3387 クリレスＨＤ 2020-04-21 17:00:00
2020年２月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年４月21日
上 場 会 社 名 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3387 URL https://www.createrestaurants.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO 管理本部長 (氏名) 大内 源太 (TEL) 03(5488)8001
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （ ）
決算説明会開催の有無 ： 無 （ ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
計額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 139,328 16.8 3,483 △12.4 3,118 △15.4 1,818 △12.3 1,278 △3.2 1,902 △7.9
2019年２月期 119,281 2.4 3,975 △34.9 3,688 △37.4 2,072 △45.7 1,321 △51.8 2,065 △45.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 6.85 6.82 7.8 2.8 2.5
2019年２月期 7.03 6.89 7.7 5.1 3.3
(参考) 持分法による投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
調整後EBITDA 2020年２月期 25,212百万円（133.1％） 2019年２月期 10,814百万円（△12.1％）
(注１)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(注２)「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」をもとに算定しており
ます。
(注３)当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添付
資料の２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 149,997 24,188 16,289 10.9 87.21
2019年２月期 72,459 23,996 16,361 22.6 87.60
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 24,818 △25,646 5,449 17,944
2019年２月期 8,364 △4,886 △2,900 13,248
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 6.00 － 6.00 12.00 1,132 170.8 13.1
2020年２月期 － 6.00 － 0.00 6.00 566 87.6 6.9
2021年２月期(予想) － － － － － －
(注１)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月期配当性向（連結）及び親会社
所有者帰属持分配当率（連結）、2020年２月期配当性向（連結）及び親会社所有者帰属持分配当率（連結）については、当該株式分割を
考慮した額を記載しております。
(注２)2021年２月期（予想）の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては未定としております。なお、配当予想額は開示が可能となっ
た段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なこと
から未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー
新規 ３社 (社名)株式会社いっちょう 、 除外 ―社 (社名)―
Il Fornaio (America) LLC
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 189,445,284株 2019年２月期 189,445,284株
② 期末自己株式数 2020年２月期 2,664,750株 2019年２月期 2,666,550株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 186,779,748株 2019年２月期 188,071,884株
(注１)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」
制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を含めております。
(注２)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 5,717 1.5 1,928 24.8 2,670 16.9 △942 －
2019年２月期 5,633 3.0 1,544 △15.2 2,283 △5.5 5,991 994.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △5.05 －
2019年２月期 31.86 －
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 68,301 11,340 16.6 60.71
2019年２月期 47,171 13,414 28.4 71.82
(参考) 自己資本 2020年２月期 11,340百万円 2019年２月期 13,414百万円
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
（２）2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において算定することが困難なことから
未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料の
４ページ「１．経営成績等の状況（４）今後の見通し」を参照してください。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… ７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景
に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念、英国におけ
るEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費に持ち直しの傾向があったものの、長引く人手不足による人件費の上昇に加
え、2019年10月からの消費増税に伴う軽減税率の導入や新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響によ
り、楽観視できない経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、
グループ全体では43店舗の新規出店、56店舗の退店を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みで
ある変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も
実施いたしました。更には、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の７店舗、連結子会社のＳＦＰホールディ
ングス株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニング
の22店舗、受託型ビジネスにてゴルフ場やレジャー施設のレストラン等を運営する株式会社クリエイト・スポー
ツ＆レジャーの124店舗、当社初の大型海外M&Aによりグループ入りしたIl Fornaio (America) LLCの20店舗、並
びに北関東を中心に和食レストランを展開している株式会社いっちょうの46店舗を連結の対象に加えた結果、当
連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,149店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は139,328百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益
3,483百万円（前連結会計年度比12.4％減）、税引前利益3,118百万円（前連結会計年度比15.4％減）、当期利益
1,818百万円（前連結会計年度比12.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,278百万円（前連結会計
年度比3.2％減）となりました。また、調整後EBITDAは25,212百万円（前連結会計年度比133.1％増）、調整後
EBITDAマージンは18.1％（前連結会計年度は9.1％）となりました。（注１）。なお、調整後EBITDAの大幅な増
加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものであります。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。
調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く）＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
報告セグメントにつきましては、当社は飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しておりま
す。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング、株式会社クリエイ
ト・ベイサイド及び株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中
心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営
を行っております。
当連結会計年度におきましては、しゃぶしゃぶ業態やデザート業態等の出店により、15店舗の新規出店、24店
舗の退店を実施したほか、M&Aにより124店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は51,843百万円となり、連結店舗数は569店舗となっ
ております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニ
ングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等
の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」を都市部に加え熊本県や長野県等へ出店したことに
より、11店舗の新規出店、16店舗の退店を実施したほか、M&Aにより41店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は40,216百万円、連結店舗数は275店舗となっており
ます。
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社ＹＵ
ＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー、
株式会社遊鶴、木屋フーズ株式会社及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「あずさ珈琲」、株式会社ＹＵＮＡＲＩが
「つけめんTETSU」、株式会社イートウォークが「AWキッチン」等、11店舗の新規出店、10店舗の退店を実施し
