3387 クリレスＨＤ 2021-04-14 16:45:00
2021年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3387 URL https://www.createrestaurants.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO 経理部管掌 (氏名) 大内 源太 (TEL) 03(5488)8022
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （ ）
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
額
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 74,425 △46.6 △14,181 － △15,021 － △15,571 － △13,874 － △15,804 －
2020年２月期 139,328 16.8 3,378 △15.0 3,012 △18.3 1,745 △15.8 1,205 △8.8 1,828 △11.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △74.28 △74.28 △83.4 △9.6 △19.1
2020年２月期 6.45 6.43 7.4 2.7 2.4
(参考) 持分法による投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
調整後EBITDA 2021年２月期 5,130百万円（△79.7％） 2020年２月期 25,212百万円（133.1％）
(注１)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(注２)「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」をもとに算定しており
ます。
(注３)当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添付
資料の２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(注４)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する連結経営成績について、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 161,966 23,264 17,052 10.5 91.30
2020年２月期 150,317 24,115 16,216 10.8 86.82
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 409 △3,855 22,843 37,312
2020年２月期 24,818 △25,672 5,449 17,918
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 6.00 － 0.00 6.00 566 93.0 6.9
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期(予想) － － － － － －
(注１)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期配当性向（連結）及び親会社
所有者帰属持分配当率（連結）については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
(注２)2022年２月期（予想）の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては未定としております。なお、配当予想額は開示が可能となっ
た段階で、速やかに公表いたします。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 54.5 4,600 － 4,000 － 2,700 － 2,500 － 13.38
(参考) 調整後EBITDA 2022年２月期（予想） 22,000百万円（328.8％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 189,445,284株 2020年２月期 189,445,284株
② 期末自己株式数 2021年２月期 2,662,150株 2020年２月期 2,664,750株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 186,781,429株 2020年２月期 186,779,748株
(注１)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」
制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を含めております。
(注２)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 3,533 △38.2 △355 － △302 － △3,893 －
2020年２月期 5,717 1.5 1,928 24.8 2,670 16.9 △942 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △20.84 －
2020年２月期 △5.05 －
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 84,801 7,448 8.8 39.88
2020年２月期 68,301 11,340 16.6 60.71
(参考) 自己資本 2021年２月期 7,448百万円 2020年２月期 11,340百万円
(注)2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照してくださ
い。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… ８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府から
の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に
厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の
「Go Toキャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費も一時持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症
の第２波、第３波が生じ、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、その期限が延長される等、経済活
動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
外食産業におきましても、社会全体の外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客
数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部における会食や宴席の減
少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が、売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。
当社グループにおきましては、2020年４月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁
華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営
業を再開し、新型コロナウイルス感染症の第２波の動向に左右されながらも「Go To キャンペーン」等に積極的
に参加したことも奏功して、売上収益は回復傾向を示しました。しかしながら、2020年末以降は、新型コロナウ
イルス感染症の第３波の影響により、二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時
間の短縮及び休業を余儀なくされることとなりました。
こうした環境に対応すべく、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、売上収益
の減少に応じたコスト圧縮の徹底を通じて利益を確保できるよう、店舗従業員の一時帰休、人件費水準の切下げ
等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減すると共に、不
採算店舗の退店や業態変換に積極的に取組み、利益を確保することに注力してまいりました。また、本社におき
ましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施したほか、2020年９月１日にはグループ
内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図り、また、連結子会社であ
るＳＦＰホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共
通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。加えて、テイクアウト・デリバリーにも
順次取り組むと共に、「Go To キャンペーン」にも積極的に取組みました。財務面でも、必要な運転資金につい
て手許資金及び金融機関からの借入等で確保を図るとともに、2021年２月には、永久劣後特約付ローン（以下、
