3387 クリレスＨＤ 2019-04-12 19:10:00
2019年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3387 URL http://www.createrestaurants.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 川井 潤 (TEL) 03(5488)8001
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （ ）
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 119,281 2.4 3,975 △34.9 3,688 △37.4 2,072 △45.7 1,321 △51.8 2,065 △45.4
2018年２月期 116,522 － 6,110 － 5,889 － 3,819 － 2,743 － 3,787 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 14.05 13.78 7.7 5.1 3.3
2018年２月期 29.07 29.00 15.6 8.3 5.2
(参考) 持分法による投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
調整後EBITDA 2019年２月期 10,814 百万円（△12.1％） 2018年２月期 12,306 百万円（－％）
(注１) 「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」をもとに算定してお
ります。
(注２) 当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添
付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 72,459 23,996 16,361 22.6 175.19
2018年２月期 71,409 24,438 18,036 25.3 191.09
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 8,364 △4,886 △2,900 13,248
2018年２月期 11,912 △5,665 △3,470 12,665
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 5.00 － 5.00 10.00 943 34.4 5.4
2019年２月期 － 6.00 － 6.00 12.00 1,132 85.4 6.6
2020年２月期(予想)
－ 6.00 － 6.00 12.00 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
当たり当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 124,000 4.0 5,800 45.9 5,600 51.8 3,800 83.3 3,100 134.6 32.84
(参考) 調整後EBITDA 2020年２月期（予想） 11,000 百万円（1.7％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 94,722,642株 2018年２月期 94,722,642株
② 期末自己株式数 2019年２月期 1,333,275株 2018年２月期 333,275株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 94,035,942株 2018年２月期 94,389,367株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型
ESOP」制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を含めておりま
す。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 5,633 3.0 1,544 △15.2 2,283 △5.5 5,991 994.3
2018年２月期 5,470 △0.8 1,822 △0.0 2,415 2.5 547 △72.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 63.72 －
2018年２月期 5.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 47,171 13,414 28.4 143.64
2018年２月期 46,129 9,693 21.0 102.70
(参考) 自己資本 2019年２月期 13,414百万円 2018年２月期 9,693百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、2019年２月28日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。なお、前年度の数
値につきましても、IFRSに準拠して開示しております。IFRS移行日及び前連結会計年度におけるIFRSと日本基準との差異は、添付
資料の「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 初度適用」をご参照ください。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照してくださ
い。
（３）2020年２月期の連結業績予想には、新リース基準（IFRS第16号)適用における影響額等を織り込んでおりません。会計処理について
現在監査法人と協議中であるため、当社の影響額等が整理されたタイミングにて別途開示する予定であります。
（４）「2019年２月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… ８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き
続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実
性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格
の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の
自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、３月に東京ミッドタウン日比谷の地下１階にある「HIBIYA FOOD HALL」
の運営を一括受託し、グループ事業会社３社で８店舗出店したほか、11月には米国・シカゴ発祥の老舗ステーキ
業態「Morton's The Steakhouse」の日本１号店を東京・丸の内にオープンするなど、商業施設や繁華街・駅前、
郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態や新しい業態を計画的に出店し、グループ全体では60店舗の新規出
店、29店舗の撤退を実施いたしました。また、M&Aの実行に伴い、第１四半連結会計期間より、株式会社クリエ
イト・ベイサイドの17店舗を新たに連結対象に加えたほか、第４四半期連結会計期間より、株式会社遊鶴の10店
舗及びcreate restaurants NY inc.が譲受けた２店舗を新たに連結の対象に加えております。そのほか、業態変
更や改装を積極的に行った結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は925店舗となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は119,281百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益
3,975百万円（前連結会計年度比34.9％減）、税引前利益3,688百万円（前連結会計年度比37.4％減）、当期利益
2,072百万円（前連結会計年度比45.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,321百万円（前連結会計
年度比51.8％減）となりました。また、調整後EBITDAは10,814百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりまし
