3387 クリレスＨＤ 2019-10-11 16:30:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月11日
上 場 会 社 名 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3387 URL https://www.createrestaurants.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO 管理本部長 (氏名) 大内 源太 (TEL) 03(5488)8001
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 63,524 6.0 4,296 45.0 4,303 52.5 2,773 54.6 2,400 72.3 2,691 48.5
2019年２月期第２四半期 59,931 － 2,963 － 2,821 － 1,793 － 1,393 － 1,813 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 25.71 25.70
2019年２月期第２四半期 14.76 14.76
(参考) 調整後EBITDA 2020年２月期第２四半期 12,790 百万円（116.8％） 2019年２月期第２四半期 5,899 百万円（－％）
(注１) 「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」をもとに算定
しております。
(注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添
付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 128,739 25,626 17,776 13.8
2019年２月期 72,459 23,996 16,361 22.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 6.00 － 6.00 12.00
2020年２月期 － 6.00
2020年２月期(予想) － 6.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 140,000 17.4 7,500 88.6 7,000 89.8 4,500 117.1 3,700 180.0 39.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
(参考) 調整後EBITDA 2020年２月期通期（予想） 25,000 百万円（131.2％）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 94,722,642株 2019年２月期 94,722,642株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 1,332,675株 2019年２月期 1,333,275株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年２月期２Ｑ 93,389,605株 2019年２月期２Ｑ 94,389,367株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託型ESOP」制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を
含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。なお、前年度の数値につきましても、IFRSに準拠して開示して
おります。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページを参照してください。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やか
な回復基調が続いているものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政
治の動向や経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドに持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇
等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、グ
ループ全体では19店舗の新規出店、17店舗の撤退を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みである
変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も実施い
たしました。なお、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の７店舗のほか、連結子会社のＳＦＰホールディングス
株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニングの22店舗
を連結の対象に加えた結果、当第２四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は975店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は63,524百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益4,296
百万円(前年同期比45.0％増)、税引前利益4,303百万円（前年同期比52.5％増）、四半期利益2,773百万円（前年同
期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,400百万円(前年同期比72.3％増)となりました。また、調
整後EBITDAは12,790百万円（前年同期比116.8％増）、調整後EBITDAマージンは20.1％（前年同期は9.8％）となり
ました（注１）。なお、調整後EBITDAの大幅な増加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものでありま
す。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く）＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 ☓ 100
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,256百万円増加し、28,306百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が7,811百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47,023百万円増加し、100,433百万
円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が43,771百万円増加したこ
と等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ54,650百万円増加し、103,113百万円とな
りました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が45,166百万円増加したこと等による
ものであります。
(資本の部)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、25,626百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が1,454百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
7,811百万円増加し、21,060百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は12,175百万円(前年同期比218.5％増)とな
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
りました。これは主に、税引前四半期利益4,303百万円、IFRS第16号「リース」の適用等による減価償却費7,926
百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は4,089百万円(前年同期比89.1％増)となり
ました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,820百万円、有形固定資産の取得に
