決算補足説明資料
2021年3月期
INEST株式会社 証券コード： 3390
はじめに
この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中の人々の健康や
医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動にも大きな影響を
与えています。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに
謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽力されている方々に
深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
一日も早い収束と、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることを、
心からお祈り申し上げます。
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SECTION
01 通期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
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特別損失の計上ならびに通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
主に当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として58百万円を特別損
失に計上。また、当期業績及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能
性が見込まれる部分について法人税等調整額（益）として58百万円を計上
▌ 通期連結業績予想と実績値との差異
（百万円）
（ご参考）
前回発表 増減額 増減率
実績値（B） 2020年3月 差異の理由
予想（A） （B-A） （％）
期実績
• 経営統合および事業再編
に伴うガバナンス強化へ
売上高 6,700 6,500 ▲199 ▲3 2,967 の投資
• 将来の更なる業績拡大に
向けた積極的な投資
営業利益 20 34 14 74 ▲483
上記を実施しつつも
経常利益 5 21 16 322 ▲649
• 既存事業が堅調に推移
親会社株主に帰属する
当期純利益
140 168 28 21 ▲698 • 経営統合によるグループ
シナジー効果を享受
• 新規リリースプロダクト
１株当たり当期純利益 の販売が堅調に推移
（円）
1.85 2.22 - - ▲11.65
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2021年3月期通期業績 業績予想に対する進捗
将来の更なる業績拡大に向けた体制強化や、ガバナンス強化を目的とした経営統合および事業再編において、
事業利益を原資に積極的な投資を実施したものの、経営統合によるグループシナジー効果を享受できたことや
新規プロダクトの販売が堅調に推移したことから、通期累計実績の営業利益は計画以上の実績で着地
（百万円）
FY2020 FY2020
通期業績予想 通期累計実績 達成率
売上高 6,700 6,500 97％
（▲199）
営業利益 20 34 174％
（+14）
EBITDA（※） - 259 -
（-）
経常利益 5 21 422％
（+16）
親会社株主に帰属する純利益 140 168 121％
（+28）
※営業利益に減価償却費、のれん償却額および租税公課（事業税）を加算して算出しております。 Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 5
連結累計キャッシュ・フロー
下記の結果、キャッシュ・フローはプラスへ回復
◼ 営業活動によるキャッシュ・フロー：主に投資有価証券税金等調整前四半期純利益の増加により、230百万円のプラス
◼ 投資活動によるキャッシュ・フロー：主に投資有価証券の売却収入により、164百万円のプラス
◼ 財務活動によるキャッシュ・フロー：主に新株予約権の行使による株式の発行により、19百万円のプラス
（百万円）
FY2018 FY2019 FY2020
通期 通期 通期 YoY
営業活動による
▲527 ▲637 230 -
キャッシュ・フロー （+867）
投資活動による
▲444 ▲68 164 -
キャッシュ・フロー （+233）
財務活動による
995 ▲0 19 -
キャッシュ・フロー （+19）
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2021年3月期通期業績 前年同期比
2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを完全子会社化し、
2Q連結会計期間より業績を取り込んだことで、将来の更なる業績拡大に向けた新規プロダクトや新規メディア
への積極的な投資や統合による一過性コストを計上したものの、全ての指標において大幅に増加
（百万円）
FY2019 FY2020
通期累計実績 通期累計実績 YoY
売上高 2,967 6,500 219％
（+3,532）
営業利益 ▲483 34 -
（+518）
EBITDA ▲455 259 -
（+714）
経常利益 ▲649 21 -
（+670）
親会社株主に帰属する純利益 ▲698 168 -
（+867）
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継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは2018年３月期から営業損失、当期純損失、2019年３月期から営業キャッシュ・フローのマイナ
スを継続的に計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していたが、以下の
対策を講じた結果、当該事象または状況は解消されたと判断
対策 1 対策 2 対策 3
