2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月20日
上 場 会 社 名 ＩＮＥＳＴ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3390 URL https://inest-inc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)執行 健太郎
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役常務 (氏名)片野 良太 (TEL) 03(4216)2277
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,500 119.1 34 ― 21 ― 168 ―
2020年３月期 2,967 △17.7 △483 ― △649 ― △698 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 168 百万円 ( ―％) 2020年３月期 △698 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 2.22 2.22 14.8 0.6 0.5
2020年３月期 △11.65 ― △147.5 △30.4 △16.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 0 百万円 2020年３月期 5 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,290 2,179 40.9 7.84
2020年３月期 1,578 124 7.9 2.08
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,163 百万円 2020年３月期 124 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 230 164 19 1,766
2020年３月期 △637 △68 △0 563
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2022年３月期の配当につきましては未定であります。配当については、決定次第速やかにお知らせいたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,400 ― △140 ― △165 ― △0.19
通 期 5,500 ― 100 ― 50 ― 0.57
(注)2022年３月期の業績予想については、当社が2022年３月期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を任意
適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2021年３月期
の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規２社 (社名)株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｐａｔｃｈ
除外２社 (社名)株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫモール
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 87,726,425 株 2020年３月期 59,953,925 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 144 株 2020年３月期 144 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 75,895,610 株 2020年３月期 59,953,781 株
(注)Ａ種優先株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、普通株式と同等の株式としており、期
末発行済株式数及び期中平均株式数に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 492 △64.4 △189 ― △203 ― 46 ―
2020年３月期 1,381 22.4 △227 ― 3 ― △284 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 0.61 0.61
2020年３月期 △4.75 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,790 2,005 71.3 5.86
2020年３月期 1,354 73 5.4 1.23
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,990 百万円 2020年３月期 73 百万円
※ 決算短信は監査対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績に関する分析
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率（％）
売上高 2,967 6,500 3,532 119.1
営業利益又は営業損失（△） △483 34 518 ―
経常利益又は経常損失（△） △649 21 670 ―
税金等調整前当期純利益又は
△694 132 827 ―
税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△698 168 867 ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における我が国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が
続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、国内外経済の先行きについて
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境では、当社グループが主にサービスの提供対象としている法人企業におきまし
ても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、2020年８月１日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Ｐａ
ｔｃｈを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客
基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活
動を展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることから、
現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結
会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
現在、当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ
対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこ
れらの売上高のシェアは2020年３月期から2021年３月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、
社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
また、他社による新規サービスの参入など競争が激しい市場であるため、市場の変化に先手で対応できるように、
市場のリサーチやマーケティング分析を行い、顧客の多様なニーズにあうサービスを拡充させ、速やかに販売でき
る体制を強固にしていくことが、当社グループの中長期的な競争力の確保につながるものと考えております。
既存事業においては、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業
活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まっているため、
さらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、ＷＥＢマーケティングを活用した販売手法を早期に構築していく
ことが必要であると考えております。
したがって、当連結会計年度において、新たに３つの自社プロダクトと７つの自社メディアをリリースしており、
このように将来に向けた先行投資を積極的に展開していくことで、当社グループの中長期的な業績安定に寄与する
とともに、非連続的な成長を実現できるものと見込んでおります。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社