た。（注１）
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。
調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く）＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
報告セグメントにつきましては、当社は飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しておりま
す。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエ
イト・ベイサイドが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフー
ドコートを運営しております。
当連結会計年度におきましては、ローストビーフ丼専門店やカフェ業態等の出店により、21店舗の新規出店、
11店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は45,633百万円となり、連結店舗数は444店舗となっ
ております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社が運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に
「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や餃子居酒屋「いち五郎」、大衆酒場「五の五」等
の出店により、18店舗の新規出店、４店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は37,751百万円、連結店舗数は239店舗となっており
ます。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社ＹＵ
ＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー及
び株式会社遊鶴が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「かごの屋」や「あずさ珈琲」、株式会社
イートウォークが「やさい家めい」、株式会社グルメブランズカンパニーが「ジャン・フランソワ」等、15店舗
の新規出店、８店舗の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は33,659百万円、連結店舗数は208店舗となっており
ます。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開している
create restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営
する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗及び米国にて展開しているcreate
restaurants NY inc.が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「しゃぶ菜」等を出店し、６店舗の新規出店、５店
舖の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は3,237百万円、連結店舗数は34店舗となっておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、72,459百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。この主な要因は、その
他の流動資産が1,082百万円、現金及び現金同等物が582百万円、のれんが331百万円増加したこと等によるものであ
ります。
当連結会計年度末の負債は、48,462百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。この主な要因は、未払法
人所得税等が911百万円減少した一方で、その他の流動負債が1,476百万円、社債及び借入金が666百万円増加したこ
と等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、23,996百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
8,364百万円の資金増(前連結会計年度比29.8％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが4,886百万円の資金減
(前連結会計年度比13.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが2,900百万円の資金減(前連結会計年度比16.4
％減)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は13,248百万円（前連結会計年度比4.6％
増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は8,364百万円となりました。この主な要因は、税引前利
益3,688百万円、減価償却費4,196百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額3,785百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は4,886百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産の取得による支出3,658百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は2,900百万円となりました。この主な要因は、長期借入
れによる収入7,931百万円、長期借入金の返済による支出5,235百万円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 22.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 167.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.7
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（自己株式控除後）／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
るすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が
続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の政治・経済情勢の不確実性や、北朝鮮情勢など海外にお
ける地政学的リスクの継続等の影響が引き続き懸念されるなど、依然予断の許さない状況が続くものと思われま
す。
外食業界におきましても、訪日外国人のインバウンド需要が下支えするものの、個人消費は将来への不安から生
活防衛意識が高まり、デフレ感覚が定着する傾向にあることに加え、2019年10月に予定されている消費税の増税に
よる影響も懸念材料となっております。またコスト面では、引き続き人手不足による人件費の更なる増加に加え、
東京五輪に向けての建設ラッシュに伴う投資関連コスト等の高騰も予測されることから、事業を取り巻く環境は決
して楽観できる状況ではないと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き収益性の高い好立地への出店や、新業態の開発に積極的に取
り組むとともに、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、グループ内の事業会社同士が相互にシ
ナジーを発揮できる基盤を強化してまいります。具体的には、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更の
実施や、グループ内でのフランチャイズ展開等も視野に取り組んでまいります。また、M&Aに関しましては、引き続
き成長の大きなドライバーとして、国内外問わず積極的に検討してまいります。特に、海外に関しましては、北米
