2021年3月期第1四半期
決算補⾜説明資料
INEST株式会社
証券コード：3390
東京都豊島区東池袋一丁目13番6号
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はじめに
この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、
世界中の⼈々の健康や医療に深刻な影響を与えるだけでなく、
社会経済や企業活動にも大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆
さまに謹んでお⾒舞い申し上げます。
また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽⼒され
ている方々に深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
一日も早い収束と、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻される
ことを、心からお祈り申し上げます。
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SECTION
01 事業概要
02 1Q業績の結果報告
03 成⻑戦略（2Q以降の経営体制）
04 SDGsへの取組状況
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事業内容
システム事業
店舗運営を⾏う法⼈事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利⽤した
デジタル媒体やセキュリティカメラを開発、販売しております。
デジタル媒体 防犯システム POSレジ
コスト削減や業務効率化にコスト削減や業務効率化に繋がるサービスの提供
繋がるサービスの提供
直販事業
主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・
モバイルデータ通信端末の販売を⾏っております。
デジタル媒体 防犯システム POSレジ
コスト削減や業務効率化に サイト運営から販売までワンストップで対応
繋がるサービスの提供
2020 年４月24 日に「⼦会社の異動(株式譲渡)及び広告ソリューション事業の終了並びに特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表せていただいた通り、 2020
年4月30日をもって、広告ソリューション事業は終了致しました。
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システム事業
デジタル媒体
物件情報を紙媒体で貼る代わりに、ウィンドウをタッチパネル（デジタルサイネージ）化し、ディスプレイで物件情報を表示
させるサービスを提供しております。店頭で⼈件費のかからない、効果的な営業活動・集客UPを可能にするツールとして、
不動産業界へ焦点を絞り、ビジネス展開をしております。 ※情報検索者がいない時には広告動画も配信可能です。
Promotion Branding Monetize Marketing
集客
× 差別化
× 効率
× 対策
来店者数増加 イメージアップ 物件情報の タッチ数分析
機会損失の減少 ブランド価値 自動反映 来店者分析
防犯システム
遠隔モニタリングシステム『RMS』は、24時間365日、インターネット経由で監視できる防犯システムです。
レコーダー不要で録画をし、初期コストを大幅に抑えられます。
またiPhone・iPadで外出先からも閲覧可能で、業界を問わず、様々な業態へソリューションを提供することができる商材を
取り扱っております。
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直販事業
サイト企画・運営
ビジネスマッチングサイトの運営
から通信サービスの
販売サイトまでを企画・運営
課題
ソリューション提案
企業・ユーザーへ
月平均5,000件以上 最適なソリューションを
実績 提案
お問い合わせ実績
顧客
ワンストップで課題解決
来店型販売
お客様にあった
サービス・プランを提供
⼈とサービスをWEBを通してつなげていく事に注⼒し、
完全反響型で、需要のあるお客様に対しての顧客満⾜度の⾼いビジネスモデルです。
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SECTION
01 事業概要
02 1Q業績の結果報告
03 成⻑戦略（2Q以降の経営体制）
04 SDGsへの取組状況
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新型コロナウイルス感染症に対する方針とセグメント別業績への影響
従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。
今後も、政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを実施致します。
セグメント別業績への影響 ※1 ストック収益：継続的な商品サービスの提供に対して、定期的に定額で⼿数料を受け取る収益の形
システム事業 直販事業
販路 本事業の⼿数料体系は、フロー収益より 販路 緊急事態宣⾔により、国⺠の方の外出
も、自社商材におけるストック収益 自粛の意識が⾼まったことで在宅率が向
訪問販売 WEB/コールセンター
（※1）を重視した経営を⾏ってきたこ 上し、お客様とのコンタクト数は通常
ターゲット ターゲット
とから、一定期間の販売数の低下におい 時と変化が小さかったことで、本事業
法⼈ ては、影響は軽微なもので御座いました。 個⼈ への影響は軽微なもので御座いました。
Withコロナにおける対応と対策
□ マスクの着⽤ □ 出社時の検温
□ アルコール消毒液設置 □ 体調不良時の出勤停止
当社Grpにおける □ 飛沫防止パネルの設置 □ 会合・イベント参加の⾒合わせ
クラスターリスク軽減策 □ 集団⾏動の自粛 □ オンライン会議の実施
□ 不要不急の会⾷・出張の制限 等
※2021年３月期において当社の事業活動への影響は現在精査中ではございますが、今後の事業への影響を慎重に⾒極め、公表すべき事実が生じた場合には、
速やかにお知らせいたします。
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2021年3月期1Q連結業績
2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期
2020/3月期
（通期業績）
単位：百万円
1Q実績 1Q実績 1Q実績 前期増減 前期比
売上⾼ 1,012 771 351 ▲419 46％ 2,967
営業利益 ▲121 ▲130 ▲30 +99 - ▲483
EBITDA ▲116 ▲123 ▲30 +93 - ▲455
経常利益 ▲120 ▲124 ▲26 +97 - ▲649
親会社株主に帰属
する四半期純利益 ▲123 ▲149 124 +273 - ▲698
2020 年４月24日公表の「⼦会社の異動(株式譲渡)及び広告ソリューション事業の終了並びに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載
の通り、⼦会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了に伴い売上⾼は前年同期⽐で46%となりましたが、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ大幅に改善しました。
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セグメント別連結業績
2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2020/3月期
売上高 （通期業績）
単位：百万円 1Q実績 1Q実績 1Q実績 前期増減 前期比
システム事業 129 134 107 ▲26 80％ 840
直販事業 676 441 232 ▲208 53％ 1,368
広告ソリューション事業 207 195 10 ▲184 6％ 758
2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2020/3月期