よる支出1,739百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は223百万円(前年同期比79.9％減)となりま
した。これは主に、長期借入による収入11,228百万円があった一方で、IFRS第16号「リース」の適用等によるリ
ース負債の返済による支出5,966百万円、長期借入金の返済による支出3,335百万円、配当金の支払額565百万円等
によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の見通しといたしましては、引き続き収益性の高い立地への出店や、新業態の開発に積極的に取り組むとと
もに、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、グループ内の事業会社が相互にシナジーを発揮で
きる基盤を強化してまいります。具体的には、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更の実施や、グルー
プ内でのフランチャイズ展開等も視野に取り組んでまいります。また、M&Aに関しましては、引き続き成長の大きな
ドライバーとして、国内外問わず積極的に検討してまいります。特に、海外に関しましては、北米事業投資推進室
を新たに設置し、北米における案件開拓に積極的に取り組んでまいります。
2020年２月期の通期の業績予想につきましては、2019年７月12日に公表いたしました連結業績予想から変更して
おります。詳細につきましては、2019年10月11日公表の「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧
ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,248 21,060
営業債権及びその他の債権 3,107 5,415
その他の金融資産 － 0
棚卸資産 536 625
その他の流動資産 2,157 1,204
流動資産合計 19,050 28,306
非流動資産
有形固定資産 27,350 71,122
のれん 11,853 14,092
無形資産 1,686 1,647
その他の金融資産 10,679 11,269
繰延税金資産 1,837 2,288
その他の非流動資産 1 12
非流動資産合計 53,409 100,433
資産合計 72,459 128,739
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,419 5,531
社債及び借入金 7,441 12,301
リース負債 280 12,127
その他の金融負債 149 147
未払法人所得税等 953 1,549
引当金 769 949
その他の流動負債 7,055 7,434
流動負債合計 21,069 40,040
非流動負債
社債及び借入金 21,609 23,910
リース負債 1,437 34,757
退職給付に係る負債 727 715
引当金 2,897 2,947
繰延税金負債 300 164
その他の非流動負債 419 576
非流動負債合計 27,393 63,072
負債合計 48,462 103,113
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,071 3,114
利益剰余金 13,551 15,005
自己株式 △1,253 △1,252
その他の資本の構成要素 △20 △101
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,361 17,776
非支配持分 7,635 7,849
資本合計 23,996 25,626
負債及び資本合計 72,459 128,739
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上収益 59,931 63,524
売上原価 17,277 18,090
売上総利益 42,653 45,434
販売費及び一般管理費 △39,189 △40,894
その他の営業収益 500 1,045
その他の営業費用 △1,000 △1,288
営業利益 2,963 4,296
金融収益 10 248
金融費用 △152 △241
税引前四半期利益 2,821 4,303
法人所得税費用 1,027 1,529
四半期利益 1,793 2,773
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,393 2,400
非支配持分 400 372
四半期利益 1,793 2,773
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 14.76 25.71
希薄化後１株当たり四半期利益 14.76 25.70
－ 6 －
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上収益 29,797 31,573
売上原価 8,577 8,997
売上総利益 21,220 22,576
販売費及び一般管理費 △19,790 △20,605
その他の営業収益 246 360
その他の営業費用 △459 △859
営業利益 1,216 1,472
金融収益 5 157
金融費用 △87 △124
税引前四半期利益 1,134 1,504
法人所得税費用 406 514
四半期利益 727 990
四半期利益の帰属
親会社の所有者 536 861
非支配持分 191 129
四半期利益 727 990
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 5.68 9.22
希薄化後１株当たり四半期利益 5.68 9.22
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期利益 1,793 2,773
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 19 △81
項目合計 19 △81
その他の包括利益合計 19 △81
四半期包括利益 1,813 2,691
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,412 2,319
非支配持分 400 372
四半期包括利益 1,813 2,691
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期利益 727 990
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 17 △48
項目合計 17 △48
その他の包括利益合計 17 △48
四半期包括利益 745 942
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 554 813
非支配持分 191 129
四半期包括利益 745 942
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2018年３月１日残高 1,012 3,792 13,275 △20 △23 △23 18,036 6,402 24,438
四半期利益 － － 1,393 － － － 1,393 400 1,793
その他包括利益 － － － － 19 19 19 － 19
四半期包括利益 － － 1,393 － 19 19 1,412 400 1,813
配当金 ９ － － △471 － － － △471 △121 △593
支配の喪失を伴わない
連結子会社に対する所 － △830 － － － － △830 726 △104
有者持分の変動
その他 － － － － － － － △0 △0
所有者との取引額等合計 － △830 △471 － － － △1,302 604 △697
2018年８月31日残高 1,012 2,962 14,196 △20 △4 △4 18,146 7,407 25,554
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 △20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △386 － － － △386 △53 △439
調整額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △1,253 △20 △20 15,974 7,582 23,557
後)
四半期利益 － － 2,400 － － － 2,400 372 2,773
その他包括利益 － － － － △81 △81 △81 － △81
四半期包括利益 － － 2,400 － △81 △81 2,319 372 2,691
配当金 ９ － － △560 － － － △560 △120 △681
