2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 コスモ・バイオ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3386 ＵＲＬ https://www.cosmobio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）櫻井 治久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）柴山 法彦 ＴＥＬ 03-5632-9600
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,590 4.5 405 23.5 470 16.5 237 △8.6
2018年12月期 7,261 2.7 328 70.1 403 1.6 260 9.4
（注）包括利益 2019年12月期 353百万円 （36.5％） 2018年12月期 259百万円 （△29.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 40.14 － 3.5 5.4 5.3
2018年12月期 43.93 － 4.0 4.9 4.5
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 8,890 7,321 77.0 1,154.32
2018年12月期 8,485 7,053 77.5 1,110.06
（参考）自己資本 2019年12月期 6,842百万円 2018年12月期 6,580百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 526 △92 △85 2,416
2018年12月期 908 △185 △85 2,068
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 6.00 － 8.00 14.00 82 31.9 1.3
2019年12月期 － 6.00 － 8.00 14.00 82 34.9 1.2
2020年12月期（予想） － 8.00 －
10.00
18.00 34.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,900 2.8 250 3.7 290 7.5 180 0.3 30.36
通期 7,750 2.1 430 6.0 490 4.1 310 30.3 52.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 6,048,000株 2018年12月期 6,048,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 120,000株 2018年12月期 120,000株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,928,000株 2018年12月期 5,928,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月18日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関におい
て、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続
いております。
このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービス
の提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は7,590百万円（前年同
期比4.5％増）となり、連結売上総利益は2,879百万円（前年同期比8.3％増）、連結売上総利益率は37.9％（前年実
績36.6％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均109円／ドル（前連結会計年度110円／ドル）で推移し
ました。
連結営業利益は405百万円（前年同期比23.5％増）、連結経常利益は470百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は237百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品が149百万円減少した一方、現金及び預金が348百万円増加したこと等によるものです。固
定資産は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が
117百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の8,485百万円から404百万円増加して8,890百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は987百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。固
定負債は581百万円となり、94百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が40百万円増加したことによるも
のです。
この結果、負債合計は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益237百万円及び剰余金の配当82百万円による増減と、その他有価証
券評価差額金が105百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が388百万円
等の要因により、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、当連結会計年度末には2,416百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は526百万円（同42.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
388百万円、減価償却費207百万円、たな卸資産の増減額144百万円及び法人税等の支払額△143百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92百万円（同50.5％減）となりました。これは主に、資金運用等のための有価証
券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出△150百万円及び有形固定資産の取得による支出
△141百万円等によるものであります。
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期と同額）となりました。これは主に配当金の支払△85百万円
によるものであります。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 76.4 77.3 78.5 77.5 77.0
時価ベースの自己資本比率
81.7 93.8 81.8 61.4 69.9
（％）
キャッシュフロー対有利子
0.15 0.03 0.22 0.02 0.04
負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
658.0 2,817.0 512.2 4,921.4 3,535.97
ジ・レシオ（倍）
・自己資本比率（％） ：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式数を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キ
ャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の連結売上高は対前年比2.1％増の7,750百万円を計画しております。販売費及び一般管理費につきましては、
人員増による人件費の増加の他、販売活動や研究開発活動を積極的に実施することによる増加を見込んでおります。
結果、連結営業利益は対前年比6.0％増の430百万円、連結経常利益は対前年比4.1％増の490百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は対前年比30.3％増の310百万円を計画しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、110円／ドル（年平均）を想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。
当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重
視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当期（2019年12月期）に係る１株当たり期末配当金につきましては、１株当たり8円を予定しております。既に実
施している中間配当金6円を加え、年間配当金14円とさせていただく予定です。なお、正式には、2020年3月に予定し
ております第37回定時株主総会にて御提案申し上げる予定です。
次期（2020年12月期）につきましては、安定した利益還元を継続することとし、６月30日を基準日とする１株当た
り中間配当金8円、期末配当金10円（年間配当金18円、配当性向34.4％）とさせていただく見通しであります。
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
（６）事業等のリスク
以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性
があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまし
ても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発
生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容
も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスク
すべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、当連結会計年度末日現在の事項であり、将来に関
する事項は当連結会計年度末日現在におきまして当社が判断したものであります。
（ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク）
当社グループのエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めておりま
す。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（仕入先Ｍ＆Ａリスク）
当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改
編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（為替リスク）
