3387 クリレスＨＤ 2019-05-30 15:05:00
当社連結子会社（ＳＦＰホールディングス株式会社）による株式取得に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 30 日
各 位
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
代表取締役社長 岡本 晴彦
(コード番号：3387 東証第一部)
問い合わせ先 専務取締役 川井 潤
電話 03-5488-8001（代表）
当社連結子会社（ＳＦＰホールディングス株式会社）による株式取得に関するお知らせ
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、本日開催された同社取締役会において、
別添のとおり、長野県にて「からあげセンター」等の飲食店を展開している株式会社クルークダイニン
グの株式（発行済議決権株式の 99.8％）を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしま
したのでお知らせいたします。
なお、当社の当期（2020 年２月期）の連結業績に与える影響については軽微であります。業績に与え
る影響が生じる場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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【別添】
2019 年 5 月 30 日
各 位
会 社 名 ＳＦＰホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 誠
（コード番号：3198 東証第一部）
問合せ先 常 務 取 締 役 坂 本 聡
（TEL. 03-5491-5869）
株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、長野県にて「からあげセンター」等の飲食店を展開して
いる株式会社クルークダイニング（本社：長野県安曇野市）の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
今回の株式の取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当
社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として
実施するものです。
具体的には、提携先に対して磯丸水産を始めとする当社の成長ブランドの運営を委託する一方で、
提携先の独自ブランドの育成・強化や広域展開をサポートしていくものです。
既に「ＳＦＰフードアライアンス構想」の第一号として、2019 年３月１日に株式を取得した熊本
県の株式会社ジョー・スマイルに続いて、今回株式を取得する株式会社クルークダイニングは、長野
県において 12 業態 22 店舗を展開しており、長野における居酒屋経営ノウハウを熟知していること
から、当社構想の実現の有力なパートナーになるものと期待しております。
今後もこの「ＳＦＰフードアライアンス」を日本全国、ひいては世界各国に広げ、提携先間におけ
る独自ブランドの相互提供なども織り交ぜつつ、ＳＦＰグループの企業価値を高め、日常生活に溶け
込んだ素晴らしい居酒屋文化を未来へと繋いでまいります。
２．異動する子会社の概要
（1）名 称 株式会社クルークダイニング
（2）所 在 地 長野県安曇野市穂高 2573-3
（3） 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代 代表取締役 北澤 憲彦
（4）事 業 内 容 飲食店舗運営
（5）資 本 金 1,000 万円
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（6）設 立 年 月 日 2000 年 12 月
（7）上場会社と当該会社 資 本 関 係 該当事項はありません。
との間の関係 人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（8）当該会社の最近 3 年間の財政状態及び経営成績 （単位：千円）
決算期 2016 年 6 月期 2017 年 6 月期 2018 年 6 月期
純 資 産 92,163 124,333 143,355
売 上 高 712,462 745,800 1,009,722
営 業 利 益 46,453 31,589 17,351
経 常 利 益 53,726 34,854 25,010
当 期 純 利 益 32,543 32,170 19,022
３．株式取得の相手先の概要
（1）名 称 北澤 憲彦
（2）所 在 地 長野県大町市
（3）上場会社と当該個人の関係 当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関
係、取引関係はありません。
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 0株
（2）取 得 株 式 数 998 株
（3）異動後の所有株式数 998 株（取得割合 99.8％）
注）取得価額につきましては株式取得の相手先との守秘義務契約により非開示としております。
注) 2019年5月30日現在、同社の発行済株式総数は200株ですが、株式譲渡実行日までに株式分割を行
い、1,000株とする予定です。
５．日程
（1）取締役会決議日 2019 年 5 月 30 日
（2）契約締結日 2019 年 5 月 30 日
（3）株式譲渡実行日 2019 年 7 月 1 日（予定）
６．今後の見通し
本件が当社グループの 2020 年 2 月期連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後
開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以上
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