3387 クリレスＨＤ 2021-10-28 16:30:00
新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 28 日
各 位
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
代表取締役社長 川井 潤
(コード番号：3387 東証第一部)
問い合わせ先 取締役 CFO 経理部管掌 大内 源太
電話 03-5488-8022
新株式発行及び株式売出し並びに
資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 28 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下
記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、同決議に伴い、2021 年７月 19 日開催の取締役会において決議いたしました資本金及び資本準
備金の額の減少に係る事項が一部確定しましたので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社グループは、1999 年の創業以来、店舗の立地に着目し優良立地に適合する様々なブランドを開
発するとともに、お客様のニーズに合わせてブランドを変えていく「マルチブランド・マルチロケー
ション戦略」にて拡大し、2013 年以降においては M&A を積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業
会社の良さを活かし、グループとして成長を図る「グループ連邦経営」を軸に一層の成長をしてまい
りました。
足許、日本国内においては新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種が進み、新規感染者の
減少に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が 2021 年９月 30 日をもって全都道府県で解除さ
れる等、当社グループの事業環境についても改善が見られております。当社グループは、昨年から継
続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を
徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や、時短営業等に対す
る協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる
体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた
2022 年２月期第１四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確
保することができ、2022 年２月期第２四半期連結累計期間においても同様であります。なお、前述の
対応策により、2022 年２月期第３四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少が生じた場合で
も、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。当社
は、2021 年７月 14 日に中期経営計画を開示しておりますが、アフターコロナにおける成長機会を捉
え、今後もサスティナブルな利益成長を図っていく方針です。（中期経営計画の詳細については、
2021 年７月 19 日付「新株式発行に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の
額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。）
かかる状況において、当社は、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を図ることが、当社の企
業価値・株主価値向上の観点から望ましく、かつ、合理性があるものと判断するにいたりました。今
回の新株式の発行は、その実現化の一環として行うものであり、強化された資本基盤をもとに、中長
期的な株主価値向上を図ってまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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なお、2021 年７月 19 日付で関東財務局長に提出した発行登録書に係る募集として、下記「１．公
募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集を行うこととし、当該一般募集について訂正発
行登録書を、下記「３．第三者割当による新株式発行」に記載の第三者割当による新株式発行につい
ては有価証券届出書をそれぞれ本日付で提出しております。
記
I．新株式発行及び株式売出しについて
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 21,700,000 株
種 類 及 び 数 上記募集株式数は、2021 年 10 月 28 日（木）開催の取締役会にお
いて決議された公募による新株式発行に係る募集の会社法第 199
条第１項の決議に基づく募集株式数であり、2021 年 10 月 22 日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として、当社の資金需要額（200 億円）が、一般募集と
３.記載の第三者割当増資の手取金により、 できる限り確保される
観点で調整の上で算出した株式数である。ただし、一般募集の発
行価額の総額が 200 億円を超える場合には、下記（４）記載の引
受人は、当該募集株式数の範囲内で、200 億円を発行価格等決定
日に決定される払込金額で除した数の株式（計算の結果 100 株未
満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。）（以下、「本引受
株式数」という。）につき申込みを行う予定であり、申込みがな
された限度にて株式が発行されることになるため、実際の発行数
は上記よりも減少する場合がある。
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決 定 方 法 条に規定される方式により、 2021 年 11 月８日(月)から 2021 年 11
月 10 日(水)までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定
日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を共同
主幹事会社とする引受団（以下、「引受人」と総称する。）に全
株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募
集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関す
る規則第 25 条に規定される方式により、 発行価格等決定日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当
日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要
状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額であ
る払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
の日まで。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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(７) 払 込 期 日
2021 年 11 月 12 日(金)から 2021 年 11 月 16 日(火)までの間のい
ずれかの日。 ただし、 発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決定
については、代表取締役社長 川井 潤に一任する。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 3,255,000 株
種 類 及 び 数 上記売出株式数は１. （１） 記載の募集株式数に対する上限の株式
数を示したものであり、実際の売出株式数は、発行価格等決定日
に決定される本引受株式数に 0.15 を乗じた数（計算の結果 100
株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。 を上限とする。
）
なお、上記は売出株式数の算出方法を示したものであり、需要状
況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合が
ある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定
日に決定する。
(２) 売 出 人 みずほ証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当
社株主から 3,255,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売
出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役社長 川井 潤に一任する。