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △18 － － － － △18 15 △2
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 60 － － － － 60 － 60
その他 － △0 － 0 － － 0 0 0
所有者との取引額等合計 － 42 △560 0 － － △517 △105 △622
2019年８月31日残高 1,012 3,114 15,005 △1,252 △101 △101 17,776 7,849 25,626
－ 10 －
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,821 4,303
減価償却費 2,078 7,926
減損損失 847 1,062
受取利息 △4 △4
支払利息 142 224
固定資産売却損益(△は益) △3 △0
固定資産除却損 54 43
棚卸資産の増減 △23 △70
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △1,032 △2,203
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 786 907
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 2 △14
引当金の増減(△は減少） 18 53
その他の増減 1,274 280
小計 6,962 12,508
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △137 △218
法人所得税の支払額 △3,006 △1,175
法人所得税の還付額 0 1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,823 12,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,787 △1,739
有形固定資産の売却による収入 3 20
資産除去債務の履行による支出 △46 △75
無形資産の取得による支出 △44 △33
差入保証金の差入による支出 △295 △352
差入保証金の回収による収入 120 36
子会社株式の取得による支出 － △13
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
７ △14 △1,820
る支出
その他 △97 △110
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,162 △4,089
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,000 △1,200
長期借入れによる収入 5,700 11,228
長期借入金の返済による支出 △2,607 △3,335
社債の償還による支出 △255 △265
リ－ス負債の返済による支出 △203 △5,966
連結子会社の自己株式取得による支出 △104 △0
配当金の支払額 ９ △473 △565
非支配株主からの払込みによる収入 － 10
非支配持分への配当金の支払額 △121 △120
その他 △45 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,109 △223
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 569 7,811
現金及び現金同等物の期首残高 12,665 13,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,235 21,060
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日に
おいて使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資
産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として
認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要
求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行
っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実
効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書
で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法（修正遡及アプローチ）を
採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用してい
る追加借入利子率の加重平均は0.58％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判
断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 379
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,718
行使しないことが合理的に確実な解約オプションに関するリース期間の影響等 45,047
リース負債（2019年３月１日） 47,145
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が
45,130百万円、繰延税金資産が181百万円及びその他の金融負債が45,751百万円増加し、利益剰余金が386百万円、
非支配持分が53百万円減少しております。
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示しておりました「リース債務」は、第１四半期連結会計期
間より「リース負債」として表示しております。
また、過年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表
示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による
支出」として表示しております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益、及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,393 2,400
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △0 △1
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,392 2,399
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,605
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,605
基本的１株当たり四半期利益(円) 14.76 25.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14.76 25.70
(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素に
おいて自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間999,761株)。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 536 861
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 0 △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
537 860
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,767
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,767
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.68 9.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.68 9.22
(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素に
おいて自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結会計期間999,600株)。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
