2021年2月期 通期決算
（補足資料）
2021年4月16日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証第一部 証券コード：3387】
目次
Ⅰ．業績ハイライト
１．業績の概要［IFRS］
２．業績の概要（カテゴリー別）
３. 筋肉質なコスト構造への転換について①②
４．出退店について
５．業態変更について
６．テイクアウト＆デリバリーへの取り組み
７．永久劣後ローンによる資金調達について
Ⅱ．2022年2月期業績予想
１．2022年2月期業績予想の概要
２．2022年2月期業績予想の概要（カテゴリー別）
３．2022年2月期における経営戦略
４．新経営体制
Ⅲ．中期経営計画
１．中期経営計画について
Ⅳ．株主還元策
１．株主還元について
Ⅴ．Appendix
１．出退店及び店舗数について
２．既存店前年比の推移
３．財務状況について
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １
Ⅰ．業績ハイライト
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ２
1. 業績の概要［IFRS］
売上収益：744億円、営業利益：△141億円、調整後EBITDA：51億円
⇒緊急事態宣言の期限延長の影響により、通期業績予想に対して売上・利益ともに未達
売上収益について
・2021年1月発令の緊急事態宣言の期限延長による営業時間の短縮・休業等により、1月14日発表の予想に対して約25億円未達
・実質既存店前年比は、2月7日の解除予定が２月末以降に延期されたことにより、 2021年3月
実質既存店
実質既存店前年比 2020年12月 2021年1月 2021年2月 前々年比※4
2月度を中心に予想に対し大きく下振れ 51.6％ 予想（21年1月14日発表） 53.0% 45.0% 60.0% (速報ベース）
営業利益について 実績 53.3% 38.2% 47.5%
・第3四半期に引き続き、徹底した固定費削減及びスクラップ＆ビルド等に取り組む
（4Q単四半期にて、雇用調整助成金18億円及び賃料減免4億円を計上）
・主な下振れ要因
①売上収益の減少に伴う利益の減少（約18億円）
②営業時間短縮等による各自治体からの時短協力金等の入金・計上が翌期に期ズレ（約11億円）
③店舗退店にともなう損失計上（約7億円）
④2022年2月期予想に基づく評価性の減損損失（約13億円）を保守的に追加計上した結果、営業利益は約49億円の下振れ
2020年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期
(前年） 1Q単（3月-5月） 2Q単（6月-8月） 3Q単（9月-11月） 4Q単（12月-2月） （累計） 前年比 （21年1月14日発表） 対予想差異
（4Q単差異）
(単位：百万円) 実 績 ※1 売上比 実 績 ※1 実 績 ※1 実 績 実 績 実 績 通 期 予 想 ※ 2
売上収益 139,328 11,812 20,219 24,700 17,693 74,425 77,000 △ 2,574
営業利益 3,378 2.4% △ 7,787 △ 1,973 529 △ 4,950 △ 14,181- △ 9,200 △ 4,981
税引前利益 3,012 2.2% △ 8,007 △ 2,190 381 △ 5,205 △ 15,021- △ 9,800 △ 5,221
当期利益 1,745 1.3% △ 7,979 △ 2,190 300 △ 5,701 △ 15,571- △ 9,900 △ 5,671
親会社の所有者に
帰属する当期利益
1,205 0.9% △ 7,362 △ 1,802 385 △ 5,094 △ 13,874- △ 8,400 △ 5,474
調整後EBITDA ※3 25,212 18.1% △ 3,320 2,313 4,701 1,435 5,130- 6,860 △ 1,729
※1：当連結会計年度において、企業結合に係わる暫定的な会計処理の確定を行っており、前期及び当期の1Q2Qの各四半期実績に関連する連結経営成績について、暫定的な会計処理の確定内容を反映させています。
※2：2021年2月期の通期業績予想については、2021年1月14日に開示した修正予想の数値です。
※3：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）
※4：2021年2月期はコロナ禍により大幅な数値の変動があったため、2022年2月期においては、前々年の2020年2月期の数値を用いて且つ休業店舗も含めた実質既存店前々年比を算出し、公表数値としています。
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ３
２.業績の概要（カテゴリー別）
カテゴリー別（第4四半期）の概要 実質既存店前年比
【CR】
1月発令の緊急事態宣言の解除延期により都心部への影響はあったものの、スクラップ＆ビルドをすす