(９) 一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 3,255,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集におけ
決 定 方 法 る払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 みずほ証券株式会社
(５) 申込期間（申込期日） 2021 年 12 月 14 日(火)
(６) 払 込 期 日 2021 年 12 月 15 日(水)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 川井 潤に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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II．資本金及び資本準備金の額の減少について（開示事項の経過）
当社は、上記「Ⅰ．１． 公募による新株式発行 （一般募集）」 に記載の一般募集による新株式発行（以
下、「本公募増資」といいます。）及び上記「Ⅰ．３．第三者割当による新株式発行」に記載の第三者
割当による新株式発行（以下、「本第三者割当増資」といい、本公募増資と併せて「本増資」と総称し
ます。）の実施により、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を実現し、企業価値の向上を図ると
ともに、今後の柔軟な資本政策に備えることを目的として、本増資によりそれぞれ増加する資本金及
び資本準備金の額と同額で、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ
振り替えること （以下、本公募増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を 「本公募増資に
係る資本金等の額の減少」 本第三者割当増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を
、 「本
第三者割当増資に係る資本金等の額の減少」 といい、 併せて「本資本金等の額の減少」と総称します。）
を予定しており、本資本金等の額の減少について、いずれも 2021 年７月 19 日開催の取締役会におい
て決議しておりました（詳細は、2021 年７月 19 日付「新株式発行に係る発行登録並びに新株式発行と
同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照下さい。）が、本増資に係る取締
役会決議に伴い、 本資本金等の額の減少の日程について一部確定しましたので、 お知らせいたします。
その他の事項については、同プレスリリースに記載された内容から変更はありません。
資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2021 年７月 19 日
債権者異議申述公告 2021 年７月 20 日
債権者異議申述最終期日 2021 年８月 20 日
本公募増資に係る資本金等の額の減少の効力 2021 年 11 月 12 日から 2021 年 11 月 16 日まで
発生日 の間のいずれかの日 （ただし、 本公募増資の払
込期日と同日）
本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少 2021 年 12 月 15 日
の効力発生日
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、
その需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される本引受株式数に 0.15 を乗じた数（計
算の結果 100 株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。 ）を上限として一般募集の事務主幹事会
社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーア
ロットメントによる売出しの売出株式数は、3,255,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上
記算出方法による上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式（以下、 「借入れ株式」という。 ）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させる
ために、当社は 2021 年 10 月 28 日(木)開催の取締役会において、前記「３. 第三者割当による新株式
発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 3,255,000 株の第三者割当
増資（以下、 「本件第三者割当増資」という。）を、2021 年 12 月 15 日(水)を払込期日として行うこと
を決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日から 2021 年 12 月 10 日(金)までの間
（以下、シンジケートカバー取引期間」
「 という。、
）
借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、 「シンジケートカバー取引」という。
）を
行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通
株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証
券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定
操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借
入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に
係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における
発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資に
おける最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通
株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資
に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行
は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われませ
ん。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、みずほ証券株式会社は大和証券株式会社と協
議の上、これらを行います。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 189,445,284 株 (2021 年 10 月 28 日現在)
(２) 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 21,700,000 株
(３) 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数 211,145,284 株
(４) 第三者割当増資による増加株式数 3,255,000 株 (注)
(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数 214,400,284 株 (注)
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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(注) 前記「３．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から
申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３. 調達資金の使途
(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 21,024,150,750 円について、5,000
百万円を 2024 年２月末までに中期経営計画の成長戦略の柱であるアフターコロナを見据えたポー
トフォリオの見直しのための国内外の新規出店、業態変更、改装等の店舗設備投資及び生産性の向
上・人財不足への対応のための DX 推進資金に、残額は 2022 年５月末までに 2021 年２月に借入れ
た永久劣後特約付きローンを含む長期借入金の返済に充当する予定であります。子会社における店
舗設備投資・DX 推進資金拠出は当社からの投融資を通じて行う予定です。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、2021 年 10 月 28 日現在、以下のとおりとな
っております。
投資予定額
（百万円） 完成後の
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
（所在地） 方法 年月
総額 既支払額 (店舗)
増資資金
新店24
提出会社 店舗 店舗等 2,238 ― 借入金 2021年10月 2024年２月
業変改装12
自己資金
増資資金