Ⅰ.エスエスエル株式会社の株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 エスエスエル株式会社
ゴルフ場内レストラン等の運営、各種公的施設・宿泊施設
事業の内容 の運営・管理、テーマパーク及び商業施設内のレストラン
運営等
（２）企業結合を行った主な理由
西洋フード・コンパスグループは、コントラクトフードサービスにおいて世界最大手のコンパスグループの
一員であり、オフィスや工場などの食堂運営、学校給食や教育関連施設でのフードサービス、病院や有料老人
ホーム・高齢者施設でのフードサービス、サービスエリアやパーキングエリア等でのレストランの運営、ゴル
フ場内のレストランや、各種公的施設の運営管理、テーマパークや商業施設内のレストラン運営等、あらゆる
ジャンルで質の高いフードサービスを行っているグループであります。
当社は、上記事業におけるスポーツ事業（ゴルフ場内でのレストラン運営等）及びレジャー事業（各種公的
施設の運営管理、テーマパーク・商業施設内のレストラン運営等）の一部を譲受ける目的で、西洋フード・コ
ンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の株式を、同社が対象事業を吸収分割により
譲受けた後に全て取得した上で、社名を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更し、連結子会社化す
るものであります。
当社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを通じて、コントラクトサービス事業へと本格進出する
こととなり、クライアントが投資を負担する受託型ビジネスをまとまったポートフォリオで取得することによ
り、当社グループにおける事業ポートフォリオの質的向上が見込めると考えております。
特に、スポーツ事業におけるゴルフ場内でのレストラン運営としては、業界NO.1のシェアを誇っており、そ
の信頼と実績のもと、ゴルフ場内でのレストラン運営のアウトソーシング化の流れからも今後の受託増加が見
込めるとともに、業界における有力企業が永年維持してきた店舗の譲受けにより、安定的な収益が確保できる
と考えております。
また、多様なブランドを多様な立地にて全国に展開している当社グループにおいて、互いに培ってきた経験
やノウハウ、運営や管理手法、仕入れやメニュー開発等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が
可能であると考えております。
今般、対象事業を譲受けることで、当社グループの事業領域の拡大とグループ内シナジーの創出により、
「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得す
ることといたしました。
（３）企業結合日
2019年９月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
2019年９月１日付でエスエスエル株式会社から、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに社名を変更し
ております。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 5,870百万円
取得原価 5,870百万円
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 14百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.株式会社いっちょうの株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社いっちょう
事業の内容 レストラン及び居酒屋チェーンの運営等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社いっちょうは、和食レストラン「いっちょう」を中心に40店舗、その他のブランドとして焼肉「萬
家」を５店舗展開しております。
和食レストラン「いっちょう」は、料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴の店舗であり、種類豊富なお料理と
美味しいお酒をお楽しみいただけます。大小様々な個室をご用意しており、記念日や接待からご宴会まで様々
なシーンで地元から愛され多くの方に利用されております。
同社のビジネスモデルは、非常に豊富なメニューや個室対応とすることで幅広い客層の多様なニーズを取り
込んでおり、リーズナブルな価格設定によってお客様の来店頻度が高く、地域に密着した店舗運営をしている
ことが特徴です。そして、セントラルキッチンや自社物流を通じた生産性の高いフォーマットによりコストダ
ウンが図られ、好循環を生み出しております。
本件取り組みは、事業継承スキームを通じて、北関東の有力外食企業を当社グループの仲間に迎え、同社が
長年培ってきた競争力ある独自のビジネスモデルの獲得とともに、当社グループとして初の総合的なセントラ
ルキッチンの運用ノウハウの取り込みによるグループ内シナジーの発揮などを目的に、同社の株式を全て取得
し、連結子会社化するものであります。
また、株式会社いっちょうと当社グループの様々な事業会社が連携し、互いに培ってきた経験やノウハウ、
物件開発情報や運営管理手法等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であると考えており、
グループ内シナジーの創出により、「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながる
ものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2019年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 7,000百万円
取得原価 7,000百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2020年２月期 第２四半期決算短信
Ⅲ.当社の連結子会社が取得したIl Fornaio(America) LLCの持分取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 Il Fornaio(America) LLC
事業の内容 イタリアンレストランの運営
（２）企業結合を行った主な理由
「イルフォルナイオ」ブランドは、米国カリフォルニア州を中心に３州にて20店舗を展開されており、米国
における正統派イタリアンとして30年以上長きにわたり地域に愛されております。
当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.(以下、「CRNY社」という。)を通じて、北米にてイタ
リアンレストラン「イルフォルナイオ」ブランドを展開するIl Fornaio(America)LLCの持分取得を行うことで、
北米でのプラットフォームの確立に大いに資するものであり、今後の北米での事業展開の加速に繋がるエポッ
クメイキングなものと考えております。
また、本件取り組みにより、当社グループにおける北米事業の安定的な収益が確保できるとともに、今後は、
すでに米国で展開しているCRNY社の運営店舗との連携や、当社グループが保有するレストランブランドの北米
展開、他のレストランブランドの積極的なM&A等が一層可能となると判断し、同社の持分を取得することといた
しました。
（３）企業結合日
2019年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.00％(※)
（※）Create Restaurants NY Inc.が現金を対価としてIl Fornaio(America)LLCの持分を100％取得しました。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
Create Restaurants NY Inc.が現金を対価として持分を取得するため、同社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 74.2百万USドル（キャッシュフリー・デットフリーベース）
取得原価 74.2百万USドル（キャッシュフリー・デットフリーベース）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 1.0百万USドル
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
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