連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫ M&Aにより、株式会社アイ・ステーショ 事業規模に見合った経営資源の選択と
モール及び株式会社ＥＰＡＲＫライフスタ ン及び株式会社Patchを完全子会社化 集中を図ることで、コストの適正化を進
イルの全株式を譲渡し、予約システムな し、相互の強みを活かした積極的かつ効 め、事業戦略上必要な資金を安定的に
どのソリューションサービスや広告ソ 率的な販売活動や新商品の取り扱いを 確保するための資金調達も実行
リューションの提供を終了 実行
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象を解消
• 当連結会計年度において、営業利益34百万円、当期純利益168百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも
結果
230百万円のプラスを計上
• 次期以降においても、引き続き黒字の見込み
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連結四半期売上高・営業利益推移
株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchの完全子会社としたことで、 2021年3月期2Qから売上高が
大幅に増加。また、AIを活用した温度検知ソリューションやBCP対策における蓄電池などの新規プロダクトへの
積極的な投資や統合による一過性コストを計上したため、 当初の予定どおり3Ｑおよび4Ｑ連結会計期間にお
いて営業利益はマイナスとなった
売上高 営業利益
（百万円）
2,500
2,137 （百万円）
100
91
2,065
1,945 50
2,000
3Q 4Q
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1,500
▲5
-50 ▲30
920
1,000 771
▲49
▲21
674
602 -100
500 351
-150 ▲130
▲152 ▲151
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q -200
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
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連結四半期EBITDA・親会社株主に帰属する純利益推移
EBITDAで３Q連続黒字を計上。また、純利益においては、将来の更なる業績拡大に向けた積極的な投資や、経
営統合に伴う資産の棚卸を行った結果、特別損失として58百万円を計上したことから、4Ｑ連結会計期間にお
いてマイナスとなった
EBITDA 親会社株主に帰属する純利益
（百万円） （百万円）
200 200
162
124
150
60 100
87
100 66
4Q 3Q 4Q
0
50 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q
▲26 ▲20
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
▲21
-50 ▲30 ▲149 ▲151
▲41 -200
-100
-300
-150 ▲123
▲145 ▲144
-200 -400 ▲370
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
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2021年3月期通期 セグメント別業績
AIを活用した温度検知ソリューションやBCP対策における蓄電池などの新規プロダクトへ積極的に
法人向け事業
投資を行ったことや、WEBマーケティングを活用した販売手法を取り入れた結果、売上高・営業利益
ともに堅調に推移
（百万円）
FY2019 FY2020
通期累計実績 YoY
通期累計実績
売上高 1,598 3,855 241％
（+2,257）
営業利益 ▲448 157 -
（+605）
今まで携帯電話の事業が売上高の大半を占めている状況だったが、株式会社Patchを完全子会社と
個人向け事業
したことでライフライン商材にも注力し、多角的な事業展開を行った
（百万円）
FY2019 FY2020
通期累計実績 YoY
通期累計実績
売上高 1,368 2,651 194 ％
（+1,282）
営業利益 136 131 97％
（▲4）
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2021年3月期 ＴＯＰＩＣＳ
自社プロダクトや自社メディアへの積極的な投資を行ったことや、統合による一過性コストを計上するなど、
将来の業績向上に向けた様々な意思決定を実行
1Q～3Q ＴＯＰＩＣＳ 4Q ＴＯＰＩＣＳ
営業利益・営業ＣＦ共に黒字基 第２回新株予約権の行使による資金調達
調である２社の株式を取得 新規サービスの拡充、既存事業の強化、 M&A資金、株式の取得
M&A ファイナンス 費用の支払いを目的とし、現時点で3.4億を調達。そのうち全額を
参考
株式会社アイ・ステーション及び、株式会社Patch 株式の取得費用の支払いの一部に充当
を完全子会社化
新規リリースしたプロダクトの累計販売台数
参考資料 1 参考資料 2 参考 1
新規事業 が、開始からわずか８か月で500台を突破
好調 大容量ポータブル蓄電池「 POWERGATE JAPAN 」、AI 温度
参考 2
検知ソリューション「 Smart & Security 」が販売好調
経営統合によるグループシナジー効果の享受
参考 1
AI 温度検知ソリューション 既存事業 WEBマーケティングを活用した販売手法を取り入れ、既存事業の
ＷＥＢサイトを7つ新規リリースした結果、販売絶対数や１人あたりの
新規事業 「 Smart & Security 」提供開始 好調
生産性が向上 参考 2
開始 日本コンピュータビジョンとINESTグループが中