当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのた
め、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しており
ます。
しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（業界における競合リスク）
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもそ
の影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制リスク）
当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれておりま
す。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ会社リスク）
当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サー
ビスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。
しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（会計基準・税制等の変更によるリスク）
当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、
金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変
更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ラ
イフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としておりま
す。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・研究機関・企業等の研究
者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社によ
り開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売
を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識
を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチ
ングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の
100％子会社であります。当会計事業年度より、日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本
以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索および情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本
におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事
業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集
結し、管理部門の統合、お客様向けセミナーの共同開催や同行営業など行っており、今後も協働範囲を広げて、シナ
ジーと効率化をはかってまいります。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
当社の連結子会社の状況は以下のとおりであります。
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 割合（％）
ライフサイエンス研究用の 商品の卸売
ビーエム機器
東京都江東区 49 機器類・消耗品の仕入卸売 67.8 管理部門業務の受託
株式会社
販売及び技術サポート 役員の兼任２名
日本で製造しているライフ
日本国内商品の卸売および
サイエンス研究用の試薬・
COSMO BIO USA, 米国カリフォ 自社製品の販売
11 機器類の全世界(日本以外) 100.0
INC. ルニア州 情報収集業務委託
に向けた販売及び北米での
役員の兼任１名
商品仕入卸売販売
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことをグループビジョンに掲げ、ライフサ
イエンスの進歩・発展に貢献することを社会的使命と考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。また
売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める
努力をしてまいります。
(3）会社の対処すべき課題および中期的な経営戦略
当社グループは、厳しい国内市場環境の中での安定的利益の確保と、グループ一体となって持続的成長に向けて取
り組みます。
中長期的な重要課題としては、新たな事業基盤の創出に向け、次世代の収益の柱となる研究試薬以外の市場も視野
にいれた基盤づくりを行ってまいります。また、2017年度より立ち上げた「抗体・ペプチド関連の受託事業」におけ
るがん免疫療法向けのペプチド合成受託は、今後"がんゲノム医療"の浸透・定着に伴って大きな市場となっていくこ
とが期待されます。更に2016年度より事業開発を進めてきた「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」
は、今年度より受託事業をスタートしました。今後の可能性として、医薬品原体の供給から、食品や化粧品の原料の
提供など広範な市場への事業拡大が期待されることから、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索
を推し進め、収益加速と投資回収に努めてまいります。
１．新たな事業基盤の創出
（1）新規事業の開拓
既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る
新たな事業基盤の創出を、重要課題として取り組みます。
（2）資本提携・業務提携への取り組み
市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の
機会を損なうことのないように備え、業務提携により事業を拡大していきます。
２．既存事業基盤の強化
２－１．商社機能の強化
提案力・情報力・商品力の強化のため、様々な市場の切口から状況を解析し以下の課題に取り組みます。
（1）顧客情報管理とその活用
（2）原料供給ビジネスの売上拡大
（3）流通改革対策
２－２．製造機能の強化
価値ある技術を求める現場に届けるために、国内外の新規技術の応用に目を向け、メーカー機能を強化し、以下の
課題に取り組みます。
（1）新商品・受託サービスの拡充
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
（2）抗体・ペプチド合成受託事業、鶏卵バイオリアクター事業の更なる成長・収益加速
３．企業価値の向上
就業環境の向上により、以下の課題に取り組みます。
また、グループ３社が同一オフィスで業務を行うことにより、協働する範囲をさらに広げ、シナジーと効率の最大
化を図ってまいります。
（1）生産性の向上と効率化(収益力の向上)
付加価値を創出する活動、グループシナジー強化、AI/RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を意識
した業務の洗い出し
（2）人事制度・人材育成・採用活動
新規人事評価制度のブラッシュアップ、事業成長に必要な人材育成、業務のローテーション
（3）働き方改革の推進
テレワークの推進など
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,068 2,416
受取手形及び売掛金 ※１ 2,276 ※１ 2,448
有価証券 200 100
商品及び製品 969 820
仕掛品 19 18
原材料及び貯蔵品 23 24
その他 98 101
貸倒引当金 △6 △4
流動資産合計 5,648 5,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 507 589
減価償却累計額 △129 △131
建物及び構築物（純額） 377 457
車両運搬具 2 2
減価償却累計額 △2 △2
車両運搬具（純額） 0 0
機械及び装置 110 112
減価償却累計額 △38 △56
機械及び装置（純額） 72 55
工具、器具及び備品 435 439
減価償却累計額 △309 △320
工具、器具及び備品（純額） 126 119
土地 60 60
建設仮勘定 － 2
有形固定資産合計 636 695
無形固定資産
のれん 0 －
商標権 3 2
ソフトウエア 223 173
その他 25 23
無形固定資産合計 252 199
投資その他の資産
投資有価証券 1,694 1,811
関係会社株式 ※２ 12 ※２ 10
繰延税金資産 17 21
敷金及び保証金 95 95
その他 128 130
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 1,948 2,068
固定資産合計 2,837 2,962
資産合計 8,485 8,890
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 540 ※１ 565
短期借入金 20 20
未払金 167 130
未払法人税等 84 100
資産除去債務 25 －
その他 107 170
流動負債合計 945 987
固定負債
繰延税金負債 70 98
退職給付に係る負債 397 425
資産除去債務 9 50
その他 9 6
固定負債合計 486 581
負債合計 1,432 1,568
純資産の部
株主資本
資本金 918 918
資本剰余金 1,251 1,251
利益剰余金 4,026 4,181
自己株式 △67 △67
株主資本合計 6,128 6,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 445 551
繰延ヘッジ損益 2 5
為替換算調整勘定 2 2
その他の包括利益累計額合計 451 558
非支配株主持分 472 478
純資産合計 7,053 7,321
負債純資産合計 8,485 8,890
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,261 7,590
売上原価 4,602 4,710
売上総利益 2,659 2,879
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,330 ※１,※２ 2,474
営業利益 328 405
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 2 2
受取配当金 24 29
為替差益 13 －
助成金収入 41 9
投資事業組合運用益 － 15
その他 6 15
営業外収益合計 89 72
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 3 －
長期前払費用償却 5 －
為替差損 － 2