たほか、M&Aにより53店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は39,198百万円、連結店舗数は251店舗となっており
ます。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開している
create restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営
する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗及び米国にて展開しているCreate
Restaurants NY Inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「抹茶館」等を出店し、６店舗の新規出店、６店舖
の退店を実施したほか、M&Aにより20店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は8,962百万円、連結店舗数は54店舗となっておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、149,997百万円（前連結会計年度比107.0％増）となりました。この主な要因は、
IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が49,676百万円、のれんが12,631百万円、現金及び現金同等物
が5,215百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、125,808百万円（前連結会計年度比159.6％増）となりました。この主な要因は、
IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債が50,132百万円、社債及び借入金が20,723百万円増加したこと等
によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、24,188百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
24,818百万円の資金増(前連結会計年度比196.7％増）、投資活動によるキャッシュ・フローが25,646百万円の資金
減(前連結会計年度比424.8％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが5,449百万円の資金増(前連結会計年度は
2,900百万円の支出)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,944百万円（前連結会計
年度比35.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は24,818百万円となりました。この主な要因は、税引前
利益3,118百万円、減価償却費17,288百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額2,164百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は25,646百万円となりました。この主な要因は、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,849百万円、有形固定資産の取得による支出3,693百万円等による
ものであります。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は5,449百万円となりました。この主な要因は、IFRS16号
「リース」の適用等によるリース負債の返済による支出12,580百万円、長期借入金の返済による支出6,812百万円、
配当金の支払額1,120百万円があった一方で、短期借入金の純増額14,504百万円、長期借入れによる収入12,248百万
円等によるものあります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年２月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 7.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 106.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 45.7
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（自己株式控除後）／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
るすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。
当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態
等において、多くの店舗が休業しているほか、営業時間を短縮している店舗も多数あります。これらを踏まえ、連
結業績予想を未定といたしましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となっ
た段階で速やかに公表いたします。
このような環境のなか、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損害を最小限にとどめる
ことを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる
手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えてお
ります。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業
基盤を強化してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会
計基準統一による経営管理の最適化等を目的として、2019年２月期末より、国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財
務諸表を開示しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,248 18,463
営業債権及びその他の債権 3,107 5,113
その他の金融資産 － 0
棚卸資産 536 994
その他の流動資産 2,157 1,341
流動資産合計 19,050 25,913
非流動資産
有形固定資産 27,350 77,027
のれん 11,853 24,485
無形資産 1,686 6,825
その他の金融資産 10,679 11,661
繰延税金資産 1,837 4,047
その他の非流動資産 1 36
非流動資産合計 53,409 124,083
資産合計 72,459 149,997
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,419 5,137
社債及び借入金 7,441 27,706
リース負債 280 12,035
その他の金融負債 149 145
未払法人所得税等 953 1,369
引当金 769 1,132
その他の流動負債 7,055 10,767
流動負債合計 21,069 58,295
非流動負債
社債及び借入金 21,609 22,067
リース負債 1,437 39,814
退職給付に係る負債 727 762
引当金 2,897 3,875
繰延税金負債 300 451
その他の非流動負債 419 540
非流動負債合計 27,393 67,512
負債合計 48,462 125,808
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,071 3,153
利益剰余金 13,551 13,317
自己株式 △1,253 △1,252
その他の資本の構成要素 △20 59
親会社の所有者に帰属する持分
16,361 16,289
合計
非支配持分 7,635 7,899
資本合計 23,996 24,188
負債及び資本合計 72,459 149,997
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上収益 119,281 139,328
売上原価 △34,314 △39,424
売上総利益 84,966 99,903
販売費及び一般管理費 △79,116 △92,743
その他の営業収益 1,028 1,994
その他の営業費用 △2,902 △5,671
営業利益 3,975 3,483
金融収益 10 189
金融費用 △297 △554
税引前利益 3,688 3,118
法人所得税費用 △1,615 △1,300
当期利益 2,072 1,818
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,321 1,278
非支配持分 751 539
当期利益 2,072 1,818
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 7.03 6.85
希薄化後１株当たり当期利益 6.89 6.82
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期利益 2,072 1,818
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △10 4
項目合計 △10 4
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 3 79
項目合計 3 79
その他の包括利益合計 △6 83
当期包括利益 2,065 1,902
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,316 1,365
非支配持分 749 536
当期包括利益 2,065 1,902
－ 8 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 制度の再 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2018年３月１日残高 1,012 3,792 13,275 △20 △23 － △23 18,036 6,402 24,438
当期利益 － － 1,321 － － － － 1,321 751 2,072
その他の包括利益 － － － － 3 △7 △4 △4 △2 △6
当期包括利益 － － 1,321 － 3 △7 △4 1,316 749 2,065
自己株式の取得 － － － △1,232 － － － △1,232 － △1,232
配当金 － － △1,038 － － － － △1,038 △242 △1,280
支配の喪失を伴わない
連結子会社に対する所 － △830 － － － － － △830 726 △104
有者持分の変動
株式報酬取引 － 109 － － － － － 109 － 109
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △7 － － 7 7 － － －
振替
その他 － － － － － － － － △0 △0
所有者との取引額等合計 － △721 △1,045 △1,232 － 7 7 △2,992 484 △2,507
2019年２月28日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 － △20 16,361 7,635 23,996
－ 9 －
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 制度の再 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 － △20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △386 － － － － △386 △53 △439
