや税金等の支払いがあり、流動資産・流動負債ともに減少。
（百万円）
FY2019 FY2020 FY2021
QoQ
期末 期末 1Q末
流動資産 1,104 3,041 2,421 ▲619
現預金 563 1,766 1,463 ▲303
非流動資産 469 3,606 3,617 +10
のれん - 1,666 1,666 -
総資産合計 1,574 6,647 6,038 ▲609
流動負債 1,495 3,052 2,541 ▲510
短期借入 - 745 733 ▲12
非流動負債 3 1,422 1,394 ▲27
長期借入 - 208 204 ▲4
負債合計 1,498 4,474 3,936 ▲537
純資産合計 75 2,173 2,102 ▲71
自己資本比率 4.8% 32.5% 34.5% +2.0%
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01 第1四半期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
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主要事業における今後の展開イメージ
積極的なM＆Ａや資本・業務提携により、新規プロダクト開発やデジタルマーケティングの機能強化を行い、
開発から販売までをワンストップで対応していくことで、企業価値の最大化を図る。
当社
メーカー／ ストック収益を主な収益源
法人／個人
通信キャリア等 新規プロダクト とするプロダクトの開発
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼 集客
店舗の 店舗の 自社メディアによるデジタルマーケティング
売上支援 業務改善
調査報告やレポート
・フィードバック 各種商品・サービスの販売
テレマーケティング 訪問販売
インフラ 新電力
約 600 名 の 営 業 リ ソ ー ス
リテンションによる
アップセル・クロスセル
BCP／
新都市ガス CRM
感染症対策
etc.
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安定的な経営に向けての収益構造の転換イメージ
一時金収益の一部を「新規プロダクト開発」や「WEBメディア制作」、「WEB広告運用」などに積極的に投資し、
ストック収益の早期積み上げを目指す。
収益
契約獲得後に発生する
継続的な手数料収益
契約獲得時に発生する 累計収益
一過性の手数料収益
獲得時 獲得後
累計収益
外的要因に
獲得時 獲得後 左右されない
安定収益の確保
ストック収益ビジネス
一時金収益ビジネス
※ 上図はイメージであり、実際の当社収益の推移を予想もしくは保証するものではありません。 Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 15
マーケティング手法の多角化
市場の最新のトレンドも取り入れ、 マーケティング手法の多角化を推進。
あらゆるマーケティングサービスを用いて企業の課題解決における営業支援を行う。
デジタルマーケティング
テレマーケティング ダイレクトマーケティング
クライアント 顧客 クライアント 顧客
各種商品・サービスの販売 各種商品・サービスの販売
／リテンション活動 ／リテンション活動
強化 NEW
WEBマーケティング その他マーケティング
クライアント 顧客 クライアント 顧客
各種商品・サービスの販売／集客 各種商品・サービスの販売／集客
- ラインナップ -
⚫ ウェビナー ⚫ SMS・Email ⚫ 郵送DM
⚫ クラウドファンディング ⚫ FAXDM ⚫ アライアンス
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デジタルマーケティングの強化
デジタルとアナログを融合したデジタルマーケティングの強化を行い、WEBマーケティング（デジタル）と
インサイドセールス（アナログ）を通じた集客・販売に関わるあらゆる業務をワンストップで提供。
デジタルマーケティング
WEBマーケティング セールス
戦略立案 サイト制作 広告運用
リスティング広告 ＤＭ （ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）
当社
HP／LP コールセンター エンドユーザー
SNS広告 ウェビナー
アフィリエイト広告 クラウドファンディング 販売活動
サイト誘導
自社ASPシステム
メディアの開拓
比較サイト／ブログ／会員宛DM
最適化
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主要取り扱い商材一覧
…自社プロダクト …取次商材
ターゲット 法人 個人
WEB テレ WEB テレ
販売チャネル・手法 訪問販売 訪問販売
マーケティング マーケティング マーケティング マーケティング
店舗コンサルティングサービス「OTOMO」 ウォーターサーバー
法人コンサルティングサービス「BizPLUS」 新都市ガス
店舗共通アプリ「iSTAMP」 会員制優待サービスSmart benefit
AI検温ソリューション「Smart＆Security」
商材 大容量ポータブル蓄電池「POWERGATE JAPAN」
複合機
インターネット回線・WiFi
新電力
携帯電話
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自社プロダクトのリリース状況
中長期の経営方針として、自社商材を順次増やし、ストック収益を積み上げていくことを目指す。
12 個のプロダクト
2009 年 2 月 2018 年 1 2 月 2020 年 5 月 2020 年 8 月 2020 年 1 0 月 2021 年 3 月
株式会社
アイ・ステーション
RMS BIZモーション 調整マン 及び 株式会社Patch Smart & Security Smart benefit
完全子会社化
2013 年 8 月 2020 年 4 月 2020 年 7 月 2021 年 1 月 2021 年 5 月
住まいるたっち マルチコピー iSTAMP ホームページSP OTOMO
2020 年 4 月 2021 年 6 月
蓄電池 BizPLUS Mobile
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自社WEBメディアのリリース状況