「本劣後ローン」という。）による資金調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。なお、本劣
後ローンは、国際財務報告基準（IFRS)における「資本性金融商品」として、連結財務諸表上の「資本」に計上
しております。
当社グループの店舗数に関しましては、こうした状況に対応すべく新規出店68店を行う一方で、業態変更30
店、退店143店を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,076店舗となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は74,425百万円（前連結会計年度比46.6％減）、営業損失
14,181百万円（前連結会計年度は営業利益3,378百万円）、税引前損失15,021百万円（前連結会計年度は税引前
利益3,012百万円）、当期損失15,571百万円（前連結会計年度は当期利益1,745百万円）、親会社の所有者に帰属
する当期損失は、13,874百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益1,205百万円）となりま
した。また、調整後EBITDAは5,130百万円（前連結会計年度比79.7％減）、調整後EBITDAマージンは6.9％（前連
結会計年度は18.1％）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は10.5％（前連結会計年度は10.8％）とな
りました。（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。
調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免
分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用
等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
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報告セグメントにつきましては、当社は飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しておりま
す。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
（ＣＲカテゴリー）
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエ
イト・スポーツ＆レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン
及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、フードコート・フードホールへ計26ブースの出店及びしゃぶしゃぶ業態やデ
ザート業態等の出店により、41店舗の新規出店、67店舗の退店を実施したほか、前期M&Aによる１店舗の増加が
ありました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は27,253百万円となり、連結店舗数は553店舗となっ
ております。
（ＳＦＰカテゴリー）
当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニ
ングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等
の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、都市部に海鮮居酒屋「磯丸水産」等を出店したことにより、５店舗の新規出
店、53店舗の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は17,428百万円、連結店舗数は227店舗となっており
ます。
（専門ブランドカテゴリー）
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブラ
ンズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴及び株式会社いっ
ちょうが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「あずさ珈琲」、株式会社グルメブランズ
カンパニーが「ジャン・フランソワ」、株式会社ＬＧ＆ＥＷが「Mr. FARMER」、株式会社いっちょうが「海山亭
いっちょう」等の出店に加え、株式会社ＫＲホールディングスが８店舗を業務受託したことにより、18店舗の新
規出店、18店舗の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は25,542百万円、連結店舗数は243店舗となっており
ます。
（海外カテゴリー）
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開している
create restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営
する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているCreate
Restaurants NY Inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールにて「しゃぶ菜」を、香港にて「つけめんTETSU」等を、台湾
にて「菜の庵」を出店し、４店舗の新規出店、５店舖の退店を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は5,146百万円、連結店舗数は53店舗となっておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、161,966百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。この主な要因は、現
金及び現金同等物が19,393百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、138,702百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。この主な要因は、社債
及び借入金が20,491百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、23,264百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
409百万円の資金増(前連結会計年度比98.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,855百万円の資金減(前
連結会計年度比85.0％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが22,843百万円の資金増(前連結会計年度比319.2
％増)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は37,312百万円（前連結会計年度比108.2％
増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は409百万円となりました。この主な要因は、税引前当期
損失15,021百万円、減価償却費17,314百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は3,855百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産の取得による支出3,286百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は22,843百万円となりました。この主な要因は、リース
負債の返済による支出12,476百万円、長期借入金の返済による支出11,827百万円があった一方で、短期借入金の純
増額17,036百万円、長期借入れによる収入15,634百万円、その他資本性金融商品の発行による収入14,832百万円等
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年２月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 10.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 96.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 171.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1.1
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（自己株式控除後）／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい
るすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期ははっきりとは見通せず、引続き感
染状況に応じて売上収益が左右される、不安定な時期が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症
の影響による、お客様のライフスタイルの変化についても変化の途上であり、今後どのような形が定着していくか
は予測が困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、各店舗において感染防止策を徹底したうえで、売