ＥＰＡＲＫモールの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了するとともに、広告
ソリューション事業を終了しております。広告ソリューション事業の終了による取引関係の終了に伴い、取引先か
らの一括精算金として146百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,500百万円(前連結会計年度比119.1％増)となり、営業利益34百万円(前
連結会計年度は営業損失483百万円)、経常利益21百万円(前連結会計年度は経常損失649百万円)、親会社株主に帰属
する当期純利益は168百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失698百万円)となりました。
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2021年３月期 決算短信
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更
後のセグメント区分に基づいております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」の「４．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズ
にあった各種商品を取次販売しております。
当連結会計年度においては、株式交換により株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ
及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に含め、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動
に注力してきたことに加え、新たな商品として、蓄電池やＡＩ温度検知ソリューション等のソリューション商品
を開発し、販売を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,855百万円(前連結会計年度比141.2％増)、セグメント利益は157百万円
(前連結会計年度はセグメント損失448百万円)となりました。
② 個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネ
ット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当連結会計年度においては、新たに株式を取得したことにより株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に含め、個人
に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,651百万円(前連結会計年度比93.7％増)、セグメント利益は131百万円
(前連結会計年度比3.0％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,937百万円増加し、3,042百万円となりまし
た。その主な要因は新規連結に伴う現金及び預金の増加1,203百万円、及び売掛金の増加689百万円によるもので
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,774百万円増加し、2,248百万円となりまし
た。その主な要因は新規連結に伴うのれんの増加1,534百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,332百万円増加し、2,786百万円となりまし
た。その主な要因は1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による減少500百万円、新規連結に
伴う短期借入金の増加745百万円、未払金の増加687百万円、及び解約調整引当金の増加138百万円によるもので
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、324百万円となりました。
その主な要因は長期借入金の増加208百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,054百万円増加し、2,179百万円となりまし
た。その主な要因は当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式
交換を実施し、資本剰余金が1,522百万円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △637 230
投資活動によるキャッシュ・フロー △68 164
財務活動によるキャッシュ・フロー △0 19
現金及び現金同等物の期末残高 563 1,766
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、株式交換に伴う現金及び現金
同等物の増加額789百万円を含め、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,766百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1,203百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、230百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132百万円を
計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、164百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入214百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、19百万円となりました。これは主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権
付社債を繰上償還したことによる支出500百万円、及び新株予約権の行使による株式の発行による343百万円に
よるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 47.8 40.9 30.4 7.9 40.9
時価ベースの自己資本比率（％） 230.5 319.2 159.7 227.9 152.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ― ― 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 141.7 ― ― ― 12.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
５ 2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の残高がないため
記載しておりません。
６ 2018年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは利息の支払いがないため記載しておりません。
７ 2019年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性
があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想され
ております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消
毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。今後
の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2018年３月期から継続して営業損失、当期純損失を計上し、2019年３月期から継続的な営業キャ
ッシュ・フローのマイナスとなり、第３四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫモール及び株式会
社ＥＰＡＲＫライフスタイルの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供及び広告ソリュ
ーション事業を終了いたしました。また、新たにＭ＆Ａにより株式会社アイ・ステーション（以下「アイステーシ
ョン」といいます。）及び株式会社Ｐａｔｃｈ（以下「Ｐａｔｃｈ」といいます。）を完全子会社とし、アイステ
ーション及びＰａｔｃｈとともに、相互の強みを活かした積極的な販売活動を進め、新商品の取り扱いを開始する
とともに、効率的な販売活動を展開し、将来にわたり成長を続けるための体制を構築してまいりました。
また、事業規模に見合った経営資源の選択と集中を図ることで、コストの適正化を進め、事業戦略上必要な資金
