2021年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3387 URL https://www.createrestaurants.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 晴彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO 経理部管掌 (氏名) 大内 源太 (TEL) 03(5488)8022
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する四半
合計額
期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 32,031 △49.6 △9,644 － △10,081 － △10,053 － △9,048 － △10,383 －
2020年２月期第２四半期 63,524 6.0 4,296 45.0 4,303 52.5 2,773 54.6 2,400 72.3 2,691 48.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △48.45 △48.45
2020年２月期第２四半期 12.85 12.85
(参考) 調整後EBITDA 2021年２月期第２四半期 △1,006 百万円（－％） 2020年２月期第２四半期 12,790 百万円（116.8％）
(注)１．「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」をもとに算定
しております。
２．2020年２月期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、連結子会社の発行するストックオプションの行使
が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に株式分割が行わ
れたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
４．当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添
付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 166,103 13,868 6,970 4.2
2020年２月期 149,997 24,188 16,289 10.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 6.00 － 0.00 6.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 106,000 △23.9 △6,200 － △7,000 － △7,300 － △6,900 － △36.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(参考) 調整後EBITDA 2021年２月期通期（予想） 11,000 百万円（△56.4％）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年２月期２Ｑ 189,445,284株 2020年２月期 189,445,284株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 2,663,750株 2020年２月期 2,664,750株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年２月期２Ｑ 186,781,037株 2020年２月期２Ｑ 186,779,210株
（注）１．期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向
け株式交付信託型ESOP」制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式を含めております。
２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2020年２月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページを参照してください。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府からの緊
急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい
状況となりました。また、緊急事態宣言解除後においても、経済活動が再開され少しずつ回復傾向にあるものの、
感染者数の再拡大等により、依然予断を許さない状況となっております。
外食産業におきましても、外出自粛や首都圏における各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来
客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席
の減少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居
酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開し、
新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にあります。一方で、一部店舗では営業
時間の短縮を引き続き余儀なくされているほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の
社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。
こうした環境の中、当社グループは、来客数の回復に時日を要していることから、コストを極力圧縮することを
通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の
抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業
員の一時帰休及びテレワークを実施しております。それらに加え、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、
連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるＳＦＰホールディン
グス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコス
ト削減と業務の効率的運用を図っております。
なお、上記施策の実行による損益の改善に加え、必要な運転資金について手許資金及び当第２四半期連結累計期
間に実行した金融機関からの借入等で確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は32,031百万円(前年同期比49.6％減)、営業損失は
9,644百万円(前年同期は営業利益4,296百万円)、税引前四半期損失は10,081百万円（前年同期は税引前四半期利益
4,303百万円）、四半期損失は10,053百万円（前年同期は四半期利益2,773百万円）、親会社の所有者に帰属する四
半期損失は9,048百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,400百万円)となりました。また、調整
後EBITDAは△1,006百万円（前年同期は12,790百万円）、調整後EBITDAマージンは△3.1％（前年同期は20.1％）と
なりました（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料
減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用
等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 ☓ 100
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び資本の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,315百万円増加し、46,229百万円
となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が21,019百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,209百万円減少し、119,874百万
円となりました。この主な要因は、有形固定資産が3,113百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が487百
万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,426百万円増加し、152,235百万円とな
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りました。この主な要因は、社債及び借入金が33,864百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ10,320百万円減少し、13,868百万円
となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,048百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
21,019百万円増加し、38,938百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は4,105百万円(前年同期は12,175百万円の
収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失10,081百万円、減価償却費8,577百万円を計上したこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は2,421百万円(前年同期比40.8％減)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,629百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は27,576百万円(前年同期は223百万円の支
出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,859百万円、リース負債の返済による支出6,285百
万円があった一方で、短期借入金の純増額40,910百万円、長期借入による収入2,080百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当期の見通しといたしましては、当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」等を受け、一時休業となる商業施設
内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、営業時間を短縮し
ていた店舗も多数ありました。緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動が再開されたものの、引き続き営業時間を
短縮している店舗があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染者数の再拡大等があり、商況の戻りは鈍くなって
おります。
９月以降、一部地域にて政府の「Go To Eat」キャンペーンが始まる等、商況の戻りに期待が持てることから、
2021年２月期の通期の業績予想につきましては、2020年７月14日に公表いたしました連結業績予想から変更してお
りません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,918 38,938
営業債権及びその他の債権 5,113 5,034
その他の金融資産 545 26
棚卸資産 994 761
その他の流動資産 1,341 1,469
流動資産合計 25,913 46,229
非流動資産
有形固定資産 77,027 73,913
のれん 24,485 24,357
無形資産 6,825 6,472
その他の金融資産 11,661 11,093
繰延税金資産 4,047 4,003
その他の非流動資産 36 32
非流動資産合計 124,083 119,874
資産合計 149,997 166,103
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,137 3,722
社債及び借入金 27,706 62,758
リース負債 12,035 11,368
その他の金融負債 145 98
未払法人所得税等 1,369 491
引当金 1,132 1,643
その他の流動負債 10,767 8,719
流動負債合計 58,295 88,802
非流動負債
社債及び借入金 22,067 20,880
リース負債 39,814 37,202
退職給付に係る負債 762 784
引当金 3,875 3,535
繰延税金負債 451 443
その他の非流動負債 540 585
非流動負債合計 67,512 63,432
負債合計 125,808 152,235
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,153 3,213
利益剰余金 13,317 4,268
自己株式 △1,252 △1,251
その他の資本の構成要素 59 △271
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,289 6,970
非支配持分 7,899 6,897
資本合計 24,188 13,868
負債及び資本合計 149,997 166,103
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上収益 63,524 32,031
売上原価 △18,090 △9,369
売上総利益 45,434 22,662
販売費及び一般管理費 △40,894 △38,289