事業投資推進室を新たに設置し、北米における案件開拓に積極的に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2020年２月期の通期連結業績予想といたしましては、売上収益124,000百万円、営業利益5,800百
万円、税引前利益5,600百万円、当期利益3,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,100百万円を見込んで
おります。また、調整後EBITDAは11,000百万円を見込んでおります。
当社グループは、予め一定以上の集客を見込める商業施設や繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店
舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に
見合った出店地を十分に確保できない場合や、食材に係る安全性の問題や市況変動等が生じた場合等による新たな
影響が生じた場合には、当社グループの業績予想に影響を与える可能性があります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会
計基準統一による経営管理の最適化等を目的として、当期末より、国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を
開示しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年３月１日) (2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,912 12,665 13,248
営業債権及びその他の債権 3,129 2,923 3,107
その他の金融資産 0 0 －
棚卸資産 477 511 536
その他の流動資産 1,615 1,074 2,157
流動資産合計 15,135 17,175 19,050
非流動資産
有形固定資産 30,034 28,974 27,350
のれん 11,984 11,522 11,853
無形資産 1,777 1,712 1,686
その他の金融資産 10,431 10,474 10,679
繰延税金資産 1,328 1,549 1,837
その他の非流動資産 － 0 1
非流動資産合計 55,556 54,234 53,409
資産合計 70,692 71,409 72,459
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年３月１日) (2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,717 4,252 4,419
社債及び借入金 6,823 8,628 7,441
その他の金融負債 572 448 430
未払法人所得税等 997 1,864 953
引当金 549 632 769
その他の流動負債 5,892 5,579 7,055
流動負債合計 19,553 21,405 21,069
非流動負債
社債及び借入金 21,794 19,755 21,609
その他の金融負債 1,669 1,615 1,437
退職給付に係る負債 619 620 727
引当金 2,478 2,776 2,897
繰延税金負債 661 275 300
その他の非流動負債 541 521 419
非流動負債合計 27,764 25,565 27,393
負債合計 47,318 46,971 48,462
資本
資本金 1,012 1,012 1,012
資本剰余金 4,530 3,792 3,071
利益剰余金 11,626 13,275 13,551
自己株式 △20 △20 △1,253
その他の資本の構成要素 － △23 △20
親会社の所有者に帰属する持分
17,148 18,036 16,361
合計
非支配持分 6,225 6,402 7,635
資本合計 23,374 24,438 23,996
負債及び資本合計 70,692 71,409 72,459
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上収益 116,522 119,281
売上原価 △33,524 △34,314
売上総利益 82,997 84,966
販売費及び一般管理費 △75,638 △79,116
その他の営業収益 1,761 1,028
その他の営業費用 △3,009 △2,902
営業利益 6,110 3,975
金融収益 86 10
金融費用 △307 △297
税引前利益 5,889 3,688
法人所得税費用 △2,070 △1,615
当期利益 3,819 2,072
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,743 1,321
非支配持分 1,075 751
当期利益 3,819 2,072
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 29.07 14.05
希薄化後１株当たり当期利益 29.00 13.78
－ 8 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期利益 3,819 2,072
その他の包括利益 △32 △6
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △8 △10
項目合計 △8 △10
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23 3
項目合計 △23 3
その他の包括利益合計 △32 △6
当期包括利益 3,787 2,065
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,710 1,316
非支配持分 1,076 749
当期包括利益 3,787 2,065
－ 9 －
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 制度の再 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2017年３月１日残高 1,012 4,530 11,626 △20 － － － 17,148 6,225 23,374
当期利益 － － 2,743 － － － － 2,743 1,075 3,819
その他包括利益 － － － － △23 △8 △32 △32 － △32
当期包括利益 － － 2,743 － △23 △8 △32 2,710 1,075 3,786
自己株式の取得 － － － － － － － － △830 △830
企業結合による増加 － － － － － － － － 32 32
配当金 － － △1,085 － － － － △1,085 △254 △1,340
連結子会社に対する
持分変動に伴うその他 － △676 － － － － － △676 － △676
資本剰余金の増減
非支配株主との取引に
－ △60 － － － － － △60 152 91
係る親会社の持分変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △8 － － 8 8 － － －
振替
その他 － － － － － － － － 0 0
所有者との取引額等合計 － △737 △1,094 － － 8 8 △1,823 △899 △2,722
2018年２月28日残高 1,012 3,792 13,275 △20 △23 － △23 18,036 6,402 24,438
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 制度の再 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2018年３月１日残高 1,012 3,792 13,275 △20 △23 － △23 18,036 6,402 24,438
当期利益 － － 1,321 － － － － 1,321 751 2,072
その他包括利益 － － － － 3 △7 △4 △4 － △4
当期包括利益 － － 1,321 － 3 △7 △4 1,316 751 2,068
自己株式の取得 － － － △1,232 － － － △1,232 － △1,232
配当金 － － △1,038 － － － － △1,038 △242 △1,280
支配の喪失を伴わない
連結子会社に対する所 － △830 － － － － － △830 726 △104
有者持分の変動
株式報酬取引 － 109 － － － － － 109 － 109