カテゴリー 1Q 2Q単 3Q単 4Q単 通期
め、不採算店舗の退店及びビュッフェ業態等の業態変更（通期で22店舗）を実施。家賃交渉や徹底した （3-5月） （6-8月） （9-11月） （12-2月）
人件費コントロール等により収益性は改善し、４Q単四半期においても黒字達成。
【SFP】
CR 22.9% 50.7% 67.6% 54.5% 48.6%
テイクアウトやデリバリーの強化、来期に向けて不採算店舗の積極的な退店（通期で53店舗）を実施。1 SFP 28.3% 47.4% 65.0% 39.2% 47.6%
月発令の緊急事態宣言の解除延期により時短営業及び休業等を強いられ、売上回復せず赤字。
【専門ブランド】 専門ブランド 35.9% 59.4% 73.9% 51.2% 54.8%
ベーカリーやそば業態・つけめん業態等の日常ブランドは善戦し、４Q単四半期において他のカテゴリー
が苦戦するなか、第３四半期に引き続きカテゴリーキャッシュフローは黒字達成。 海外 20.0% 32.3% 45.1% 28.6% 31.5%
【海外】
シンガポールは回復し好調に推移し、その他アジア地域も健闘。北米地域においては引き続き規制によ 連結 27.8% 51.6% 67.5% 46.8% 48.5%
り不振。４Q単四半期においては米国政府政権交代により補助金の給付遅延が影響しマイナス。
（単位：百万円）
(参考） ※3
2021年2月期1Q 2021年2月期2Q 2021年2月期3Q 2021年2月期4Q 2021年2月期通期 時短協力金
カテゴリー
（期ズレ分）
売上収益 ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2 売上比 売上収益 ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2 売上比 売上収益 ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2 売上比 売上収益 ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2 売上比 売上収益 ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2 売上比
CR 3,428 △ 2,279 - 7,537 40 0.5% 9,395 778 8.3% 6,891 85 1.2% 27,253 △ 1,374 - 1,137
SFP 3,044 △ 1,406 - 4,789 △ 437 - 5,984 332 5.6% 3,610 △ 583 - 17,428 △ 2,095 - 330
専門 ブランド 4,483 △ 1,590 - 7,021 474 6.8% 7,870 736 9.4% 6,168 49 0.8% 25,542 △ 329 - 633
海外 952 △ 778 - 1,175 43 3.7% 1,808 543 30.0% 1,210 △ 303 - 5,146 △ 494 - -
その他調整額 ※1 △ 95 2,733 - △ 305 2,192 - △ 357 2,310 - △ 187 2,187 - △ 945 9,424 - -
合計 11,812 △ 3,320 - 20,219 2,313 11.4% 24,700 4,701 19.0% 17,693 1,435 8.1% 74,425 5,130 6.9% 2,100
※1：その他調整額は、主に各カテゴリーには配分していない全社費用及びIFRS適用に伴う調整等であります。
※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金等）
※3： 2021年2月期分として、現時点にて見込める時短協力金の金額を参考として記載しております。
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ４
３.筋肉質なコスト構造への転換について①
３Qに引き続き、コスト構造改革を実行
1Q 2Q 3Q 4Q
実質既存店
前年比 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
57.4％ 11.7％ 14.1％ 47.4％ 55.0％ 52.1％ 61.1％ 72.6％ 69.1％ 53.3％ 38.2％ 47.5％
・ 12月下旬から1月にかけて
・宣言解除後、徐々に店舗再開 ・ GOTOキャンペーンの効果 感染者数の大幅拡大により
・4月の緊急事態宣言を受け、 もあり、9月下旬から商況回復
・7月下旬からの新型コロナウイルス 商況ダウン
多くの店舗が休業 ・11月下旬の新型コロナウイルス
感染症の再拡大（第2波）による ・1月には緊急事態宣言が
時短要請 感染症の再拡大（第3波）により、 再度発令且つ期間延長
⇒多くの店舗が時短営業 再び時短営業 ⇒首都圏中心に多くの店舗にて
一時休業及び時短営業