小企業・店舗運営会社のコロナ対策の支援として
業務提携
経営統合や事業再編における一過性コスト
参考 1 参考 3
経営統合 として約2億円を計上
参考資料
・再編 Ｍ&Ａによる各社のネットワークの強化・統合、ＩＦＲＳの任意適用、
本社・子会社の移転、有償ストックオプションの発行等を実施
参考 2 参考 4
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将来の更なる業績拡大に向けた体制強化に対し、積極的な投資を実施
新規プロダクトの開発 WEBマーケティングの強化
ストック収益※を主な収益源とするプロ WEBマーケティングを活用した販売手
ダクトの開発及び拡販は、仕入れ費用や 法の早期構築には、WEBメディアの制
顧客獲得に伴う人件費などのコストが 作費用やWEB広告費用などのコストが
先行しますが、外的要因に左右されない 先行しますが、生産性向上や非連続な成
安定的な収益の確保が見込めます。 長の実現が見込めます。
社内インフラの強化 バックオフィスのDX化の推進
2020/4/24公表の経営統合により、 経営統合に伴う各社の計上基準変更や
各社のインフラ環境整備と情報セキュリ 管理体制の適切化を図るためのDX化
ティーポリシー統一が必要になっており、 の推進は、データベース構築費用などの
強固なインフラ環境の構築費用のコスト 費用が先行しますが、社内業務の正確性
が先行しますが、個人情報保護の強化と 向上と業務効率化が見込めます。
社内業務の効率化が見込めます。
※ 継続的な商品サービスの提供に対して、定期的に定額で手数料を受け取る収益の形
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新型コロナウイルス感染症に対する方針と業績への影響
対応方針 セグメント別業績への影響
従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予 法人向け事業
防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
今後も政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な ストック収益を重視した経営を行って
対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを きたことや商材によってはコロナ特需
実施いたします。 の販売数の増加があったことにより、
事業への影響は軽微でありました。
個人向け事業
緊急事態宣言によって国民の外出自
▌ ク ラスターリ スク 軽減策
粛の意識が高まったことで在宅率が
• マスクの着用 • 出社時の検温 向上し、お客様とのコンタクト数は通
• アルコール消毒液設置 • 体調不良時の出勤停止
常時と変化が小さかったため、事業へ
• 飛沫防止パネルの設置 • 会合・イベント参加の見合わせ
の影響は軽微でありました。
• 集団行動の自粛 • オンライン会議の実施
• 不要不急の会食・出張の制限 など
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連結BS概況
前期に比べ純資産が増加し、自己資本比率も大幅に改善した要因は、主に株式会社アイ・ステーションを株式交
換により完全子会社化したことと、第２回新株予約権の行使により株式を発行しその資金を株式会社Patchの
株式の取得費用の支払いに充当したことによるものである
（百万円）
FY2018 FY2019 FY2020
QoQ
期末 期末 3Q末 期末
流動資産 2,033 1,104 2,763 3,042 +278
現預金 1,269 563 1,770 1,766 ▲4
固定資産 669 473 2,175 2,248 +72
のれん - - 1,576 1,534 ▲41
総資産合計 2,703 1,578 4,939 5,290 +340
流動負債 1,379 1,453 2,498 2,786 +228
短期借入 - - 773 745 ▲28
固定負債 500 - 601 324 ▲277
長期借入 - - 213 208 ▲5
負債合計 1,879 1,453 3,100 3,111 +10
純資産合計 823 124 1,838 2,179 +340
自己資本比率 30.4% 7.9% 37.2% 40.9% +3.7%
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01 通期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
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2022年3月期通期業績予想
売上高の前年からの減少は、2022年3月期より会計基準の変更を行ったことによるものであり、純利益の減少
は、前期は広告ソリューション事業の終了に伴う一過性の特別利益が146百万円あったことによるものであり、
今期もキャッシュフローをプラスで維持しながら、増収増益を目指す。
さらに、将来の更なる業績拡大に向けて、引き続き事業利益を原資に積極的に投資していく。
日本基準 IFRS （百万円）
FY2020 FY2021
通期累計実績 通期業績予想 YoY
売上高（売上収益） 6,500 5,500 85
％
（▲1,000）
営業利益 34 100 287％
（+65）
親会社株主に帰属する当期純利益
168 50 30％
（親会社の所有者に帰属する当期純利益） （▲118）
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2022年3月期通期業績予想
ビジネスモデルの特性と人材の積極採用による影響から、 売上高は上期よりも下期が高くなる予想。
また、今期においては、経営統合に伴うネットワーク環境の統合コストやIFRSへの切り替えコストなどの一過性
のコストが発生しているため、上期の営業利益はマイナスとなる予想。
（百万円）
FY2021
通期業績予想
上期 下期 通期
売上収益 2,400 3,100 5,500
