3390 Ｊ－ＩＮＥＳＴ 2020-08-07 15:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 INEST株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3390 URL https://inest-inc.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)執行 健太郎
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役常務 (氏名)片野 良太 (TEL)03(6894)6240
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第１四半期 351 △54.4 △30 ― △26 ― 124 ―
2020年3月期第１四半期 771 △23.9 △130 ― △124 ― △149 ―
(注) 包括利益 2021年3月期第１四半期 124 百万円 ( ―％) 2020年3月期第１四半期 △149 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第１四半期 2.07 ―
2020年3月期第１四半期 △2.50 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第１四半期 924 248 26.9
2020年3月期 1,578 124 7.9
(参考) 自己資本 2021年3月期第１四半期 248 百万円 2020年3月期 124 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３期の配当につきましては未定であります。配当については、決定次第速やかにお知らせいたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を、現時点にお
いて合理的算定することが困難であるため未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外２社 (社名)株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫモール
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期１Ｑ 59,953,925株 2020年3月期 59,953,925株
② 期末自己株式数 2021年3月期１Ｑ 144株 2020年3月期 144株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期１Ｑ 59,953,781株 2020年3月期１Ｑ 59,953,781株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、海外経済では、通
商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然
として不透明な状況が続いております。また、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループを取り巻く事業環境では、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイ
クルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)や移動
体通信事業者(ＭＮＯ)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により
競争環境がより厳しくなることが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な
収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠
であると認識しております。そのため、2017年３月期よりシステム事業において予約システム等のソリューション
サービス、2019年３月期より広告ソリューション事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員
補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開してまいりました。しかし、競合他社との競争環境が厳しさ
を増した中、新規顧客の獲得が伸長せず、新規事業の先行赤字が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財
務体質の確保及び収益性の改善に向けて事業方針を再検討してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰ
ＡＲＫモールの全株式を譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了するとともに、広告ソリ
ューション事業を終了しております。
また、広告ソリューション事業の終了による取引関係の終了に伴い、取引先からの一括精算金として146百万円を
特別利益として計上しております。
なお、当社グループの主力事業である直販事業は、非対面による販売を行っており、国民の方の外出自粛の意識
が高まったことで、在宅率が向上し、お客様とのコンタクト数は通常時と変化が少なかったため、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに与える影響は軽微であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は351百万円(前年同期比54.4％減)となり、営業損失30百万円
(前年同期は営業損失130百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失124百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムやセキュリティカメラの販売など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、
顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間において連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫモール及び株式会社ＥＰＡ
ＲＫライフスタイルが連結の範囲から除外された影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は107百万円
(前年同期比19.9％減)、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失81百万円)となりました。
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② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したこと
や、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数及び通信事業
者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った
人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高
め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は232百万円(前年同期比47.2％減)、セグメント利益は40百万円
(前年同期比56.1％増)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービ
スを代理店として提供しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年４月30日に当該サービスの提
供を終了いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10百万円(前年同期比94.4％減)、セグメント損失は3百万円
(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
総資産 1,578 924 △653
負債 1,453 675 △778
純資産 124 248 124
総資産は、主に売掛金及び投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し924百万円と
なりました。
負債は、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を繰上償還したことにより、前連結会計年度末に比べ
て778百万円減少し675百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて124
万円増加し248百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2020年５月18日に公表いたしましたとおり、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により、業績予想の合理的な算出が困難であることから、未定としております。今後、業績
予想の算出が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 563 419
売掛金 333 128
商品 7 4
未収入金 155 187
その他 44 18
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 1,104 756
固定資産
有形固定資産 2 2
無形固定資産 96 6
投資その他の資産
投資有価証券 426 26
敷金及び保証金 118 119
その他 96 15
貸倒引当金 △266 △2
投資その他の資産合計 374 158
固定資産合計 473 167
資産合計 1,578 924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88 35
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
500 ―
債
未払金 276 142
未払法人税等 3 0
前受金 509 471
賞与引当金 18 6
役員賞与引当金 0 ―
その他 57 18
流動負債合計 1,453 675
負債合計 1,453 675
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 247 247
利益剰余金 △223 △99
自己株式 △0 △0
株主資本合計 124 248
純資産合計 124 248
負債純資産合計 1,578 924
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 771 351
売上原価 402 137
売上総利益 368 213
販売費及び一般管理費 498 244
営業損失（△） △130 △30
営業外収益
業務受託料 4 4
その他 4 0
営業外収益合計 8 5
営業外費用
支払利息 2 1
その他 0 0
営業外費用合計 3 1
経常損失（△） △124 △26
特別利益
子会社株式売却益 ― 11
受取精算金 ― 146
その他 ― 0
特別利益合計 ― 158
特別損失
子会社株式売却損 1 2
減損損失 21 ―
特別損失合計 22 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△147 128
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 0
法人税等調整額 0 3
法人税等合計 2 4
四半期純利益又は四半期純損失（△） △149 124
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△149 124
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △149 124
四半期包括利益 △149 124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △149 124
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
広告 (注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 134 441 195 771 ― 771
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 134 441 195 771 ― 771
セグメント利益
△81 25 △27 △83 △46 △130
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
システム事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累
計期間における当該減損損失の計上額は21百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
広告 (注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 107 232 10 351 ― 351