・雇用調整助成金：22億円 ・雇用調整助成金：17億円 ・雇用調整助成金：11億円 ・雇用調整助成金：18億円
店舗状況 ・賃料減免：8億円 ・賃料減免：5億円 ・賃料減免：4億円
・賃料減免：6億円
取組内容
・徹底したコスト管理 ・売上収益に合わせたコスト管理 ・一時休業及び時短営業下での徹底
・本社経費の見直し
⇒特に店舗の販管費コントロール ⇒費用構造スリム化により、少ない したシフトコントロールの実施
・役員報酬の自主返上決定
強化（費用構造の見直し） 売上収益でも利益を出せる構造へ ・更新含めた地代家賃の減免交渉
・新規投資の抑制
・地代家賃の減免交渉 ・引き続き個店ごとの地代家賃の ・店舗のスクラップ＆ビルド
（下期出店を原則凍結）
・店舗のスクラップ＆ビルド 減免交渉 ⇒来期に向けた基盤作り
・店舗のスクラップ＆ビルド
・シェアードサービス新会社設立 ・店舗のスクラップ＆ビルド ・役員報酬の自主返上継続
・事業会社の統合 ・役員報酬の自主返上継続 ・本社の営業時間を短縮し、
・役員報酬の自主返上継続 ・従業員給与/賞与の減額 更なる一時帰休を実施
１Qに比べ 調整後EBITDA
大幅な赤字を計上 黒字化達成
赤字幅が大きく縮小 は黒字に
筋肉質な経営体質への転換⇒来期に向けて維持・強化
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ５
３.筋肉質なコスト構造への転換について②
売上収益の減少に応じたコスト圧縮の徹底⇒損益分岐点が低減
2020年2月期 2021年2月期
(単位：億円） ３Q単 4Q単 1Q単 ２Q単 ３Q単 ４Q単
売上収益 359 399 118 202 247 177
調整後EBITDA 55 69 △33 23 47 14
損益分岐点売上高 260 265 200 160 160 155
（調整後EBITDAベース）※1
（単位：億円）
350 2021年2月期第4四半期の
損益分岐点売上高は、
300 損益分岐点売上高 損益分岐点売上高
前期比58.5％まで低減
260億円 265億円
250
損益分岐点売上高
200億円
200 損益分岐点売上高 損益分岐点売上高
損益分岐点売上高
160億円 160億円 155億円
150
100
50
0
20年2月期 20年2月期 21年2月期 21年2月期 21年2月期 21年2月期
３Q単 ４Q単 １Q単 ２Q単 ３Q単 ４Q単
※1：2020年2月期及び2021年2月期における各四半期の損益分岐点売上高（調整後EBITDAベース）。
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ６
４.出退店について
立地状況や業態に応じて、迅速な出退店を実施
■出店について
・契約済みの優良立地に絞り、通期で68店舗を出店
〔フードホール〕CIAL横浜に17店舗出店
〔フードホール〕三井アウトレットパーク横浜ベイサイドに６ブース出店 〔フードコート〕京葉道路Pasar幕張上り線に6ブース出店
■退店について
・４Qにおいて、居酒屋業態を中心に不採算店舗の更なる退店を実行（通期で143店舗の退店）
⇒来期黒字化への基盤作り
1Q ２Q ３Q ４Q 通期
出店 29 33 2 4 68
退店 37 25 26 55 143
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ７
５.業態変更について
コロナ禍での利用シーンの変化へ対応すべく、積極的な業態変更（30店舗）を実施
■ビュッフェ業態 ・安全・安心の観点を重視
✔女性に人気のチーズ料理やしゃぶしゃぶ業態等へ ⇒ソーシャルディスタンスを意識した店舗作り
✔広い店舗スペースを活用し、フードホールへ ・お客様の利用動機の変化
■居酒屋業態 ⇒支持される多様な業態を開発
✔デリバリー専門業態と既存店舗のコラボ ・状況に即した低投資/FLコスト削減
✔日常使いを目的とした食堂や寿司屋としてリニューアル ⇒キャッシュフローの改善
唐揚げ専門店「巨匠の食卓」とのコラボ
食事性を強めた大衆町鮨「とろたく」としてリニューアル
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ８
６.テイクアウト＆デリバリーへの取り組み
お客様のライフスタイル・嗜好の変化に柔軟に対応
■テイクアウトやデリバリーを強化
・立地や業態に合わせてテイクアウトやデリバリーを順次拡大
（かごの屋）お家でご馳しゃぶ
（つけめんTETSU） （遊鶴） テイクアウト専用の窓口を順次設置
（磯丸水産）
（かごの屋）会席弁当
（あずさ珈琲）
■デリバリー専業（ゴーストレストラン）を展開
・既存店舗のキッチンを活用し、デリバリー専門業態を展開
ふっくら美味しいうなぎをリーズナブルに提供 ごろっと大きく、かりっとジューシーなからあげを提供
（SFPホールディングス社） （SFPホールディングス社）
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ９