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △7 － － 7 7 － － －
振替
その他 － － － － － － － － △2 △2
所有者との取引額等合計 － △721 △1,045 △1,232 － 7 7 △2,992 481 △2,510
2019年２月28日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 － △20 16,361 7,635 23,996
－ 10 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,889 3,688
減価償却費 4,344 4,196
減損損失 2,529 2,658
受取利息 △10 △8
支払利息 295 277
固定資産売却損益(△は益) 19 △4
固定資産除却損 245 78
棚卸資産の増減 △28 △0
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 11 △218
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 16 5
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 40 33
引当金の増減(△は減少） △74 △2
その他の増減 181 1,708
小計 13,460 12,410
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △291 △272
法人所得税の支払額 △1,843 △3,785
法人所得税の還付額 576 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,912 8,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,759 △3,658
有形固定資産の売却による収入 2 7
資産除去債務の履行による支出 △294 △130
無形資産の取得による支出 △73 △120
差入保証金の差入による支出 △751 △545
差入保証金の回収による収入 408 264
子会社の売却による収入 70 －
事業譲受による支出 － △448
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
18 －
る収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △72
る支出
その他 △285 △182
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,665 △4,886
－ 11 －
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000 △2,000
長期借入れによる収入 3,900 7,931
長期借入金の返済による支出 △6,608 △5,235
社債の償還による支出 △530 △510
リ－ス債務の返済による支出 △385 △402
自己株式の取得による支出 － △1,232
連結子会社の自己株式取得による支出 △1,507 △104
配当金の支払額 △1,085 △1,040
非支配持分からの払込みによる収入 91 －
非支配持分への配当金の支払額 △253 △241
その他 △91 △64
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,470 △2,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,752 582
現金及び現金同等物の期首残高 9,912 12,665
現金及び現金同等物の期末残高 12,665 13,248
－ 12 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益、及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,743 1,321
当期利益調整額
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
△6 △25
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,736 1,295
当期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 94,035,942
普通株式増加数 － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 94,035,942
基本的１株当たり当期利益(円) 29.07 14.05
希薄化後１株当たり当期利益(円) 29.00 13.78
(注)「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、その他の資本の構成要素におい
て自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度1,000,000株)。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 木屋フーズ株式会社
事業の内容 飲食店舗の運営
（２）企業結合を行った主な理由
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の
追及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続
けております。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本
店のある銀座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グルー
プ連邦経営に基づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得す
ることといたしました。
－ 13 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、非公表とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.当社の連結子会社が株式取得した株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社ジョー・スマイル
事業の内容 飲食店舗の運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下ＳＦＰホールディングス）は、株式会社ジョー・
スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦ
Ｐホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実
施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営していま
す。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁
華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％（※）
（※）ＳＦＰホールディングスが現金を対価として株式会社ジョー・スマイルの議決権付株式を100％取得しま
した。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ＳＦＰホールディングスが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
－ 14 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、非公表とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年２月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
３月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求さ
れる基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部につ
いて強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これら