1Q実績 1Q実績 1Q実績 前期増減 前期比 （通期業績）
営業利益 単位：百万円
システム事業 ▲144 ▲81 10 +92 - ▲310
直販事業 40 25 40 +14 156％ 136
広告ソリューション事業 25 ▲27 ▲3 +24 - ▲137
直販事業において、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数が減少したことで売上⾼は前年同期⽐53%となりましたが、1
台当たりの生産性が改善したことから、営業利益は前年同期⽐で156%となりました。
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連結BS概況
2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期
前期増減
単位：百万円 期末 期末 6月末
流動資産 2,033 1,104 756 ▲348
現預⾦ 1,269 563 419 ▲144
固定資産 669 473 167 ▲306
のれん - - - -
総資産 2,703 1,578 924 ▲654
流動負債 1,379 1,453 675 ▲778
短期借入 - - - -
固定負債 500 - - -
⻑期借入 - - - -
負債合計 1,879 1,453 675 ▲778
純資産 823 124 248 +124
⾃⼰資本比率 30.4% 7.9% 26.9% +19.0%
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その他財務指標
2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期
2020/3月期
（通期業績）
1Q実績 1Q実績 1Q実績
ROA
総資産利益率 - - 13.4% -
ROE
自⼰資本利益率 - - 66.6% -
BPS
一株当たり純資産 11.9円 11.2円 4.1円 2.1円
PBR
株価純資産倍率 8.24倍 6.50倍 16.15倍 28.91倍
EPS
一株当たり当期純利益 ▲2.3円 ▲2.5円 2.1円 ▲11.7円
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新たな経営体制
2020年8月1日を効⼒発生日として、株式会社アイ・ステーション及び、株式会社Patchを当社の完全⼦会社と致しました。
※2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を、現時点において合理的算定する
ことが困難であることから、今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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統合の目的
営業利益・営業キャッシュフロー共に⿊字基調である会社と統合することにより、当社として自⼰資本を拡充することができ、営業利
益の⿊字化を実現し、営業キャッシュフローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。
⾼い確実性をもって、より速やかに業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
豊富な営業リソース/蓄積された販売ノウハウ
販路 ターゲット 営業⼈員 販路 ターゲット 営業⼈員
訪問販売 訪問販売
テレマーケティング 法人 376名 テレマーケティング 個人 184名
法人向け・個人向けに幅広く展開しており、主に、多様な販売チャネルを通して全国のお客様にアプローチし、お客様一人ひとりに合った
商材・サービスご提案している会社です。
膨大な保有顧客/豊富な商材ラインナップ
保有顧客に対し、保全活動を⾏いな
保有 取扱 営業
顧客 × 商材 × 人員
がら顧客満⾜度を高め、
取扱商材・サービスのクロスセルへと
クロスセル・アップセル
つなげ、シナジーを生み出す。
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統合後事業概要
INEST株式会社は、持株会社としてグループ経営・管理を⾏います。
グループで同一の企業理念のもと主な事業は各⼦会社にて⾏っております。
メーカーの商品、サービスの
クライアント様への指導、 販売代⾏
企画・⽴案のサポート
6 1
コンサルティング事業 販売代理店事業
IT機器の販売や
構築・保守等のサービス提供 営業活動業務の代⾏
5 持株会社
2
システム事業 BPO事業
管理本部 （営業代⾏）
⼈事・制度・財務・経理・労務・監査
4 3
企業広告活動の代⾏ 広告代理店事業 人材派遣事業 企業様への⼈材提供
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販売手法
全国各地
に拠点を配置 コールセンター
BPO
営業人員数
派遣 訪問販売
584名
∟ toB担当319名
∟ toC担当265名
多角的な
販売チャネル
コンサルティング WEB
日本全国の企業・顧客へ
代理店数
113社 Grp連結約900名の営業人員にてアプローチ
310名
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取り扱い商材一覧
…自社商材・サービス …取次商材
ターゲット
チャネル 個人 法人
訪問販売 テレマーケティング WEB 訪問販売 テレマーケティング
商材
ウォーターサーバー 住まいるたっち
新都市ガス ダイニングPOS
RMS
iSTAMP
取扱商材
複合機
インターネット回線
新電⼒
携帯電話
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SDGs達成に向けたINEST Grpの取り組み
当社グループでは持続可能な経済成⻑と課題解決を図るため全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の方針を策定。
主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も⼥性も性別を問わず全員が平等に、また、ライフステージや年代に合わせた働き方
が柔軟に選択できるような、「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいます。
※1 参考：外務省HP
当社における取り組み例
⼥性管理者比率
◇性別に関係なく活躍できる職場作り
INESTGrpでは、性別は関係なく、
それぞれの⼈材が、それぞれの活躍できるフィールドで実⼒を発揮しています。 約30％
産休明け復職率
◇出産、育児、介護等での柔軟な働き方の提供
ライフステージにおける様々なイベントに会社側も柔軟に対応し、
テレワーク推奨や時短勤務等の選択の提供や託児所付きコールセンターの設置 100％
など、働きやすい環境を提供しています。 ＊自⼰都合による退職は除く
有給消化率
◇定時退社の推進、有給消化の推進
全部署における定時退社の推進、残業時間の削減、有給休暇取得の推進を
⾏っています。 約70％
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本資料に関するご注意
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であり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当
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インサイダー取引に関するご注意
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じられています。（⾦融商品取引法166条）
同法施⾏令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12時間が経過した時点、または⾦融証券取
引所に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト）により掲載された時
点を以って「公表」されたものとみなされます。
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