中長期の経営方針として、自社メディアを順次増やし、WEBマーケティング機能を高めていくことを目指す。
17 のメディア
2010 年 1 2 月 2019 年 1 1 月 2020 年 8 月 2020 年 1 1 月 2021 年 1 月 2021 年 5 月
株式会社
SoftBank携帯 法人向けデータカード
アイ・ステーション 法人向け携帯 法人向けコーヒー 店舗運営サポート
おとくケータイ BiZiMo 及び 株式会社Patch 法人スマホコム サーバー OZ COFFEE OTOMO
完全子会社化
2019 年 4 月 2020 年 7 月 2020 年 1 0 月 2020 年 1 2 月 2021 年 2 月 2021 年 8 月
新電力サービス 店舗向けスタンプ AI検温ソリューション 事業アライアンス 事業アライアンス 新生活応援会員制優待
どうぶつでんき アプリ iSTAMP Smart&Security 営業代行（BPO） コストコンサル サービス Smart subscribe
2019 年 5 月 2020 年 5 月 2020 年 1 0 月 2020 年 1 0 月 2021 年 6 月 2021 年 6 月
Y!Mobile 日程調整ツール 法人向け蓄電池 光回線 MVNO ウェビナー ONLINE
ヤングモバイル 調整マン PowerGateJAPAN SoftBank光 BizPLUSモバイル BUSINESS SEMINARS
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プロフェッショナル営業人材の育成構造
パフォーマンスとクオリティの両軸による管理・評価を行い、人材育成における他社との差別化を促進。
ハイパフォーマンス ハイクオリティ
社会人としての教養 早期戦力化の仕組み アセスメントシステム クオリティ管理体制
⚫ ビジネスマナー ⚫ 新人教育研修 ⚫ 個人インセンティブ ⚫ 外部による営業品質調査
⚫ 会話マナー ⚫ ビジネスモデル ⚫ チームインセンティブ ⚫ ライセンス制度
⚫ 社会人としての心構え （ライト商材） ⚫ 成績優秀者表彰式 ⚫ 社内監査体制
⚫ 営業ノウハウ ⚫ 定期教育研修
⚫ 指導者のマネジメント教育
徹底的な品質管理の
顧客の幅広い 長年培った販売ノウハウ 成長を加速させる 仕組みや教育基盤に
ニーズへ対応 と教育の仕組み 評価体制 よる他社との差別化
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INESTグループ
持株会社
グループの経営・管理
INEST株式会社
コーポレート本部
（人事・制度・財務・経理・労務・監査）
連結子会社
各事業の運営
BPO事業 コンサル WEB制作／ プロダクト
販売代理店事業 人材派遣事業
（営業代行） ティング事業 広告運用 開発事業
株式会社アイ・ステーション 法人向けテレマーケティング 法人向け訪問販売
株式会社Patch 個人向けテレマーケティング 個人向け訪問販売
日本企業開発支援株式会社 WEBマーケティング
株式会社ジョインアップ 新規プロダクト開発
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事業概要
日本を代表する営業支援企業
新規プロダクト開発からWEBマーケティング、テレマーケティング、訪問販売、CRMに至る全機能を
当社グループのリソースによってワンストップで提供。
当社
メーカー／ 新規プロダクト開発
法人／個人
通信キャリア等
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼 集客
店舗の 店舗の
WEBマーケティング
売上支援 業務改善
調査報告やレポート
・フィードバック 各種商品・サービスの販売
テレマーケティング 訪問販売
インフラ 新電力
約 600 名 の 営 業 リ ソ ー ス
リテンションによる
アップセル・クロスセル
BCP／ CRM
新都市ガス 感染症対策
etc.
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当社グループの強み
マーケティング・セールスの圧倒的なワンストップ体制
強み 1 強み 2 強み 3 強み 4
多様な販売チャネル・ ハイクオリティ かつ
多様な請負形態 豊富な顧客基盤
手法の組合せ 豊富な営業リソース
合計 約 900 名
販売代理店 （取次契約） WEBマーケティング 個人消費者
テレマーケティング
BPO （営業代行） 個人事業主
グループ営業人員
訪問販売
600 名
人材派遣 店舗オーナー
法人担当 個人担当
ウェビナー 約 400 名 約 200 名
コンサルティング ＋ 大手／中小企業
SNSマーケティング 代理店数
約100 社、約 300 名
ＤＭ （ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）
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SDGs達成に向けたINESTグループの取り組み
持続可能な経済成長と課題解決を図るために全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の
方針を策定。主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も女性も性別を問わず、全員が平等か
つライフステージや年代に合わせた働き方が柔軟に選択できる「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいる。
※ 参考 外務省HP
当社グループにおける取り組み例
女性管理者比率 性別に関係なく、それぞれの 産休明け復職率 ライフイベントに柔軟に合わ
人材がそれぞれのフィールド せた、テレワークや時短勤務、
31.9 %
で活躍できる職場作り
100 %
託児所付きコールセンターの
設置などの働きやすい環境
※ 自己都合による退職は除く の提供
有給消化率 定時退社の推進、残業時間の 地方雇用者数 全国に支店を構え、地域の
削減、有給休暇取得の推進 雇用創出などを通じた地域
71.3 97
創生
% 名
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本資料に関するご注意
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