７.永久劣後ローンによる資金調達について
グループ経営の安定化を図るべく、財務基盤を整備
✔新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に鑑み、2021年2月5日付にて、
みずほ銀行及び日本政策投資銀行より、永久劣後特約付ローンによる資金調達を実行
永久劣後特約付ローンによる資金調達⇒150億円
✔調達資金は既存有利子負債の返済等に充当
✔国際財務報告基準（IFRS）において、永久劣後ローンによる調達額は資本に計上
2020年11月末の
親会社所有者帰属持分比率
（自己資本比率） 4.3％から、10.5％
まで改善
12.0% 10.8% 10.5%
10.0%
8.0%
6.0% 5.2%
4.2% 4.3%
4.0%
2.0%
0.0%
2020年2月末 2020年5月末 2020年8月末 2020年11月末 2021年2月末
✔引き続き不安定な局面において、手元流動性については高水準を維持し、資金面での安全性を確保
⇒2021年2月末時点において、現預金373億円（2020年2月末時点：現預金179億円）に加え、
60億円のコミットメントラインを設定済み
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １０
Ⅱ．2022年2月期業績予想
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １１
１．2022年２月期 業績予想の概要
売上収益：1,150億円、営業利益：46億円の黒字転換、調整後EBITDA： 220億円
・ライフスタイルの変化により、消費行動は従前と同様の水準まで完全には戻らないと想定（通期の実質既存店前々年比※1：76.4％）
環境認識
・都市部・集客立地＜郊外・日常立地、ハレの日業態＜日常業態の傾向は継続
①まん延防止等重点措置が適用されるなど、足元は依然予断の許さない状況
前提 ②ワクチンの普及等により、外食需要の復活が期待されつつも、まん延防止等重点措置の動向が不透明
③筋肉質なコスト構造の構築によって、売上収益の緩やかな回復においても利益が出せる体制へ
⇒3月まで（前年度分からの期ズレ分含む）の雇用調整助成金及び各自治体からの時短協力金の合計額は35億円となる見込み
2021年2月期 2022年2月期
差異 増減率
(単位：百万円) 実績 売上比 予想 売上比
売上収益 74,425 115,000 +40,574 +54.5%
営業利益 △ 14,181 - 4,600 4.0% +18,781 -
税引前利益 △ 15,021 - 4,000 3.5% +19,021 -
当期利益 △ 15,571 - 2,700 2.3% +18,271 -
親会社の所有者に
帰属する当期利益
△ 13,874 - 2,500 2.2% +16,374 -
調整後EBITDA※2 5,130 6.9% 22,000 19.1% +16,869 +328.8%
※1：2021年2月期はコロナ禍により大幅な数値の変動があったため、2022年2月期においては、前々年の2020年2月期の数値を用いて且つ休業店舗も含めた実質既存店前々年比を算出し、公表数値としています。
※2：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分、各自治体からの時短協力金等を除く） ＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関する
アドバイザリー費用等）
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １２
２．2022年２月期 業績予想の概要（カテゴリー別）
2021年2月期 2022年2月期 差異
（前期実績） （通期予想）
カテゴリー
売上収益 カテゴリーCF 売上比 売上収益 カテゴリーCF 売上比 売上収益 カテゴリーCF 売上比
CR 27,253 △1,374 － 43,700 5,500 12.6％ +16,447 +6,874 －
SFP 17,428 △2,095 － 25,000 2,100 8.4％ +7,572 +4,195 －
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ 25,542 △329 － 36,100 3,200 8.9％ +10,558 +3,529 －
海外 5,146 △494 － 11,500 1,300 11.3％ +6,354 +1,794 －
調整等 △945 9,424 － △1,300 9,900 － △355 +476 －
合計 74,425 5,130 6.9% 115,000 22,000 19.1％ +40,575 +16,870 +12.2％
※カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金、各自治体からの時短協力金等）
