2022年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3387 URL https://www.createrestaurants.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川井 潤
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO 経理部管掌 (氏名) 大内 源太 (TEL) 03(5488)8022
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する四半
合計額
期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 34,493 7.7 7,314 － 7,170 － 5,267 － 4,823 － 5,473 －
2021年２月期第２四半期 32,031 △49.6 △9,760 － △10,198 － △10,169 － △9,165 － △10,497 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 25.83 25.82
2021年２月期第２四半期 △49.07 △49.07
(参考) 調整後EBITDA 2022年２月期第２四半期 15,121 百万円（－％） 2021年２月期第２四半期 △1,006 百万円（－％）
(注)１．「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」をもとに算定
しております。
２．2021年２月期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益において、連結子会社の発行するストックオプションの行使が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添
付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する連結経営成績
について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 158,200 28,316 21,657 13.7
2021年２月期 161,966 23,264 17,052 10.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 1.50
2022年２月期(予想) － 3.00 4.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,200 22.5 10,800 － 10,200 － 7,400 － 6,500 － 34.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
(参考) 調整後EBITDA 2022年２月期通期（予想） 27,100 百万円（428.2％）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 189,445,284株 2021年２月期 189,445,284株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 2,661,050株 2021年２月期 2,662,150株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年２月期２Ｑ 186,783,262株 2021年２月期２Ｑ 186,781,037株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向
け株式交付信託型ESOP」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページを参照してください。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響
を受けました。6月20日に沖縄県を除き解除された緊急事態宣言は、７月12日に東京都に４度目が発令され、その後
対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月まで延長されることとなりました。加えて、まん延防止等重点措置
の適用も各地域で断続的に行われており、これらにより経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い
動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政
府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加
えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等により、営業自粛や
営業時間短縮等に伴う客数の減少が続きましたが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境
には改善が見られます。
こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守る
べく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等に
おいては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費
を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を
推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症
の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備することができました。また、コストダウンや食材価値の最
大化を目的とした連結子会社ＳＦＰホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社設立の準備や、新たに立
ち上げたＤＸ推進室の主導により、グループにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一
環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等の準備に注力致しました。その結果、当第
２四半期連結累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、第１四半期連結
累計期間に引き続き、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができました。なお、前述の
対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、第３四半期連結累計期間以降においても各段階
利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機
関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、
財務面の安定性も確実なものとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は34,493百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は
7,314百万円(前年同期は営業損失9,760百万円)、税引前四半期利益は7,170百万円（前年同期は税引前四半期損失
10,198百万円）、四半期利益は5,267百万円（前年同期は四半期損失10,169百万円）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は4,823百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失9,165百万円)となりました。また、調整
後EBITDAは15,121百万円（前年同期は△1,006百万円）、調整後EBITDAマージンは43.8％（前年同期は△3.1％）と
なりました（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金
及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザ
リー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 ☓ 100
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加し、47,465百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が5,430百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が
7,857百万円増加したこと等によるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,482百万円減少し、110,734百万
円となりました。この主な要因は、有形固定資産が5,208百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が466百
万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,819百万円減少し、129,883百万円とな
りました。この主な要因は、社債及び借入金が4,345百万円、リース負債が3,595百万円減少したこと等によるもの
であります。