営業利益 ▲140 240 100
親会社の所有者に帰属する
当期純利益
▲165 215 50
▌ 上期と下期の収益構造の違い
ビジネスモデルの特性による影響 人材の積極採用による影響
上期 下期 上期 下期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業活動 営業活動 採用・教育
成果 成果 成果
• 取次販売ではメーカーやキャリアからの手数料収入が期末に増加 • 新入社員が増える1Qは生産性が追い付かないが、期末に向けて
• 法人は期末に購買量が拡大、個人もライフライン商材については 改善する
人の移動が増える期末に購買量が拡大
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主要事業における今後の展開イメージ
積極的なM＆Ａや資本・業務提携により、新規プロダクト開発やWEBマーケティングの機能強化を行い、
開発から販売までをワンストップで対応していくことで、企業価値の最大化を図る
当社
メーカー／
ストック収益を主な収益源 法人／個人
通信キャリア とするプロダクトの開発
新規プロダクト
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼 集客
自社メディアによるWEBマーケティング
携帯電話
調査報告やレポート
・フィードバック 各種商品・サービスの販売
インターネット テレマーケティング 訪問販売
回線
約 600 名 の 営 業 リ ソ ー ス
リテンションによる
電力
アップセル・クロスセル
CRM
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安定的な経営に向けての収益構造の転換イメージ
一時金収益の一部を「新規プロダクト開発」や「WEBメディア制作」、「WEB広告運用」などに積極的に投資し、
ストック収益の早期積み上げを目指す
収益
契約獲得後に発生する
継続的な手数料収益
契約獲得時に発生する 累計収益
一過性の手数料収益
獲得時 獲得後
累計収益
外的要因に
獲得時 獲得後 左右されない
安定収益の確保
ストック収益ビジネス
一時金収益ビジネス
※ 上図はイメージであり、実際の当社収益の推移を予想もしくは保証するものではありません。 Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved 20
主要取り扱い商材一覧
…自社プロダクト …取次商材
ターゲット 法人 個人
WEB テレ WEB テレ
販売チャネル・手法 訪問販売 訪問販売
マーケティング マーケティング マーケティング マーケティング
住まいるあっぷ ウォーターサーバー
RMS 新都市ガス
iSTAMP
Smart＆Security
蓄電池
商材
複合機
BiZiMo
インターネット回線
新電力
携帯電話
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自社プロダクトのリリース状況
中長期の経営方針として、自社商材を順次増やし、ストック収益を積み上げていくことを掲げている
10 個のプロダクト
2009 年 2 月 2018 年 1 2 月 2020 年 5 月 2020 年 1 0 月 2021 年 1 2 月
2020 年 8 月
株式会社
アイ・ステーション
RMS BIZモーション 調整マン 及び 株式会社Patch Smart & Security Smart benefit
完全子会社化
2013 年 8 月 2020 年 4 月 2020 年 7 月 2021 年 1 月
住まいるたっち マルチコピー iSTAMP ホームページSP
2020 年 4 月
蓄電池
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OTOMOのリリース
2021年５月に、LINEを活用した店舗運営に関する包括的な課題解決における無料のコンサルティングサービ
スとして「ＯＴＯＭＯ」を提供開始
ＯＴＯＭＯ
▌ メインコンテンツ ▌ オプションコンテンツ
Ｉｎｓｔａｇｒａｍサポート Ｉｎｓｔａｇｒａｍの運用についての定期的な電話サポート
Ｇｏｏｇｌｅサポート Ｇｏｏｇｌｅマイビジネスの運用についての定期的な電話サポート
以下、2021年６月リリース予定
ＬＩＮＥ公式サポート 店舗のＬＩＮＥ公式の運用についての定期的な電話サポート
メディア一括サポート グルメメディアの一括管理システムの提供
▌ その他の提供サービス
店舗運営に必要な店舗管理、
アドバイスチャット 業務改善、コスト削減等に
「ＯＴＯＭＯ」の公式ＬＩＮＥへの友達追加のみで加入できる 対するトータルサポート
無料サービスとなっており、集客や店舗運営・経営、ＳＮＳ
運用に関わるアドバイスを配信。また、個別相談にも対応
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自社WEBメディアのリリース状況
中長期の経営方針として、自社メディアを順次増やし、WEBマーケティング機能を高めていくことを掲げている
9 つのメディア
2010 年 1 2 月 2019 年 1 1 月 2020 年 1 1 月 2021 年 1 月
2020 年 8 月
株式会社
SoftBank携帯 法人向けデータカード アイ・ステーション 法人向け携帯 法人向けコーヒーサーバー
おとくケータイ BiZiMo 及び 株式会社Patch 法人スマホコム OZ COFFEE
完全子会社化
2019 年 4 月 2020 年 7 月 2020 年 1 0 月 2020 年 1 2 月 2021 年 2 月
新電力サービス 店舗向けスタンプアプリ AI検温ソリューション 事業アライアンス 事業アライアンス
どうぶつでんき iSTAMP Smart&Security 営業代行（BPO） コストコンサル
2019 年 5 月 2020 年 1 0 月 2020 年 1 0 月
Y!Mobile 法人向け蓄電池 光回線
ヤングモバイル PowerGateJAPAN SoftBank光
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プロフェッショナル営業人材の育成構造