の規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において、利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しており
ます。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」
という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし
原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の
公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS
第２号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はさ
れておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しない
ことを選択しております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生
当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが
認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で
測定する方法を選択しております。
・移行日前に認識した金融商品
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を
通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行
日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
2017年３月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 9,779 - 133 9,912 現金及び現金同等物
売掛金 2,619 524 △ 14 3,129 (1) 営業債権及びその他の
債権
原材料及び貯蔵品 501 - △ 23 477 (3) 棚卸資産
繰延税金資産 704 △ 687 △ 17 -
- 0 - 0 (2) その他の金融資産
その他 2,162 △ 525 △ 21 1,615 その他の流動資産
流動資産合計 15,766 △ 687 56 15,135 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 27,128 - 2,906 30,034 (5) 有形固定資産
無形固定資産
のれん 14,422 - △ 2,437 11,984 (6) のれん
その他 1,776 - 0 1,777 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 324 10,431 △ 324 10,431 (2)(9) その他の金融資産
長期前払費用 1,519 △ 1,509 △ 10 -
繰延税金資産 1,096 △ 148 380 1,328 (4) 繰延税金資産
差入保証金 9,322 △ 8,914 △ 407 -
貸倒引当金 △ 8 8 - -
その他 16 △ 16 - - (8) その他の非流動資産
固定資産合計 55,597 △ 148 107 55,556 非流動資産合計
資産合計 71,364 △ 835 163 70,692 資産合計
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 2,635 2,107 △ 25 4,717 (1) 営業債務及びその他の
債務
１年内償還予定の社 530 6,293 - 6,823 (7) 社債及び借入金
債
１年内返済予定の長 6,293 △ 6,293 - -
期借入金
リース債務 232 198 141 572 (2) その他の金融負債
未払金 3,257 △ 3,486 229 -
未払費用 2,004 △ 2,021 17 -
未払法人税等 1,001 - △ 4 997 未払法人所得税等
未払消費税等 946 △ 939 △ 6 -
賞与引当金 596 △46 - 549 (10) 引当金
ポイント引当金 298 △ 298 - -
株主優待引当金 287 △ 287 - -
店舗閉鎖損失引当金 52 △ 51 0 -
資産除去債務 188 △ 210 22 -
その他 539 5,038 314 5,892 (8)(10) その他の流動負債
流動負債計 18,864 - 688 19,553 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 2,560 19,270 △ 36 21,794 (7) 社債及び借入金
長期借入金 19,270 △ 19,270 - -
リース債務 635 - 1,033 1,669 (2) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 45 △ 45 - -
退職給付に係る負債 592 45 △ 17 619 (9) 退職給付に係る負債
資産除去債務 2,304 15 158 2,478 (10) 引当金
繰延税金負債 833 △835 663 661 (4) 繰延税金負債
その他 556 △ 15 - 541 その他の非流動負債
固定負債合計 26,798 △ 835 1,801 27,764 非流動負債合計
負債合計 45,662 △ 835 2,490 47,318 負債合計
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
－ 18 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
純資産の部 資本
資本金 1,012 - - 1,012 資本金
資本剰余金 4,530 - - 4,530 資本剰余金
利益剰余金 13,531 - △ 1,905 11,626 (11)(12) 利益剰余金
自己株式 △ 20 - - △ 20 自己株式
繰延ヘッジ損益 0 - 0 - その他の資本の構成要
素
為替換算調整勘定 467 0 △ 467 -
退職給付に係る調整累 △ 14 - 14 -
計額
非支配株主持分 6,194 - 31 6,225 非支配持分
純資産合計 25,701 - △ 2,327 23,374 資本合計
負債純資産合計 71,364 △ 835 163 70,692 負債及び資本合計
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
－ 19 －
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
2018年２月28日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 12,685 - △ 20 12,665 現金及び現金同等物
売掛金 2,614 327 △ 18 2,923 (1) 営業債権及びその他の
債権
原材料及び貯蔵品 550 - △ 38 511 (3) 棚卸資産
繰延税金資産 768 △ 761 △ 7 -
- 0 - 0 (2) その他の金融資産
その他 1,409 △ 327 △ 7 1,074 その他の流動資産
流動資産合計 18,028 △ 761 △ 91 17,175 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 27,157 - 1,816 28,974 (5) 有形固定資産
無形固定資産
のれん 13,166 - △ 1,644 11,522 (6) のれん
その他 1,710 - 2 1,712 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 329 10,474 △ 329 10,474 (2) その他の金融資産
長期前払費用 1,401 △ 1,383 △ 17 -
繰延税金資産 966 89 493 1,549 (4) 繰延税金資産
差入保証金 9,451 △ 9,080 △ 370 -
貸倒引当金 △ 8 8 - -
その他 19 △ 19 - 0 (8) その他の非流動資産
固定資産合計 54,194 89 △ 50 54,234 非流動資産合計
資産合計 72,222 △ 671 △ 141 71,409 資産合計