(資本の部)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加し、28,316百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が4,326百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は13.7％であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
5,430百万円減少し、31,881百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は6,846百万円(前年同期は4,105百万円の支
出)となりました。これは主に、税引前四半期利益7,170百万円、減価償却費8,156百万円、営業債権及びその他の
債権の増減△8,028百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は824百万円(前年同期比65.9％減)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出640百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は11,464百万円(前年同期は27,576百万円の
収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,616百万円、長期借入金の返済による支出3,589
百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期ははっきりとは見通せず、引き続き感染
状況に応じて売上収益が左右される、不安定な時期が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の
影響による、お客様のライフスタイルの変化についても変化の途上であり、今後どのような形が定着していくかは
未だ予測が困難な状況にあります。
当社におきましては、お客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立
地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減によ
り実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化してまいります。
2022年２月期の通期業績予想につきましては、度重なる緊急事態宣言の延長等に伴う影響により、商況の回復が
後ろ倒しになっていることから、売上収益は下方修正いたしました。しかしながら、各利益につきましては、筋肉
質なコスト構造への転換が完了し、定着していることに加え、当初の見込みを超えた協力金・雇用調整助成金の下
支えがあり、各利益項目においては上方修正した結果、2021年７月14日に公表の連結業績予想から変更しておりま
す。詳細につきましては、2021年10月14日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 37,312 31,881
営業債権及びその他の債権 5,287 13,145
その他の金融資産 283 597
棚卸資産 659 677
その他の流動資産 2,207 1,162
流動資産合計 45,750 47,465
非流動資産
有形固定資産 71,692 66,484
のれん 23,060 23,157
無形資産 7,117 6,995
その他の金融資産 10,147 9,536
繰延税金資産 4,187 3,876
その他の非流動資産 11 683
非流動資産合計 116,216 110,734
資産合計 161,966 158,200
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,449 1,952
社債及び借入金 40,298 39,025
リース負債 11,360 10,868
その他の金融負債 84 63
未払法人所得税等 523 1,401
引当金 2,146 1,611
その他の流動負債 7,796 7,413
流動負債合計 64,659 62,335
非流動負債
社債及び借入金 29,967 26,894
リース負債 37,408 34,304
退職給付に係る負債 774 728
引当金 3,343 3,296
繰延税金負債 2,049 1,999
その他の非流動負債 500 324
非流動負債合計 74,042 67,547
負債合計 138,702 129,883
資本
資本金 1,012 50
資本剰余金 3,267 4,299
その他資本性金融商品 14,832 14,832
利益剰余金 △618 3,708
自己株式 △1,250 △1,250
その他の資本の構成要素 △189 16
親会社の所有者に帰属する持分合計 17,052 21,657
非支配持分 6,211 6,659
資本合計 23,264 28,316
負債及び資本合計 161,966 158,200
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上収益 32,031 34,493
売上原価 △9,369 △9,721
売上総利益 22,662 24,772
販売費及び一般管理費 △38,405 △34,727
その他の営業収益 7,359 17,733
その他の営業費用 △1,377 △463
営業利益又は営業損失(△) △9,760 7,314
金融収益 50 184
金融費用 △487 △329
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△10,198 7,170
(△)
法人所得税費用 28 △1,903
四半期利益又は四半期損失(△) △10,169 5,267
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △9,165 4,823
非支配持分 △1,004 443
四半期利益又は四半期損失（△） △10,169 5,267
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
△49.07 25.83
１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
△49.07 25.82
化後１株当たり四半期損失(△)
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上収益 20,219 16,753
売上原価 △5,735 △4,693
売上総利益 14,483 12,059
販売費及び一般管理費 △19,270 △17,258
その他の営業収益 3,649 11,107
その他の営業費用 △835 △114
営業利益又は営業損失(△) △1,973 5,794
金融収益 48 72
金融費用 △265 △157
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△2,190 5,709
(△)
法人所得税費用 － △1,510
四半期利益又は四半期損失(△) △2,190 4,199
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △1,802 3,755
非支配持分 △387 443
四半期利益又は四半期損失（△） △2,190 4,199
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
△9.65 20.11
１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
△9.65 20.11
化後１株当たり四半期損失(△)
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) △10,169 5,267
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △327 206
項目合計 △327 206
その他の包括利益合計 △327 206
四半期包括利益 △10,497 5,473
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △9,493 5,030
非支配持分 △1,004 443
四半期包括利益 △10,497 5,473
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) △2,190 4,199
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △134 △14
項目合計 △134 △14
その他の包括利益合計 △134 △14
四半期包括利益 △2,325 4,184
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,937 3,741
非支配持分 △387 443
四半期包括利益 △2,325 4,184
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2020年３月１日残高 1,012 3,153 13,244 △1,252 58 58 16,216 7,899 24,115
四半期損失(△) － － △9,165 － － － △9,165 △1,004 △10,169
その他の包括利益 － － － － △327 △327 △327 － △327
四半期包括利益 － － △9,165 － △327 △327 △9,493 △1,004 △10,497
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △2 － － － － △2 2 0