パフォーマンスとクオリティの両軸による管理・評価を行い、人材育成における他社との差別化を促進
ハイパフォーマンス ハイクオリティ
社会人としての教養 早期戦力化の仕組み アセスメントシステム クオリティ管理体制
⚫ ビジネスマナー ⚫ 新人教育研修 ⚫ 個人インセンティブ ⚫ 外部による営業品質調査
⚫ 会話マナー ⚫ ビジネスモデル ⚫ チームインセンティブ ⚫ ライセンス制度
⚫ 社会人としての心構え （ライト商材） ⚫ 成績優秀者表彰式 ⚫ 社内監査体制
⚫ 営業ノウハウ ⚫ 定期教育研修
⚫ 指導者のマネジメント教育
徹底的な品質管理の
顧客の幅広い 長年培った販売ノウハウ 成長を加速させる 仕組みや教育基盤に
ニーズへ対応 と教育の仕組み 評価体制 よる他社との差別化
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その他TOPICS
ワラントの行使停止延長 監査等委員会設置会社への移行
• 直近の株式市場や当社株式の株価動向を鑑み、ワラントの行使 ▌ 移行の目的
停止の再延長を判断
• 取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバ
• 資金使途である事業投資資金に充当するために再開を予定し
ナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲
ているものの、タイミングに関しては慎重に判断する
による迅速な意思決定と業務執行により、経営
の公平性、透明性および効率性を高める
▌ 資金使途
1 新規サービスの拡充 2 既存事業の強化
▌ 移行の時期
• 市場調査・分析 • WEBメディア • 2021年６月29日開催予定の第25回定時
• 仕入 制作 株主総会において、必要な定款変更についてご
• 販売 • WEB広告 承認いただくことを前提に、監査等委員会設置
会社に移行する予定
3 M&A資金 4 株式の取得費用の支払い
• Ｍ＆Ａ及び • 財務体質改善
資本・業務提携
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SECTION
01 通期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
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INESTグループ
持株会社
グループの経営・管理
INEST株式会社
コーポレート本部
（人事・制度・財務・経理・労務・監査）
連結子会社
各事業の運営
BPO事業 WEB制作／ コンサル プロダクト
販売代理店事業 人材派遣事業
（営業代行） 広告運用 ティング事業 開発事業
株式会社アイ・ステーション 法人向けテレマーケティング 法人向け訪問販売
株式会社Patch 個人向けテレマーケティング 個人向け訪問販売
日本企業開発支援株式会社 WEBマーケティング
株式会社ジョインアップ 新規プロダクト開発
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報告セグメントの変更に関して
新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直しており、報告セグメントは従来の「システム
事業」「広告ソリューション事業」を「法人向け事業」、従来の「直販事業」を「個人向け事業」に変更
従来の報告セグメント 現状の報告セグメント
システム事業 株式会社アイ・ステーション
法人向け事業
広告ソリューション事業 INEST株式会社
株式会社Patch
直販事業 個人向け事業
日本企業開発支援株式会社
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事業概要
日本を代表する営業支援企業
新規プロダクト開発からWEBマーケティング、テレマーケティング、訪問販売、CRMに至る全機能を
当社グループのリソースによってワンストップで提供
当社
メーカー／
新規プロダクト開発 法人／個人
通信キャリア
各種商品・サービスの
営業支援依頼／
顧客満足度調査依頼 集客
WEBマーケティング
携帯電話
調査報告やレポート
・フィードバック 各種商品・サービスの販売
テレマーケティング 訪問販売
インターネット
回線
約 600 名 の 営 業 リ ソ ー ス
リテンションによる
電力 アップセル・クロスセル
CRM
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SECTION
01 通期業績報告
02 成長戦略
03 事業概要
04 SDGsへの取組状況
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SDGs達成に向けたINESTグループの取り組み
持続可能な経済成長と課題解決を図るために全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の
方針を策定。主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も女性も性別を問わず、全員が平等か
つライフステージや年代に合わせた働き方が柔軟に選択できる「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいる
※ 参考 外務省HP
当社グループにおける取り組み例
女性管理者比率 性別に関係なく、それぞれの 産休明け復職率 ライフイベントに柔軟に合わ
人材がそれぞれのフィールド せた、テレワークや時短勤務、
30 100
で活躍できる職場作り 託児所付きコールセンターの
約 % % 設置などの働きやすい環境
※ 自己都合による退職は除く の提供
有給消化率 定時退社の推進、残業時間の 地方雇用者数 全国に支店を構え、地域の
削減、有給休暇取得の推進 雇用創出などを通じた地域
70 100
創生
約 % 約 名
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