3390 Ｊ－ＩＮＥＳＴ 2021-02-15 12:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 ＩＮＥＳＴ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3390 URL https://inest-inc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)執行 健太郎
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役常務 (氏名)片野 良太 (TEL)03(4216)2277
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,362 90.2 55 ― 49 ― 190 ―
2020年３月期第３四半期 2,293 △9.8 △434 ― △620 ― △671 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 190 百万円 ( ―％) 2020年３月期第３四半期 △671 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 2.61 ―
2020年３月期第３四半期 △11.20 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,939 1,838 37.2
2020年３月期 1,578 124 7.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 1,837 百万円 2020年３月期 124 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当につきましては未定であります。配当については、決定次第速やかにお知らせいたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,700 125.8 20 ― 5 ― 140 ― 1.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規２社 (社名)株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｐａｔｃｈ
除外２社 (社名)株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫモール
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 83,376,425株 2020年３月期 59,953,925株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 144株 2020年３月期 144株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 72,985,208株 2020年３月期３Ｑ 59,953,781株
(注)Ａ種優先株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、普通株式と同等の株式としており、期
末発行済株式数及び期中平均株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、国内外経済の先行
きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境では、当社グループが主にサービスの提供対象としている中小企業におきまし
ても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、2020年８月１日を効力発生日として、株式会社アイ・ステーション及び株式会社Ｐａ
ｔｃｈを当社の完全子会社とし、新たな経営体制へ移行いたしました。各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客
基盤と商品等を活かし、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を
展開してまいりました。
なお、当社グループにおいては、複数の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を有していることから、
現在の事業環境に柔軟に対応できたことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当第３
四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
現在、当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ
対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社における関連商材の
売上高のシェアは2020年３月期から2021年３月期にかけて増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が
大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。
また、他社による新規サービスの参入など競争が激しい市場であるため、市場の変化に先手で対応できるように、
市場のリサーチやマーケティング分析を行い、お客様の多様なニーズにあうサービスを拡充させ、速やかに販売で
きる体制を強固にしていくことが、当社グループの中長期的な競争力の確保につながるものと考えております。
既存事業においては、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業
活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まってきている
ため、さらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、ＷＥＢマーケティングを活用した販売手法を早期に構築し
ていくことが必要であると考えております。
そのため、当第３四半期連結累計期間においては、将来に向けた先行投資を積極的に展開していくことで、当社
グループの中長期的な業績安定に寄与するとともに、非連続的な成長を実現できるものと見込んでおります。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社
ＥＰＡＲＫモールの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了するとともに、広告
ソリューション事業を終了しております。広告ソリューション事業の終了による取引関係の終了に伴い、取引先か
らの一括精算金として146百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,362百万円(前年同期比90.2％増)となり、営業利益55百万円
(前年同期は営業損失434百万円)、経常利益49百万円(前年同期は経常損失620百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、第３四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報
等)」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第３四半期決算短信
① 法人向け事業
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種
商品を取次販売しております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式交換により株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕ
ｐ ＡＬＬ及び株式会社どうぶつでんきを連結の範囲に含め、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした
販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,639百万円(前年同期比120.6％増)、セグメント利益は116百
万円(前年同期はセグメント損失394百万円)となりました。
② 個人向け事業
個人向け事業セグメントは、主に個人に対して、通信キャリア、メーカー等の顧客のニーズにあった各種商品
を取次販売しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新たに株式を取得したことにより株式会社Ｐａｔｃｈを連結の範囲に
含め、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいり
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,729百万円(前年同期比57.7％増)、セグメント利益は99百万
円(前年同期比12.1％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
総資産 1,578 4,939 3,361
負債 1,453 3,100 1,646
純資産 124 1,838 1,714
総資産は、主に新規連結に伴う現金及び預金、のれん等の増加により、前連結会計年度末に比べて3,361百万円増
加し4,939百万円となりました。
負債は、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による減少及び新規連結に伴う短期借入
金、未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べて1,646百万円増加し3,100百万円となりました。
純資産は、主に当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換
を実施したことによる資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて1,714百万円減少し1,838百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期業績予想については、2020年12月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 563 1,770
売掛金 333 766
商品 7 42
その他 200 190
貸倒引当金 △0 △6
流動資産合計 1,104 2,763
固定資産
有形固定資産 2 77
無形固定資産
のれん ― 1,576
その他 96 104
無形固定資産合計 96 1,680
投資その他の資産
投資有価証券 426 26
その他 215 398
貸倒引当金 △266 △6
投資その他の資産合計 374 418
固定資産合計 473 2,175
資産合計 1,578 4,939
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2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88 188
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 500 ―
短期借入金 ― 773
未払金 276 822
未払法人税等 3 6
前受金 509 462
賞与引当金 18 39
役員賞与引当金 0 ―
解約調整引当金 ― 86
その他 57 117
流動負債合計 1,453 2,498
固定負債
長期借入金 ― 213
その他 ― 388
固定負債合計 ― 601
負債合計 1,453 3,100
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 247 1,770
利益剰余金 △223 △32
自己株式 △0 △0
株主資本合計 124 1,837
新株予約権 ― 1
純資産合計 124 1,838
負債純資産合計 1,578 4,939
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,293 4,362
売上原価 1,062 1,239
売上総利益 1,230 3,123
販売費及び一般管理費 1,665 3,067
営業利益又は営業損失（△） △434 55
営業外収益
業務受託料 9 4
助成金収入 ― 3
その他 14 3
営業外収益合計 24 10
営業外費用
支払利息 7 13
貸倒引当金繰入額 202 ―
その他 0 3
営業外費用合計 210 17
経常利益又は経常損失（△） △620 49
特別利益
子会社株式売却益 ― 11
受取精算金 ― 146
その他 ― 11
特別利益合計 ― 170
特別損失
子会社株式売却損 1 2
固定資産除却損 ― 3
減損損失 43 ―
特別損失合計 44 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△665 212
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2 10
法人税等調整額 3 11
法人税等合計 6 22
四半期純利益又は四半期純損失（△） △671 190
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△671 190
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △671 190
四半期包括利益 △671 190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △671 190
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
2019年６月26日開催の第23回定時株主総会において、欠損填補を目的とする無償減資について決議し、
2019年８月10日を効力発生日として資本金249百万円、資本準備金166百万円を減少し、この減少額全額をそ
の他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,060百万円を繰越利益剰
余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末におい
て、資本金100百万円、資本剰余金247百万円、利益剰余金△196百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーション
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
この結果、資本剰余金が1,522百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,770百
万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
法人向け事業 個人向け事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,196 1,096 2,293 ― 2,293
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,196 1,096 2,293 ― 2,293
セグメント利益
△394 89 △305 △129 △434
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△129百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△129百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
法人向け事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累
計期間における当該減損損失の計上額は43百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
法人向け事業 個人向け事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,638 1,724 4,362 ― 4,362
セグメント間の
0 4 5 △5 ―
内部売上高又は振替高
計 2,639 1,729 4,368 △5 4,362
セグメント利益 116 99 216 △160 55
(注) １ セグメント利益の調整額△160百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△160百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社株式の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、株式会社アイ・ステーションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「法人向け事業」のセグメント資産が3,306百万円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｐａｔｃｈの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「個人向け事業」のセグメント資産が903百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第２四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグ
メントを従来の「システム事業」、「直販事業」及び「広告ソリューション事業」から、「法人向け事業」、「個
人向け事業」に変更しております。従来の「システム事業」、「広告ソリューション事業」については、「法人向
け事業」に区分しております。また、従来の「直販事業」については、「個人向け事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「法人向け事業」において、当社は株式会社アイ・ステーションを完全子会社とする株式交換を実施し、連結の
範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間において、1,122百万円であります。
また、「個人向け事業」において、当社は株式会社Ｐａｔｃｈの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
て、536百万円であります。
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（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（重要な後発事象）
(第三者割当による新株予約権の発行及び行使)
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権
(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2021年２月５日に本新株予約権の発行価額の総額の払
込が完了し、発行しております。また、2021年２月８日から本新株予約権の権利行使が一部行われておりま
す。
１．募集の概要
(１)割当日 2021年２月５日
(２)発行新株予約権数 110,000個
総額7,370,000円
(３)発行価額
(新株予約権１個当たり67円)
(４)目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 11,000,000株
11,000,000株
(新株予約権1個につき100株)
(５)当該発行による潜在株式数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は77円ですが、下限行使価額においても、潜
在株式数は11,000,000株であります。
1,201,370,000円
(６)資金調達額(差引手取概算額)
(注)
当初行使価額：109円
行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約
権の各行使要請の効力発生日(以下「修正日」といいま
す。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
(７)行使価額及び行使価額の修正条件 式の普通取引の終値(以下「東証終値」といいます。)の90
％に相当する金額に、当該修正日以降修正されます。但
し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額といたし
ます。
(８)募集又は割当方法(割当先) 東海東京証券株式会社に対する第三者割当方式
2021年２月８日から 2024年２月８日までとする。但し、
当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営
業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)
(９)本新株予約権の行使期間
の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると
認めた日については、行使請求をすることができないもの
とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は会社計算規則第17条の定めるところに従って算
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増 定された資本金等の増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
加する資本金及び資本準備金 計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新規サービスの拡充 200百万円
② 既存事業の強化 100百万円
(11)資金使途
③ Ｍ＆Ａ資金 367百万円
④ 株式の取得費用の支払い 534百万円
当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本
新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と東海東
京証券株式会社(以下「割当先」といいます。)との間で締
結した買取契約(以下「本買取契約」といいます。)におい
て合意しております。
①割当先に対して行使すべき本新株予約権の数を決定の上
本新株予約権を行使すべき旨を要請することができること
(12)その他 ②当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、
行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不
行使を要請することができること
③割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することに
より、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる
請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること
④割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予
約権を譲渡しないこと
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第３四半期決算短信
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の直前取引日の東証終値)で全ての本新
株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は
減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が
取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少する可能性があります。
２．新株予約権の行使
本新株予約権が行使され、2021年２月８日から2021年２月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであり
ます。
①行使された新株予約権の個数 4,000個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
③行使価額総額 33,700,000円
④資本金増加額 16,850,000円
⑤資本準備金増加額 16,850,000円
以上により、発行した株式数は、400,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,850,000円増加し、2021年２月
14日現在の発行済株式総数は83,776,425株、資本金は116,850,000円、資本準備金は1,797,595,448円となっており
ます。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、次なる収益の柱となる事業に資金を積極的に投下し
ていくことが適切であると考え、2017年３月期より予約システム等のソリューションサービス、2019年３月期より
広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューショ
ンサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第
三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結
果、2019年３月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020年３月期には、営
業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・
フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している
と認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
(イ)連結子会社２社の株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式
会社ＥＰＡＲＫモールの当社が保有する全株式を2020年５月１日に譲渡し、予約システム等のソリューショ
ンサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年４月30日に終了いたしました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見
込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
(ロ)Ｍ＆Ａによる新たな収益源の確保
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交
換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて
決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会
社 Ｐａｔｃｈの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付で全
株式を取得し子会社化いたしました。なお、本株式交換は、2020年８月１日を効力発生日として実施され、
株式会社アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を
株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会
の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。ま
た両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を
実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当
社グループとのシナジーが期待できる２社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年３月期以降の
業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。
(ハ)コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
(ニ)資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株
主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいりま
す。
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