3388 明治電機 2021-06-24 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 24 日
各 位
名古屋市中村区亀島二丁目１３番８号
明 治 電 機 工 業 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 杉 脇 弘 基
（コード番号：3388 東証第一部）
問合せ先： 管理部長 渥 美 芳 英
（TEL 052-451-7661）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年６月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」という。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年７月 21 日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 34,000 株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 1,380 円
（４） 処 分 総 額 46,920,000 円
（５） 処分先及びその人数 取締役(監査等委員である取締役を除く。
） ３名 11,000 株
並びに処分株式の数 執行役員 ５名 6,000 株
従業員 34 名 17,000 株
（６） 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
そ の 他
出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 「対
以下
象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行
役員（以下「対象取締役等」と総称する。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」という。 を導入することを決議し、
） また、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）
として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただ
いております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して
発行又は処分する普通株式の総数は、 50,000 株以内とし、
年 その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とな
らない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として
有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭
報酬債権合計46,920,000円（以下「本金銭報酬債権」という。）、普通株式34,000株を付与することといたし
ました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきまして
は、譲渡制限期間を30年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 42 名が当社に対する本金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」という。
）について処分を受
けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」という。
）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間 2021年７月21日～2051年７月20日
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締
役を含む）、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれ
かの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を
解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合
の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、取締役を兼務
しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は
定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合
には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は
退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、当社の第65回定時株主総
会の開催日を含む月から対象取締役等の退任又は退職日を含む月までの在職期間（月単位）を12で除し
た数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の
端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株
式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に
関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管
理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、当該時点において保有する本割当株式の数に、当社の第 65 回定時株主総会の開催日を含む月から
当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数
（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再
編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解
除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取
得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第66期事業年度の譲渡制限付株式報酬とし
て支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した
価額とするため、2021年６月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の
普通株式の終値である1,380円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、か
つ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上