上収益の減少に応じたコスト圧縮を徹底することを通じて、人件費の削減や家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、
あらゆる手段を通じて支出を削減するとともに、不採算店舗の退店や業態転換に積極的に取り組み、利益を確保す
ることに注力してまいりました。また、本社においても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休やテレワークを実
施したほか、グループ内組織再編の実行やシェアードサービス子会社の設立等により、コスト削減と業務の効率的
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運用を図っております。加えて、お客様のライフスタイルの変化への対応として、テイクアウトやデリバリーにも
順次取り組むとともに、政府主導の「Go To キャンペーン」にも積極的に取り組みました。財務面でも、必要な運
転資金について手許資金及び金融機関からの借入等で確保を図るとともに、2021年２月には国際財務報告基準
（IFRS）上の資本となる永久劣後ローンの調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。
次期につきましても、お客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立
地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減によ
り実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化してまいります。
以上を踏まえ、2022年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,150億円、営業利益46億円、税引前利
益40億円、当期利益27億円、親会社の所有者に帰属する当期利益25億円を見込んでおります。また、調整後EBITDA
は220億円、調整後EBITDAマージン19.1％を見込んでおります。
当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症へ対応しつつ、利益の確保を図ってまいりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の更なる継続や、新業態の開発ができない等が生じた場合には、当社グループの業績予想に影
響を与える可能性があります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会
計基準統一による経営管理の最適化等を目的として、2019年２月期末より、国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財
務諸表を開示しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,918 37,312
営業債権及びその他の債権 5,113 5,287
その他の金融資産 545 283
棚卸資産 994 659
その他の流動資産 1,341 2,207
流動資産合計 25,913 45,750
非流動資産
有形固定資産 77,532 71,692
のれん 23,188 23,060
無形資産 8,123 7,117
その他の金融資産 11,661 10,147
繰延税金資産 3,860 4,187
その他の非流動資産 36 11
非流動資産合計 124,403 116,216
資産合計 150,317 161,966
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,137 2,449
社債及び借入金 27,706 40,298
リース負債 12,035 11,360
その他の金融負債 145 84
未払法人所得税等 1,369 523
引当金 1,132 2,146
その他の流動負債 10,767 7,796
流動負債合計 58,295 64,659
非流動負債
社債及び借入金 22,067 29,967
リース負債 39,814 37,408
退職給付に係る負債 762 774
引当金 3,875 3,343
繰延税金負債 845 2,049
その他の非流動負債 540 500
非流動負債合計 67,906 74,042
負債合計 126,201 138,702
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,153 3,267
その他資本性金融商品 － 14,832
利益剰余金 13,244 △618
自己株式 △1,252 △1,250
その他の資本の構成要素 58 △189
親会社の所有者に帰属する持分
16,216 17,052
合計
非支配持分 7,899 6,211
資本合計 24,115 23,264
負債及び資本合計 150,317 161,966
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上収益 139,328 74,425
売上原価 △39,424 △21,234
売上総利益 99,903 53,191
販売費及び一般管理費 △92,849 △75,896
その他の営業収益 1,994 13,199
その他の営業費用 △5,671 △4,675
営業利益又は営業損失(△) 3,378 △14,181
金融収益 189 14
金融費用 △554 △854
税引前当期利益又は税引前当期損失(△) 3,012 △15,021
法人所得税費用 △1,267 △549
当期利益又は当期損失(△) 1,745 △15,571
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,205 △13,874
非支配持分 539 △1,697
当期利益又は当期損失(△) 1,745 △15,571
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益又は基本的
6.45 △74.28
１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄
6.43 △74.28
化後１株当たり当期損失(△)
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期利益又は当期損失(△) 1,745 △15,571
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4 15
項目合計 4 15
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 79 △248
項目合計 79 △248
その他の包括利益合計 83 △232
当期包括利益 1,828 △15,804
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,292 △14,111
非支配持分 536 △1,693
当期包括利益 1,828 △15,804
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 制度の再 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額 測定
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 － △20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △386 － － － － △386 △53 △439
累積的影響額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △1,253 △20 － △20 15,974 7,582 23,557
後)
当期利益 － － 1,205 － － － － 1,205 539 1,745
その他の包括利益 － － － － 79 7 86 86 △3 83
当期包括利益 － － 1,205 － 79 7 86 1,292 536 1,828
配当金 － － △1,120 － － － － △1,120 △242 △1,362
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △20 － － － － － △20 21 1
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 101 － － － － － 101 － 101
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △5 － － △7 △7 △12 － △12
振替
その他 － 0 － 1 － － － 1 0 1
所有者との取引額等合計 － 81 △1,125 1 － △7 △7 △1,050 △219 △1,270
2020年２月29日残高 1,012 3,153 13,244 △1,252 58 － 58 16,216 7,899 24,115
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他 在外営業 確定給付
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 資本性 活動体の 制度の再 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
金融商品 換算差額 測定
2020年３月１日残高 1,012 3,153 － 13,244 △1,252 58 － 58 16,216 7,899 24,115