を安定的に確保するための資金調達も進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益34百万円、当期純利益168百万円を計上し、営業キャッシュ・フロ
ーも230百万円とプラスとなりました。次期以降においても、引き続き黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、当社グループは、資本市場における財務状況の国際的な比較可能性の向上を目的に、2022年３月期第１四
半期より、国際財務報告基準を任意適用する予定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 563 1,766
売掛金 333 1,022
商品 7 47
その他 200 209
貸倒引当金 △0 △4
流動資産合計 1,104 3,042
固定資産
有形固定資産
建物 43 72
減価償却累計額及び減損損失累計額 △41 △5
建物（純額） 1 67
その他 4 56
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3 △19
その他（純額） 0 36
有形固定資産合計 2 104
無形固定資産
のれん ― 1,534
その他 96 89
無形固定資産合計 96 1,624
投資その他の資産
投資有価証券 426 20
繰延税金資産 16 119
敷金及び保証金 118 377
その他 79 11
貸倒引当金 △266 △8
投資その他の資産合計 374 519
固定資産合計 473 2,248
資産合計 1,578 5,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88 246
短期借入金 ― 745
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
500 ―
債
未払金 276 964
未払法人税等 3 31
前受金 509 416
賞与引当金 18 80
役員賞与引当金 0 15
解約調整引当金 ― 138
その他 57 148
流動負債合計 1,453 2,786
固定負債
長期借入金 ― 208
その他 ― 116
固定負債合計 ― 324
負債合計 1,453 3,111
純資産の部
株主資本
資本金 100 273
資本剰余金 247 1,944
利益剰余金 △223 △54
自己株式 △0 △0
株主資本合計 124 2,163
新株予約権 ― 15
純資産合計 124 2,179
負債純資産合計 1,578 5,290
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,967 6,500
売上原価 1,276 1,780
売上総利益 1,691 4,720
販売費及び一般管理費 2,175 4,685
営業利益又は営業損失（△） △483 34
営業外収益
助成金収入 ― 4
業務受託料 18 4
その他 17 4
営業外収益合計 35 13
営業外費用
支払利息 10 19
貸倒引当金繰入額 189 ―
その他 1 7
営業外費用合計 201 27
経常利益又は経常損失（△） △649 21
特別利益
子会社株式売却益 ― 11
受取精算金 ― 146
その他 ― 11
特別利益合計 ― 170
特別損失
減損損失 43 43
固定資産除却損 ― 5
投資有価証券評価損 ― 6
子会社株式売却損 1 2
その他 0 ―
特別損失合計 44 58
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△694 132
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 22
法人税等調整額 0 △58
法人税等合計 3 △35
当期純利益又は当期純損失（△） △698 168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 ―
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△698 168
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △698 168
包括利益 △698 168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △698 168
非支配株主に係る包括利益 △0 ―
― 9 ―
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2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 非支配
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 株主持分
当期首残高 349 1,057 △584 △0 822 0 823
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替 △249 249 ― ―
連結子会社株式の取得による
△0 △0 △0
持分の増減
欠損填補 △1,060 1,060 ― ―
親会社株主に帰属する
△698 △698 △698
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △249 △810 361 ― △698 △0 △699
当期末残高 100 247 △223 △0 124 ― 124
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 247 △223 △0 124 ― 124
当期変動額
株式交換による増加 1,522 1,522 1,522
新株の発行(新株予約権の行使) 173 173 347 347
親会社株主に帰属する
168 168 168
当期純利益
株主資本以外の項目の
15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 173 1,696 168 ― 2,039 15 2,054
当期末残高 273 1,944 △54 △0 2,163 15 2,179
― 10 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△694 132
純損失（△）
減価償却費 28 88
のれん償却額 ― 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 263 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 14
解約調整引当金の増減額（△は減少） ― 41
受取利息及び受取配当金 △7 △0
支払利息 10 19
助成金収入 ― △4
投資有価証券評価損益（△は益） ― 6
減損損失 43 43
固定資産除却損 ― 5
子会社株式売却損益（△は益） 1 △8
売上債権の増減額（△は増加） 286 △101
たな卸資産の増減額（△は増加） △5 △34
未収入金の増減額（△は増加） △47 54
仕入債務の増減額（△は減少） △216 0
未払金の増減額（△は減少） △128 39
前受金の増減額（△は減少） △48 △167
未払又は未収消費税等の増減額 △14 △89
その他 △14 △38
小計 △547 159
利息及び配当金の受取額 5 1
利息の支払額 △10 △19
法人税等の支払額 △95 △16
法人税等の還付額 10 91
助成金の受領額 ― 13
営業活動によるキャッシュ・フロー △637 230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △8
無形固定資産の取得による支出 △85 △6
投資有価証券の売却による収入 12 214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △166
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 107
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△3 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 ― △49
敷金及び保証金の回収による収入 ― 66
貸付金の回収による収入 9 ―
その他 0 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △68 164
― 11 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 ― 200
短期借入金の返済による支出 ― △136
長期借入金の借入による収入 ― 200
長期借入金の返済による支出 ― △94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 ―