累積的影響額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △1,253 △20 － △20 15,974 7,582 23,557
後)
当期利益 － － 1,278 － － － － 1,278 539 1,818
その他の包括利益 － － － － 79 7 87 87 △3 83
当期包括利益 － － 1,278 － 79 7 87 1,365 536 1,902
配当金 － － △1,120 － － － － △1,120 △242 △1,362
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △20 － － － － － △20 21 1
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 101 － － － － － 101 － 101
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △5 － － △7 △7 △12 － △12
振替
その他 － 0 － 1 － － － 1 0 1
所有者との取引額等合計 － 81 △1,125 1 － △7 △7 △1,050 △219 △1,270
2020年２月29日残高 1,012 3,153 13,317 △1,252 59 － 59 16,289 7,899 24,188
－ 10 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 3,688 3,118
減価償却費 4,196 17,288
減損損失 2,658 5,311
受取利息 △8 △7
支払利息 277 554
固定資産売却損益(△は益) △4 0
固定資産除却損 78 72
棚卸資産の増減 △0 △99
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 18 △740
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 203 △691
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 33 29
引当金の増減(△は減少) 74 49
その他の増減 1,196 1,574
小計 12,410 26,459
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △272 △542
法人所得税の支払額 △3,785 △2,164
法人所得税の還付額 2 1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,364 24,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △117
定期預金の払戻による収入 － 204
有形固定資産の取得による支出 △3,658 △3,693
有形固定資産の売却による収入 7 8
資産除去債務の履行による支出 △130 △277
無形資産の取得による支出 △120 △105
差入保証金の差入による支出 △545 △754
差入保証金の回収による収入 264 170
事業譲受による支出 △448 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△72 △20,849
る支出
その他 △182 △232
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,886 △25,646
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,000 14,504
長期借入れによる収入 7,931 12,248
長期借入金の返済による支出 △5,235 △6,812
社債の償還による支出 △510 △533
リース債務の返済による支出 △402 △12,580
自己株式の取得による支出 △1,232 －
連結子会社の自己株式取得による支出 △104 △0
配当金の支払額 △1,040 △1,120
非支配持分からの払込による収入 － 15
非支配持分への配当金の支払額 △241 △242
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △13
その他 △64 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,900 5,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 74
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 582 4,696
現金及び現金同等物の期首残高 12,665 13,248
現金及び現金同等物 13,248 17,944
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を当連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係る
リース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており
ます。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基
づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は当連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用して
おります。適用開始日現在の当連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加
重平均は0.58％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リー
ス」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継
いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において当
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 379
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,718
行使しないことが合理的に確実な解約オプションに関するリース期間の影響等 45,047
リース負債（2019年３月１日） 47,145
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が45,130百
万円、繰延税金資産が181百万円及びその他の金融負債が45,751百万円増加し、利益剰余金が386百万円、非支配持分
が53百万円減少しております。
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示しておりました「リース債務」は、第１四半期連結会計期間よ
り「リース負債」として表示しております。
また、過年度の連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりまし
た「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示し
ております。
上記のほか、上記基準書の適用による当連結財務諸表への重要な影響はありません。
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(セグメント情報)
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益、及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,321 1,278
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る
△25 △4
調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
1,295 1,274
当期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 188,071,884 186,779,748
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 188,071,884 186,779,748
基本的1株当たり当期利益(円) 7.03 6.85
希薄化後1株当たり当期利益(円) 6.89 6.82
(注)１.「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、その他の資本の構成要素にお
いて自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,998,984株)。
２. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割)
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の概要
2020年２月29日（土曜日）を基準日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年２
月28日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割
合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 94,722,642株
今回の分割により増加する株式数 94,722,642株
株式分割後の発行済株式総数 189,445,284株
株式分割後の発行可能株式総数 381,600,000株
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（３）分割の日程
基準日公告日 2020年２月12日（水曜日）
基準日 2020年２月29日（土曜日）(注)
効力発生日 2020年３月１日（日曜日）
(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2020年２月28日（金曜日）となります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(資金の借入)
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、グループ経営
の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行いました。
（１）資金使途
運転資金
（２）借入先
株式会社みずほ銀行等複数の金融機関
（３）借入金額
11,490百万円
（４）借入日
2020年３月31日～2020年４月10日
（５）借入期間
主に１年以内
（６）担保提供資産又は保証の内容
なし
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、2020年３月27日以降、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を
実施してまいりました。
さらに2020年４月７日に発令された「緊急事態宣言」を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋
業態の店舗を中心として多くの店舗が2020年４月８日より休業しております。
当該措置により、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。なお、
影響額については、現時点で合理的に算定することが困難であります。
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