当期損失(△) － － － △13,874 － － － － △13,874 △1,697 △15,571
その他の包括利益 － － － － － △248 11 △236 △236 4 △232
当期包括利益 － － － △13,874 － △248 11 △236 △14,110 △1,693 △15,804
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △3 － － － － － － △3 5 1
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 116 － － － － － － 116 － 116
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 11 － － △11 △11 － － －
振替
その他資本性金融商品
－ － 14,832 － － － － － 14,832 － 14,832
の発行
その他 － △0 － － 1 － － － 1 0 1
所有者との取引額等合計 － 113 14,832 11 1 － △11 △11 14,947 5 14,953
2021年２月28日残高 1,012 3,267 14,832 △618 △1,250 △189 － △189 17,052 6,211 23,264
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は税引前当期損失(△) 3,012 △15,021
減価償却費 17,394 17,314
減損損失 5,311 3,810
受取利息 △7 △14
支払利息 554 650
固定資産売却損益(△は益) 0 △2
固定資産除却損 72 55
棚卸資産の増減 △99 331
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △740 83
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △691 △2,339
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 29 26
引当金の増減(△は減少) 49 417
その他の増減 1,574 △3,037
小計 26,459 2,274
利息及び配当金の受取額 9 14
利息の支払額 △542 △359
法人所得税の支払額 △2,164 △1,519
法人所得税の還付額 1,057 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,818 409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141 △68
定期預金の払戻による収入 228 585
有形固定資産の取得による支出 △3,693 △3,286
有形固定資産の売却による収入 8 6
資産除去債務の履行による支出 △277 △921
無形資産の取得による支出 △105 △122
差入保証金の差入による支出 △754 △164
差入保証金の回収による収入 170 569
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△20,875 －
る支出
その他 △232 △454
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,672 △3,855
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,504 17,036
長期借入れによる収入 12,248 15,634
長期借入金の返済による支出 △6,812 △11,827
社債の償還による支出 △533 △406
リース負債の返済による支出 △12,580 △12,476
配当金の支払額 △1,120 △2
その他資本性金融商品の発行による収入 － 14,832
非支配持分からの払込による収入 15 2
非支配持分への配当金の支払額 △242 △0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △13 －
その他 △16 51
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,449 22,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 △2
現金及び現金同等物の増加額 4,670 19,393
現金及び現金同等物の期首残高 13,248 17,918
現金及び現金同等物の期末残高 17,918 37,312
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を
受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において
規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択
することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期損失が2,331百万円減少しております。
(セグメント情報)
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株
当たり当期損失、及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有
1,205 △13,874
者に帰属する当期損失(△)
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る
△4 －
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
1,201 △13,874
当期利益又は当期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,748 186,781,429
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,748 186,781,429
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期
6.45 △74.28
損失(△)(円)
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり
6.43 △74.28
当期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期 ストックオプション
－
損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 (ストックオプションの目的
となる株式の数8,000株)
(注)１.「基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり当期利益又は希
薄化後１株当たり当期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されてい
る「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(当連結会計年度1,997,304株)。
２．当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株
は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
３. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2019年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失(△)及び
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希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)を算定しております。
４. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について）
当社は、2021年４月14日の取締役会にて、下記のとおり、2021年５月27日開催予定の定時株主総会において、
資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額の減少を図るものです。
（２）資本金の額の減少の概要
①減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を1,012,212,750円から962,212,750円減少して50,000,000円といたします。
②減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３）資本準備金の額の減少の概要
①減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,224,170,000円から1,211,670,000円減少して12,500,000円といたします。
②減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えること
といたします。
（４）資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①債権者異議申述公告 2021年４月23日(予定)
②債権者異議申述最終期日 2021年５月24日(予定)
③定時株主総会決議日 2021年５月27日(予定)
④資本金及び資本準備金の額減少効力発生日 2021年５月27日(予定)
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