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 107 232 10 351 ― 351
セグメント利益
10 40 △3 47 △78 △30
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△78百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動
しております。その概要は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、「システム事業」を構成していた株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及
び株式会社ＥＰＡＲＫモールの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、セグメント資産が173百
万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間において広告ソリューション事業を終了したことによ
り、「広告ソリューション事業」のセグメント資産が95百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
(子会社株式の譲渡)
１.事業分離の概要
（1） 分離先企業の名称
株式会社ＥＰＡＲＫグルメ
（2） 分離した事業の内容
子会社の名称 株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル
事業の内容 旅行代理店に対する予約システム等のソリューションサービス業
子会社の名称 株式会社ＥＰＡＲＫモール
事業の内容 商業施設や大手飲食チェーンに対する予約システム等のソリューションサービス業
（3） 事業分離を行った主な理由
当社は、従来からの事業領域に加え、新たな収益基盤構築のためシステム事業において予約ソリューシ
ョンサービスを提供しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタ
イル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールの全株式及び債権を譲渡すること並びに当該サービスの提供を終了す
ることを決議いたしました。
（4） 事業分離日
2020年５月１日
（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
（1） 移転損益の金額
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル 子会社株式売却損 2 百万円
株式会社ＥＰＡＲＫモール 子会社株式売却益 11 百万円
（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル
流動資産 30 百万円
固定資産 0 百万円
資産合計 30 百万円
流動負債 10 百万円
負債合計 10 百万円
株式会社ＥＰＡＲＫモール
流動資産 52 百万円
固定資産 90 百万円
資産合計 142 百万円
流動負債 54 百万円
負債合計 54 百万円
（3） 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を「子会社株式売却
益」及び「子会社株式売却損」として特別損益に計上いたしました。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の
四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーション（以下「アイ・ステーション」
という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換（以
下「本株式交換」という。）を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式
交換は、2020年８月１日を効力発生日として実施され、アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社アイ・ステーション
法人向け携帯電話の販売
事業の内容
通信回線サービス及び電力小売供給契約の媒介
資本金 47 百万円
純資産 446 百万円（2020年３月31日現在）
総資産 1,936 百万円（2020年３月31日現在）
普通株式 1,900 株
発行済株式総数
Ｂ種優先株式 60,560 株
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
アイ・ステーションは、携帯電話やスマートフォンをはじめとした多数の商品の営業活動を法人や個人向け
に展開しており、全国的な営業基盤を有しております。当社グループと共通するビジネスモデルで収益を確保
してきた企業を株式交換で取得することにより、両者の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等が結
合し、収益機会が拡充され、当社の企業価値及び株主価値の向上につながるものであると判断したため、本株
式交換を実施することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2020年８月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100%を取得するためであります。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 46 百万円
当社のＡ種優先株式の時価 1,476 百万円
取得原価 1,522 百万円
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（3） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社 アイ・ステーション
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る １ 375
普通株式の交換比率 （普通株式） （普通株式）
本株式交換に係る １ 375
種類株式の交換比率 （Ａ種優先株式) （Ｂ種優先株式）
(注)株式の割当比率
アイ・ステーションの普通株式１株に対して、当社の普通株式375株を割当て交付いたしました。また、
アイ・ステーションのＢ種優先株式１株に対して、当社のＡ種優先株式375株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため個別に両社から独立した第三
者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しておりま
す。
③ 交付する株式数
普通株式 ： 712,500 株
Ａ種優先株式 ：22,710,000 株
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4 百万円
（5） 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第１四半期決算短信
(取得による企業結合)
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社Patch(以下「Patch」という。)の全株式を取得し子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付で全株式を取得し子会社化いたしま
した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社Patch
ナチュラルミネラルウォーターの取次販売事業
事業の内容
新電力小売事業
資本金 315 百万円
純資産 △7 百万円（2020年３月31日現在）
総資産 237 百万円（2020年３月31日現在）
発行済株式総数 普通株式 6,848 株
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
Patchは、訪問販売やテレマーケティングを通じてウォーターサーバーや新電力の営業活動を日本全国の法
人、個人向けに展開しており、当社グループと共通するビジネスモデルで収益を確保してきた企業であること
に加え、当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有しておりま
す。Patchを取得することで収益機会が拡充され、当社の企業価値及び株主価値の向上につながると判断したた
め、子会社化することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2020年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った論拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 534 百万円
取得原価 534 百万円
（3） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1 百万円
（4） 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(3390)
2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・
フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年３月期よりシステム
事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年３月期より広告ソリューション事業を開始いたし
ました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行
投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更
に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年３月期には営業損失438百万
円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、2020年３月期には、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フ
ロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当
該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
(イ)システム事業における２社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式
会社ＥＰＡＲＫモールの当社が保有する全株式を2020年５月１日に譲渡し、予約システム等のソリューショ
ンサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年４月30日に終了いたしました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見
込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
(ロ)Ｍ＆Ａによる新たな収益源の確保
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交
換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて
決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、株式会
社 Patchの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付で全株式
を取得し子会社化いたしました。なお、本株式交換は、2020年８月１日を効力発生日として実施され、株式
会社アイ・ステーションは当社の完全子会社となりました。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を
株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会
の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。ま
た両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を
実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当
社グループとのシナジーが期待できる２社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年３月期以降の
業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。
(ハ)コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
(ニ)資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株
主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいりま
す。
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