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 2,641 1,623 △ 12 4,252 (1) 営業債務及びその他の
債務
短期借入金 3,000 5,628 - 8,628 (7) 社債及び借入金
１年内償還予定の社 510 △ 510 - -
債
１年内返済予定の長 5,118 △ 5,118 - -
期借入金
リース債務 172 150 125 448 (2) その他の金融負債
未払金 2,722 △ 3,014 291 -
未払費用 2,001 △ 2,011 9 -
未払法人税等 1,865 - △ 1 1,864 未払法人所得税等
未払消費税等 591 △ 579 △ 11 -
賞与引当金 620 12 - 632 (10) 引当金
ポイント引当金 266 △ 266 - -
株主優待引当金 364 △ 364 - -
店舗閉鎖損失引当金 22 △ 22 - -
資産除去債務 201 △ 244 42 -
その他 592 4,716 270 5,579 (8)(10) その他の流動負債
流動負債計 20,691 - 714 21,405 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 2,050 17,736 △ 31 19,755 (7) 社債及び借入金
長期借入金 17,736 △ 17,736 - -
リース債務 630 - 985 1,615 (2) その他の金融負債
退職給付に係る負債 635 - △ 14 620 (9) 退職給付に係る負債
資産除去債務 2,658 23 94 2,776 (10) 引当金
繰延税金負債 727 △ 671 220 275 (4) 繰延税金負債
その他 545 △ 23 - 521 その他の非流動負債
固定負債合計 24,983 △ 671 1,253 25,565 非流動負債合計
負債合計 45,674 △ 671 1,967 46,971 負債合計
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
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（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測定 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
純資産の部 資本
資本金 1,012 - - 1,012 資本金
資本剰余金 3,792 - - 3,792 資本剰余金
利益剰余金 14,947 - △ 1,672 13,275 （11)(12) 利益剰余金
自己株式 △ 20 - - △ 20 自己株式
繰延ヘッジ損益 0 △ 23 0 △ 23 その他の資本の構成要
素
為替換算調整勘定 486 23 △ 510 -
退職給付に係る調整 △ 21 - 21 -
累計額
非支配株主持分 6,350 - 51 6,402 非支配持分
純資産合計 26,548 - △ 2,109 24,438 資本合計
負債純資産合計 72,222 △ 671 △ 141 71,409 負債及び資本合計
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
資本に対する調整に関する注記
(１) 営業債権及びその他の債権及び営業債務及びその他の債務の調整
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」に振替えて表示しております。
(２) その他の金融資産及び金融負債の調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産
(非流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「その
他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
日本基準では区分掲記していた「リース債務(流動)」及び「リース債務(固定)」については、IFRSではそれぞれ
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
リースの分類の見直しに伴い、日本基準では賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、
IFRSでは売買取引に準じてリース債務を計上しております。IFRSでは、「その他の金融負債（流動）」及び「その
他の金融負債（非流動）」に計上しております。
(３) 棚卸資産の調整
日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、
IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
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(４) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものと
されているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(５) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採
用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、リースの分類の見直しに伴い、日本基準では賃
貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース資産を計上してお
ります。
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。当該有形固定資産
の移行日における公正価値は30,034百万円であり、日本基準における帳簿価額に比べ2,906百万円増加しておりま
す。
(６) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは20年以内の年数で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合のみ、のれんを含む各
資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金
生成単位グループの帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後将来キャッシ
ュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
当社はIFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割
引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社KRホール
ディングスに係るのれん2,437百万円の減損損失をIFRS移行日において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の
趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成して
おります。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としております。割引率は同
業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、7.7％を用いております。
また、日本基準では、５年～20年の間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止
しております。
(７) 社債及び借入金の調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」及び「１年以内返済
予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定
負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組
替えて表示しております。
(８) その他の非流動資産及びその他の流動負債の調整
日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」は、IFRSでは「その他の非流動資産」に組替えて表