提出会社 本社・店舗 DX推進 850 ― 借入金 2021年10月 2024年２月 ―
自己資金
増資資金
新店６
株式会社いっちょう 店舗 店舗等 958 ― 借入金 2022年３月 2024年２月
業変改装２
自己資金
増資資金
株式会社いっちょう 本社・店舗 DX推進 900 ― 借入金 2021年10月 2024年２月 ―
自己資金
SFPホールディング 借入金 新店８
店舗 店舗等 952 ― 2022年３月 2024年２月
ス株式会社 自己資金 業変改装12
SFPホールディング 借入金
本社・店舗 DX推進 300 ― 2022年３月 2024年２月 ―
ス株式会社 自己資金
増資資金
Il Fornaio
店舗 店舗等 800 ― 借入金 2022年３月 2024年２月 新店２
(America)LLC
自己資金
増資資金
Il Fornaio
本社・店舗 DX推進 200 ― 借入金 2022年３月 2024年２月 ―
(America)LLC
自己資金
増資資金
株式会社KRホールデ 新店６
店舗 店舗等 796 ― 借入金 2022年３月 2024年２月
ィングス 業変改装２
自己資金
増資資金
株式会社KRホールデ
本社・店舗 DX推進 100 ― 借入金 2022年３月 2024年２月 ―
ィングス
自己資金
増資資金
新店14
その他子会社 店舗 店舗等 1,418 ― 借入金 2022年３月 2024年２月
業変改装22
自己資金
計 店舗 店舗等 7,162 ― ― ― ― ―
計 本社・店舗 DX推進 2,350 ― ― ― ― ―
(注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。上記計画は、2021年10月28日時点において、
当社の足許の事業環境等を踏まえ決定している投資計画に基づくグループ投資の概要を記載し
たものです。個別の投資の詳細は、事業環境等の変化を踏まえ、今後会社毎・店舗毎に個別に
決定します。DX推進投資に関しては、自社開発ではなくSaaS※を利用する場合は、設備の投資
から支払手数料等の費用項目となる可能性があります。店舗等には、新規出店、業態変更、改
装、更新投資を含んでおります。SFPホールディングス株式会社の店舗設備投資・DX推進資金に
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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は今回の増資資金の充当を行わない予定であります。
※SaaS（Software as a Service）とは、クラウド上にあるソフトウェアを、インターネット経由
でサービスとして利用する形態のことを指します。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響
今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、当社グループの収益力の向上及
び財務体質の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
４. 株主への利益配分等
(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や財務状況、今後の事業展開等
を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(２)配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
(３)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資
等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。
(４)過去３決算期間の配当状況等
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期
基本的１株当たり当期利益又
7.03 円 6.45 円 △74.28 円
は損失(△)
１株当たり年間配当金 12.00 円 6.00 円 -
（内１株当たり中間配当金） （6.00） （6.00） （-）
実績連結配当性向 85.3％ 46.5％ -
親会社所有者帰属持分利益率 7.7％ 7.4％ -
親会社所有者帰属持分配当率 6.6％ 3.4％ -
（注）１. 数値は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいています。
２. 2020 年３月１日付で、 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 この
ため、 2019 年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 基本的１株当たり当期利
益又は損失(△)を算定しております。
３． 実績連結配当性向は、 １株当たり年間配当金を基本的１株当たり当期利益で除した数値で
す。なお、算出時の１株当たり年間配当金については、2020 年３月１日付の株式分割が、
2019 年２月期の期首に行われたものと仮定しております。2021 年２月期については、配
当を実施していないため記載しておりません。
４．親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、親会社の所有者
に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。2021 年２月期については、当期
損失を計上しているため記載しておりません。
５． 親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり配当額を１株当たり親会社の所有者に帰属
する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。2021 年２月期については、配当を実
施していないため記載しておりません。なお、算出時の１株当たり年間配当金について
は、2020 年３月１日付の株式分割が、2019 年２月期の期首に行われたものと仮定してお
ります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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５. その他
(１)配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３)過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期 2022 年２月期
1,302 円
始 値 1,195 円 825 円 834 円
□991 円
2,412 円
高 値 1,666 円 937 円 1,075 円
□1,014 円
1,266 円
安 値 1,100 円 493 円 710 円
□851 円
2,043 円
終 値 1,300 円 836 円 850 円
□855 円
株価収益率 92.53 倍 132.56 倍 ― ―
(注) １. 株価は株式会社東京証券取引所におけるものであります。
２. 2022 年２月期の株価については、2021 年 10 月 27 日(水)現在で表示しております。
３. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益金額
で除した数値であります。なお、2021 年２月期に関しては、基本的１株当たり当期損失
を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。また、2022 年２月期について
は未確定のため記載しておりません。
４. 2020 年２月期の□印は、株式分割（2020 年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割）による権利落ち後の株価であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社後藤国際商業研究所は、みずほ証券株式会社及び
大和証券株式会社（以下、総称して「共同主幹事会社」という。 ）に対し、発行価格等決定日に始ま
り、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、
「ロックアップ期間」とい
う。）中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わ
ない旨合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承
諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券
の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割等を除く。 ）を行わない旨合意してお
ります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁
量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であ
り、国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）
をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
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