※調整等は、主に各カテゴリーには配分していない本社経費、及びIFRS組替に伴う調整等であります。
2021年 増減数 2022年2月末
カテゴリー 2月末
予想店舗数
店舗数 出店 退店
CR 553 1 3 551
SFP 227 0 4 223
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ 243 5 4 244
海外 53 0 0 53
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数 1,076 6 11 1,071
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １３
３．2022年２月期における経営戦略
コロナ禍に臨機応変に対応しつつ、再成長へ向けた体制整備に注力
コロナ禍で継続する経営方針
コストコントロール 家賃等の 店舗の テイクアウト＆
の徹底 固定費削減 スクラップ＆ビルド デリバリーの拡充
再成長に向けた基盤の整備
新たな経営方針の策定
更なるシナジー追求にむ ITを活用した本社機能の
けたグループ会社再編 （新ビジネスモデル/
効率化・高度化
人財活用/M&A等）
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １４
４．新経営体制
定時株主総会（2021年5月27日開催予定）後に新経営体制へ移行
【新経営体制】
取締役 執行役員
代表取締役会長 後藤 仁史 池田 宏 営業担当
昇任 代表取締役社長 川井 潤
石井 克二 食の安全安心担当
昇任 常務取締役 島村 彰
新任 大野 仁之 グループ事業統括
取締役 田中 孝和 及び海外事業担当
新任 取締役 大内 源太
川口 清司 海外事業担当（北米駐在）
取締役（監査等委員） 森本 裕文
新任 馬場 信治 財務企画担当
取締役（監査等委員） 大木 丈史
新任 両角 元勝 人事担当
取締役（監査等委員） 松岡 一臣
✔現代表取締役社長の岡本晴彦は、5月27日開催予定の定時株主総会終了時の任期満了をもって退任の予定
✔執行役員3名を新任する経営チームにより、厳しい経営環境に対応しつつ、コロナ後の新しいビジネスモデル
の構築に向け集中して取り組む方針
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １５
Ⅲ．中期経営計画
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １６
1．中期経営計画について
2021年3月21日に2度目の緊急事態宣言が解除されたものの、 4月5日以降には
まん延防止等重点措置が適用されるなど、足元は依然予断を許さない状況
✔現時点において、中期経営計画の数値目標等の設定は困難
⇒可能になり次第、速やかに設定・発表する予定
【2020年7月に発表した中期経営計画骨子】
2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期～
基礎収益力強化期間 再成長期間
・筋肉質な構造に転換
・聖域なきコスト削減 黒字化・V字回復 オーガニック成長
・新規ビジネスモデル構築 への再投資
基礎収益力強化期間を経て、再成長に向けて、サステナブルな力強い経営へ
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １７
Ⅳ．株主還元策
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １８
１．株主還元について
株主優待制度
✓企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施
当社は、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用して頂くことが、
企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと、株主優待制度は今後も
継続して実施する方針。
✓有効期限を延長（2021年5月31日までの有効期限を2021年8月31日まで延長）
・緊急事態宣言の再発令や各自治体からの時間短縮要請等により、多くの店舗において時間短縮営業や休業
⇒有効期限を延長し、株主の皆様の利用機会を増やすことで、利便性を考慮
※2021年5月31日までが有効期限の株主様ご優待券のみ適応
配当
✓ 2021年2月期の期末配当について
コロナ禍において大きな損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
✓ 2022年2月期の配当予想⇒
依然先行き不透明の状況のため、現時点では未定とさせていただきます。
※配当方針：当社は、毎期の業績や財政状況、今後の事業展開等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、
足元のコロナ禍の影響により、内部留保の充実が最優先となっております。業績の回復を確実なものとし、安定的な配当が行える