示しております。また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」は、IFRSで
は「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(９) 退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
(10) 引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に、「株主優待引
当金」「店舗閉鎖損失引当金」及び「資産除去債務(流動)」は、IFRSでは「引当金(流動)」に組替えて表示してお
ります。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務(固定)」は、IFRSでは「引当金(非流
動)」に組替えて表示しております。
(11) 在外子会社に係る累積換算差額の調整
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰
余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2017年３月１日) (2018年２月28日)
有形固定資産に関する調整 2,005 922
のれんに関する調整 △2,437 △1,644
リース資産・リース債務に関する調整 △289 △310
その他の金融資産に関する調整 △423 △390
その他の金融負債に関する調整 △198 △150
資産除去債務に関する調整 △182 △158
賦課金に関する調整 △266 △300
在外子会社に係る累積換算差額の振替 449 449
その他の調整 △248 △308
小計 △1,590 △1,883
税効果による調整 △283 271
非支配持分に係る調整 △31 △51
合計 △1,905 △1,672
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前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益
及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測 IFRS 注記 IFRS表示科目
定
の差異
売上高 116,567 - △ 45 116,522 (1) 売上収益
売上原価 △ 33,533 - 9 △ 33,524 売上原価
売上総利益 83,034 - △ 36 82,997 売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 76,620 △43 1,025 △ 75,638 (2) 販売費及び一般管理費
- 1,761 - 1,761 (3) その他の営業収益
- △ 3,009 - △ 3,009 (3)(4) その他の営業費用
営業利益 6,413 △ 1,291 988 6,110 営業利益
営業外収益 780 △ 855 75 -
営業外費用 △ 299 402 △ 103 -
特別利益 996 △ 992 △ 4 -
特別損失 △ 1,664 2,909 △ 1,244 -
- 86 - 86 (3) 金融収益
- △ 307 - △ 307 (3) 金融費用
税金等調整前当期純利 6,226 △48 △ 288 5,889 税引前利益
益
法人税、住民税及び △ 2,698 632 △ 4 △2,070 (5) 法人所得税費用
事業税
法人税等調整額 29 △ 584 555 -
当期純利益 3,557 - 262 3,819 当期利益
- - - - 当期利益の帰属
- - - - 親会社の所有者
非支配株主に帰属する 1,055 - 20 1,075 非支配持分
当期純利益
親会社株主に帰属する 2,501 - 242 2,743
当期純利益
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2019年２月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 認識・測 IFRS 注記 IFRS表示科目
定
の差異
当期純利益 3,557 - 262 3,819
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 △ 7 - 0 △ 8 確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替
えられる可能性のある項
目
繰延ヘッジ損益 0 - 0 - キャッシュ・フロー・ヘ
ッジの有効部分
為替換算調整勘定 19 - △ 43 △ 23 在外活動体の換算差額
その他の包括利益合計 11 - △ 43 △ 32 税引後その他の包括利益
合計
包括利益 3,568 - 218 3,787 当期包括利益
内訳
親会社株主に係る包括 2,513 - 197 2,710
利益
少数株主に係る包括 1,055 - 20 1,076
利益
(注）「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範
囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会
社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同
じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(１) 売上収益の調整
日本基準では顧客へ付与したポイントの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金
の繰入額を営業費用に計上しておりましたが、IFRSではポイントを将来引き渡されるサービスとして個別に認識し、
ポイントと交換されるサービスの公正価値を収益から繰延べ、顧客がポイントを使用した時点で収益認識しており
ます。
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(２) 販売費及び一般管理費の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を
採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び
一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再
計算を行っております。
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため移行日以降の償却を停止しております。
(３) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財
務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業
収益」「その他の営業費用」に表示しております。
(４）減損損失の調整
その他の営業費用に含まれる減損損失について、日本基準においては、固定資産が減損している可能性を示す兆
候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、その結果、帳簿価額が割引
前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識し
ています。IFRSにおいては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が
回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。
(５) 法人所得税費用の調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人
所得税費用」として一括して表示しております。
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシ
ュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異
は、リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていた賃貸借取引に準じて処
理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース債務の返済による支出として財務活動キャ
ッシュ・フローとしております。
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