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 61 － － － － 61 － 61
その他 － △0 － 0 － － 0 △0 0
所有者との取引額等合計 － 59 － 0 － － 60 2 63
2020年８月31日残高 1,012 3,213 4,078 △1,251 △269 △269 6,783 6,897 13,680
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
その他 在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本性 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
金融商品 換算差額
2021年３月１日残高 1,012 3,267 14,832 △618 △1,250 △189 △189 17,052 6,211 23,264
四半期利益 － － － 4,823 － － － 4,823 443 5,267
その他の包括利益 － － － － － 206 206 206 － 206
四半期包括利益 － － － 4,823 － 206 206 5,030 443 5,473
減資 △962 962 － － － － － － － －
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △1 － － － － － △1 4 2
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 72 － － － － － 72 － 72
その他資本性金融商品
の所有者に対する分配 － － － △497 － － － △497 － △497
の支払額
その他 － △0 － － 0 － － 0 △0 0
所有者との取引額等合計 △962 1,032 － △497 0 － － △425 4 △421
2021年８月31日残高 50 4,299 14,832 3,708 △1,250 16 16 21,657 6,659 28,316
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △10,198 7,170
減価償却費 8,693 8,156
減損損失 978 289
受取利息 △3 △3
支払利息 282 329
固定資産売却損益(△は益) △0 △1
固定資産除却損 19 1
棚卸資産の増減額（△は増加） 228 △14
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 64 △8,028
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △1,212 △463
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 21 9
引当金の増減(△は減少） 212 △175
その他の増減 △2,047 △414
小計 △2,959 6,855
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △135 △177
法人所得税の支払額 △1,015 △795
法人所得税の還付額 0 961
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,105 6,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54 △318
定期預金の払戻による収入 573 12
有形固定資産の取得による支出 △2,629 △640
有形固定資産の売却による収入 2 1
資産除去債務の履行による支出 △262 △276
無形資産の取得による支出 △41 △18
差入保証金の差入による支出 △95 △26
差入保証金の回収による収入 153 461
その他 △67 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,421 △824
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40,910 △1,500
長期借入れによる収入 2,080 1,030
長期借入金の返済による支出 △8,859 △3,589
社債の償還による支出 △268 △288
リース負債の返済による支出 △6,285 △6,616
配当金の支払額 △1 △0
その他資本性金融商品の所有者に対する分配
－ △502
の支払額
その他 0 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,576 △11,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,019 △5,430
現金及び現金同等物の期首残高 17,918 37,312
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,938 31,881
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの
借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長
されております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しておりま
す。
また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が561百万円増加しておりま
す。
（セグメント情報等）
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失、及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
△9,165 4,823
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 － △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△9,165 4,823
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,781,037 186,783,262
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,781,037 186,783,262
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四
△49.07 25.83
半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当た
△49.07 25.82
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半 ストックオプション
－
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 (ストックオプションの目的
となる株式の数12,000株）
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付
信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結累計期間1,997,696株、当第２四半期連結累計期間1,995,471株)。
２．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプ
ション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
△1,802 3,755
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 － △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△1,802 3,755
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,781,455 186,783,390
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,781,455 186,783,390
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四
△9.65 20.11
半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当た
△9.65 20.11
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半 ストックオプション
－
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 (ストックオプションの目的
となる株式の数12,000株)
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付
信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前
第２四半期連結会計期間1,997,278株、当第２四半期連結会計期間1,995,343株)。
２．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプ
ション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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