その他の営業収益 1,045 7,359
その他の営業費用 △1,288 △1,377
営業利益又は営業損失(△) 4,296 △9,644
金融収益 248 50
金融費用 △241 △487
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
4,303 △10,081
(△)
法人所得税費用 △1,529 28
四半期利益又は四半期損失(△) 2,773 △10,053
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,400 △9,048
非支配持分 372 △1,004
四半期利益又は四半期損失（△） 2,773 △10,053
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
12.85 △48.45
１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
12.85 △48.45
化後１株当たり四半期損失(△)
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上収益 31,573 20,219
売上原価 △8,997 △5,735
売上総利益 22,576 14,483
販売費及び一般管理費 △20,605 △19,212
その他の営業収益 360 3,649
その他の営業費用 △859 △835
営業利益又は営業損失(△) 1,472 △1,915
金融収益 157 48
金融費用 △124 △265
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
1,504 △2,132
(△)
法人所得税費用 △514 －
四半期利益又は四半期損失(△) 990 △2,132
四半期利益の帰属
親会社の所有者 861 △1,744
非支配持分 129 △387
四半期利益又は四半期損失（△） 990 △2,132
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
4.61 △9.34
１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
4.61 △9.34
化後１株当たり四半期損失(△)
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 2,773 △10,053
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △81 △330
項目合計 △81 △330
その他の包括利益合計 △81 △330
四半期包括利益 2,691 △10,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,319 △9,379
非支配持分 372 △1,004
四半期包括利益 2,691 △10,383
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 990 △2,132
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △48 △136
項目合計 △48 △136
その他の包括利益合計 △48 △136
四半期包括利益 942 △2,269
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 813 △1,881
非支配持分 129 △387
四半期包括利益 942 △2,269
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 △20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △386 － － － △386 △53 △439
累積的影響額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △1,253 △20 △20 15,974 7,582 23,557
後)
四半期利益 － － 2,400 － － － 2,400 372 2,773
その他包括利益 － － － － △81 △81 △81 － △81
四半期包括利益 － － 2,400 － △81 △81 2,319 372 2,691
配当金 － － △560 － － － △560 △120 △681
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △18 － － － － △18 15 △2
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 60 － － － － 60 － 60
その他 － △0 － 0 － － 0 0 0
所有者との取引額等合計 － 42 △560 0 － － △517 △105 △622
2019年８月31日残高 1,012 3,114 15,005 △1,252 △101 △101 17,776 7,849 25,626
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2020年３月１日残高 1,012 3,153 13,317 △1,252 59 59 16,289 7,899 24,188
四半期損失（△） － － △9,048 － － － △9,048 △1,004 △10,053
その他包括利益 － － － － △330 △330 △330 － △330
四半期包括利益 － － △9,048 － △330 △330 △9,379 △1,004 △10,383
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △2 － － － － △2 2 0
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 61 － － － － 61 － 61
その他 － △0 － 0 － － 0 △0 0
所有者との取引額等合計 － 59 － 0 － － 60 2 63
2020年８月31日残高 1,012 3,213 4,268 △1,251 △271 △271 6,970 6,897 13,868
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 4,303 △10,081
減価償却費 7,926 8,577
減損損失 1,062 978
受取利息 △4 △3
支払利息 224 282
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 43 19
棚卸資産の増減 △70 228
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △2,203 64
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 907 △1,212
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △14 21
引当金の増減(△は減少) 53 212
その他の増減 280 △2,047
小計 12,508 △2,959
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △218 △135
法人所得税の支払額 △1,175 △1,015
法人所得税の還付額 1,057 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,175 △4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △54
定期預金の払戻による収入 － 573
有形固定資産の取得による支出 △1,739 △2,629
有形固定資産の売却による収入 20 2
資産除去債務の履行による支出 △75 △262
無形資産の取得による支出 △33 △41
差入保証金の差入による支出 △352 △95
差入保証金の回収による収入 36 153
子会社株式の取得による支出 △13 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,820 －
る支出
その他 △110 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,089 △2,421
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,200 40,910
長期借入れによる収入 11,228 2,080
長期借入金の返済による支出 △3,335 △8,859
社債の償還による支出 △265 △268
リ－ス負債の返済による支出 △5,966 △6,285
配当金の支払額 △565 △1
非支配持分からの払込みによる収入 10 0
非支配持分への配当金の支払額 △120 △0
その他 △8 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △223 27,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,811 21,019
現金及び現金同等物の期首残高 13,248 17,918
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,060 38,938
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号にお
いて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借
手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,441百万円減少しておりま
す。
（セグメント情報等）
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後
１株当たり四半期損失、及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
2,400 △9,048
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △1 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,399 △9,048
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,210 186,781,037
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,210 186,781,037
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四
12.85 △48.45
半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当た
12.85 △48.45
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半 ストックオプション
－
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 (ストックオプションの目的
となる株式の数12,000株)
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上
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されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間1,999,523株、当第２四半期連結累計期間
1,997,696株)。
２．当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、連結子会社の発行するストックオ
プションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期
損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
861 △1,744
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
860 △1,744
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,534 186,781,455
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,534 186,781,455
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四
4.61 △9.34
半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当た
4.61 △9.34
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半 ストックオプション
－
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 (ストックオプションの目的
となる株式の数12,000株)
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上
されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております(前第２四半期連結会計期間1,999,200株、当第２四半期連結会計期間
1,997,278株)。
２．当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、連結子会社の発行するストックオ
プションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期
損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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