よう努めてまいります。
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. １９
Ⅴ．Ａppendix
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ２０
１.出退店及び店舗数について
新規出店68店舗、退店143店舗、業態変更30店舗
⇒2021年2月末グループ総店舗数：1,076店舗
・一括オペレーションフードコート/フードホールを中心に出店
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド「BAYSIDE FOOD HALL」（6ブース）
CIAL横浜「バル＆キッチン ハマチカ」（17ブース）
京葉道路Pasar（パサール）幕張上り線フードコート（6ブース）
・不採算店舗の退店を積極的に実施
ビュッフェ業態や居酒屋業態を中心に143店舗退店→来期黒字化への基盤作り
・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施
ビュッフェ業態→チーズ業態やしゃぶしゃぶ業態へ、居酒屋業態を定食業態やすし業態へ
【立地別店舗数の構成比（2021年2月末時点）】
【2021年2月期 出退店一覧】
海外 その他
SA・PA 4.9％ 0.5％
2020年 増減数 移管等 2021年 業態 2.5％
カテゴリー 2月末 (調整） 2月末 変更
店舗数 出店 退店 ※1 店舗数 ※2
スポーツ
CR 569 41 67 +10 553 22 &レジャー
9.0％ 郊外SC 22.3％
SFP 275 5 53 227 8
専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ 251 18 18 △8 243 0 ロードサイド
15.4％
海外 ※3 54 4 5 53 0 都市SC
23.8％
ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数 ※4 1,149 68 143 +2 1,076 30
駅前・繁華街
※1：グループ内における業態変更及び移管の店舗数を記載しており、期を跨ぐ業態変更等の店舗数も含めて記載しております。
21.6％
※2：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております。
※3：海外カテゴリーの店舗数には、LG＆EW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC8店舗を含んでおります。
※4：本資料上における期末店舗数は、2021年2月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しております。
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ２１
２．既存店前年比の推移
【連結】
（速報ベース）
3月 4月 5月 1Q累計 6月 7月 8月 2Q累計 9月 10月 11月 3Q累計 12月 1月 2月 通期計 2021年3月
実質既存店前々年比※2
2021年2月期 60.6% 33.1% 36.3% 52.7% 51.1% 56.6% 54.6% 53.8% 63.3% 74.5% 70.8% 60.2% 55.8% 42.3% 53.6% 57.8%
※実質既存店前年比 57.4% 11.7% 14.1% 27.8% 47.4% 55.0% 52.1% 39.4% 61.1% 72.6% 69.1% 48.4% 53.3% 38.2% 47.5% 48.5% 51.6％
2020年2月期 99.6% 98.3% 101.3% 99.8% 101.3% 100.1% 101.3% 100.2% 100.3% 93.5% 99.9% 99.3% 97.6% 101.0% 95.4% 99.2%
【カテゴリー別】
（速報ベース）
3月 4月 5月 1Q累計 6月 7月 8月 2Q累計 9月 10月 11月 3Q累計 12月 1月 2月 通期計 2021年3月
実質既存店前々年比※2
2021年2月期 54.7% 40.1% 40.7% 51.6% 46.8% 53.2% 54.9% 52.0% 61.3% 73.8% 70.7% 58.8% 61.5% 46.6% 59.2% 58.2%
CR ※実質既存店前年比 45.9% 11.7% 8.9% 22.9% 44.7% 52.7% 53.8% 36.9% 60.3% 72.9% 69.9% 46.7% 60.6% 45.2% 57.2% 48.6% 55.4％
2020年2月期 100.9% 99.8% 103.6% 101.4% 107.4% 101.4% 103.5% 102.7% 100.3% 94.0% 100.2% 101.1% 96.3% 100.4% 90.7% 99.9%