による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 ― △500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 343
その他 ― 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △0 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △706 414
現金及び現金同等物の期首残高 1,269 563
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 789
現金及び現金同等物の期末残高 563 1,766
― 12 ―
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2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」155百万円、
「その他」44百万円は、「その他」200百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」94百
万円、「その他」1百万円は、「その他」96百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権
等」79百万円は、「その他」79百万円として組替えております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取利息」及び「持分法による投資利益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7百万円、
「持分法による投資利益」5百万円、「その他」4百万円は、「その他」17百万円として組替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「子会社株式売却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1百万円は
「子会社株式売却損」1百万円、「その他」0百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式
売却損益」及び「未払及び未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△21百万円及び「持分法による投資損益」に表示していた△5百万円は、「子会社株
式売却損益」1百万円、「未払及び未収消費税等の増減額」△14百万円、「その他」△14百万円として組替えてお
ります。
― 13 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 決算短信
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1百万円は「有形固定資産の取得による支出」△1百万円、「その他」0百万円とし
て組替えております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
― 14 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、法人向け事業、個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単
一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種商品を取次
販売しております。
「個人向け事業」は、主に個人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
法人向け事業 個人向け事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,598 1,368 2,967 ― 2,967
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,598 1,368 2,967 ― 2,967
セグメント利益又は損失（△） △448 136 △312 △171 △483
セグメント資産 384 291 675 902 1,578
その他の項目
減価償却費 18 9 27 1 28
のれん償却費 ― ― ― ― ―
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 10 10
有形固定資産及び
85 ― 85 ― 85
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
171百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産902百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
― 15 ―
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
法人向け事業 個人向け事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,853 2,646 6,500 ― 6,500
セグメント間の
1 4 6 △6 ―
内部売上高又は振替高
計 3,855 2,651 6,506 △6 6,500
セグメント利益 157 131 289 △254 34
セグメント資産 3,468 1,351 4,819 471 5,290
その他の項目
減価償却費 86 0 87 0 88
のれん償却費 84 40 124 ― 124
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 11 11
有形固定資産及び
9 27 37 63 101
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△254百万円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額471百万円は、セグメント間取引消去△1百万円および各報告セグメントに配分
していない全社資産472百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第２四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグ
メントを従来の「システム事業」、「直販事業」及び「広告ソリューション事業」から、「法人向け事業」、「個
人向け事業」に変更しております。従来の「システム事業」、「広告ソリューション事業」については、「法人向
け事業」に区分しております。また、従来の「直販事業」については、「個人向け事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2円08銭 7円84銭
１株当たり当期純利益又は
△11円65銭 2円22銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
― 2円22銭
１株当たり当期純利益
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△698 168
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△698 168
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 59,953,781 75,895,610
(うち普通株式(株)) 59,953,781 60,776,350
(うち普通株式と同等の株式(株)) ― 15,119,260
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 183,482
(うち新株予約権(株)) ― 183,482
2018年12月10日開催の取締
2020年８月24日開催の取締
役会決議による第１回無担
役会決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 保転換社債型新株予約権付
新株予約権の数 12,110個
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 社債
（普通株式1,211,000株）
新株予約権の数 10個
(注)２
（普通株式6,756,756株）
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、2018年12月26日に発行したＩＮＥＳＴ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還
残高の全額を2020年５月15日に繰上償還しております。
３ 当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎のうち、Ａ種優先株式は剰余金の配当について普通
株式と同順位であるため、普通株式と同等の株式としております。
― 17 ―