2021年2月期 62.1% 58.9% 58.5% 62.2% 48.5% 59.4% 50.4% 55.5% 64.0% 76.0% 70.8% 61.6% 57.3% 37.1% 40.1% 59.1%
SFP ※実質既存店前年比 62.1% 5.2% 16.1% 28.3% 43.8% 54.1% 43.9% 37.8% 57.2% 69.3% 65.6% 47.2% 52.9% 26.0% 27.7% 47.6% 36.5％
2020年2月期 98.6% 96.6% 98.3% 97.9% 97.1% 100.2% 102.3% 98.9% 99.7% 92.6% 101.0% 98.5% 99.1% 103.7% 96.6% 99.0%
2021年2月期 64.7% 29.7% 33.0% 48.4% 58.8% 62.7% 58.9% 55.3% 66.9% 78.9% 76.4% 62.3% 56.4% 44.8% 53.6% 59.2%
専門
ブランド
※実質既存店前年比 63.2% 19.9% 22.1% 35.9% 57.3% 62.2% 58.6% 47.3% 66.7% 78.8% 76.3% 55.9% 56.3% 44.6% 53.3% 54.8% 58.3％
2020年2月期 99.1% 98.4% 102.3% 100.0% 98.1% 96.0% 97.7% 98.6% 101.1% 93.1% 99.3% 98.2% 96.5% 100.0% 99.8% 98.4%
2021年2月期 63.7% 48.0% 75.0% 63.6% 45.1% 40.4% 46.2% 46.4% 58.2% 58.4% 50.5% 51.8% 28.0% 25.1% 55.6% 45.6%
海外 ※実質既存店前年比 46.1% 3.7% 4.1% 20.0% 27.1% 33.1% 36.2% 25.7% 45.4% 47.3% 41.9% 32.1% 21.6% 21.7% 46.8% 31.5% 50.8％
2020年2月期 100.6% 97.6% 94.0% 97.0% 99.8% 94.4% 94.6% 95.4% 99.0% 95.6% 97.5% 96.9% 100.3% 99.6% 95.1% 99.2%
既存店前年比の定義について
既存店前年比:前々年度以前に出店した店舗を既存店としており、2日以上休業した店舗については算出から除外
※1：新型コロナウイルス感染症の影響により休業店舗が非常に多いため、一時的に「実質既存店前年比」を定義し、表示しております
実質既存店前年比：前々年度以前に出店した店舗を対象とし、期間中休業した店舗も含めて算出
※2：2021年2月期はコロナ禍により大幅な数値の変動があったため、2022年2月期においては一時的に「実質既存店前々年比」を定義し、表示しております
実質既存店前々年比：前々年（2020年2月期）の数値を用いて且つ期間中休業した店舗も含めて算出
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ２２
３．財務状況について
主要指標 2020年2月末 2021年2月末 差異 備考
（IFRS16号適用後）※1 （IFRS16号適用後）
資産合計（百万円） 150,317 161,966 +11,649
負債合計（百万円） 126,201 138,702 +12,501
資本合計（百万円） 24,115 23,264 △851
親会社所有者帰属持分比率
（自己資本比率）
10.8％ 10.5％ △0.3％ （参考）除くIFRS16号影響：16.5％
ネットD/Eレシオ 5.16倍 4.79倍 － （参考）除くIFRS16号影響：1.78倍
ネット有利子負債営業CF倍率 3.36倍 － －
※1：当連結会計年度において、企業結合に係わる暫定的な会計処理の確定を行っており、前期に関連する連結経営成績について、暫定的な会計処理の確定内容を反映させています。
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ２３
ご注意
本資料は、2021年2月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社
が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
また、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断した
一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を保障
または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。
≪IRに関するお問い合わせ先≫
経営企画部 IRチーム
8022＠createrestaurants.com
COPYRIGHT © create restaurants holdings inc. All Rights Reserved. ２４