その他 4 5
営業外費用合計 13 7
経常利益 403 470
特別損失
投資有価証券評価損 － 81
特別損失合計 － 81
税金等調整前当期純利益 403 388
法人税、住民税及び事業税 142 164
法人税等調整額 △16 △22
法人税等合計 125 142
当期純利益 278 246
非支配株主に帰属する当期純利益 17 8
親会社株主に帰属する当期純利益 260 237
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 278 246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 105
繰延ヘッジ損益 △6 2
為替換算調整勘定 △0 △0
その他の包括利益合計 ※１ △18 ※１ 107
包括利益 259 353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 241 345
非支配株主に係る包括利益 17 8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 918 1,251 3,812 △67 5,914
当期変動額
剰余金の配当 △82 △82
親会社株主に帰属する当期
純利益
260 260
連結範囲の変動 37 37
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 214 － 214
当期末残高 918 1,251 4,026 △67 6,128
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 456 9 － 466 457 6,838
当期変動額
剰余金の配当 △82
親会社株主に帰属する当期
純利益
260
連結範囲の変動 37
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
3 3 3
株主資本以外の項目の当期
△11 △6 △0 △18 15 △3
変動額（純額）
当期変動額合計 △11 △6 2 △15 15 215
当期末残高 445 2 2 451 472 7,053
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 918 1,251 4,026 △67 6,128
当期変動額
剰余金の配当 △82 △82
親会社株主に帰属する当期
純利益
237 237
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 154 － 154
当期末残高 918 1,251 4,181 △67 6,283
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 445 2 2 451 472 7,053
当期変動額
剰余金の配当 △82
親会社株主に帰属する当期
純利益
237
株主資本以外の項目の当期
105 2 △0 107 6 113
変動額（純額）
当期変動額合計 105 2 △0 107 6 268
当期末残高 551 5 2 558 478 7,321
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 403 388
減価償却費 178 207
のれん償却額 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 27
受取利息及び受取配当金 △28 △31
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △52 △173
助成金収入 △41 △9
投資事業組合運用損益（△は益） 3 △15
たな卸資産の増減額（△は増加） 282 144
仕入債務の増減額（△は減少） 56 16
未払金の増減額（△は減少） 71 △41
その他 24 8
小計 934 601
助成金の受取額 51 37
利息及び配当金の受取額 28 31
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △105 △143
営業活動によるキャッシュ・フロー 908 526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 100 200
有形固定資産の取得による支出 △51 △141
無形固定資産の取得による支出 △89 △30
投資有価証券の取得による支出 △137 △150
投資事業組合からの分配による収入 1 20
その他資産の取得による支出 △12 △11
その他 3 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △185 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △82 △82
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △85 △85
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 636 348
現金及び現金同等物の期首残高 1,383 2,068
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
48 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,068 ※１ 2,416
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ビーエム機器株式会社
COSMO BIO USA,INC.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社プロテインテック・ジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社プロテインテック・ジャパン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、
連結決算上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(1)商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(3)原材料
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(4)仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(5)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
車両運搬具 ２～４年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ５～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象－外貨建予定取引
③ヘッジ方針
取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全
に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。なお、のれんにつきましては投資効果の発現すると見積もられる期間（５
年）で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 54百万円 56百万円
支払手形 3 18
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 12百万円 10百万円
（うち、共同支配企業に対
（10） （10）
する投資の金額）
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 642百万円 665百万円
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
70百万円 81百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17百万円 152百万円
組替調整額 1 －
税効果調整前 △16 152
税効果額 4 △46
その他有価証券評価差額金 △11 105
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 10
組替調整額 △13 △6
税効果調整前 △9 3
税効果額 3 △1
繰延ヘッジ損益 △6 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0 △0
その他の包括利益合計 △18 107
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,048,000 － － 6,048,000
合計 6,048,000 － － 6,048,000
自己株式
普通株式 120,000 － － 120,000
合計 120,000 － － 120,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 47 8 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月３日
普通株式 35 6 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年３月26日
普通株式 47 利益剰余金 8 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,048,000 6,048,000
合計 6,048,000 6,048,000
自己株式
普通株式 120,000 120,000
合計 120,000 120,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年３月26日
普通株式 47 8 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 35 6 2019年６月30日 2019年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月24日
普通株式 47 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,068百万円 2,416百万円
現金及び現金同等物 2,068 2,416
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しており
ません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しており
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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コスモ・バイオ株式会社 （3386） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,110 円 6 銭 1,154 円 32 銭
１株当たり当期純利益金額 43 円 93 銭 40 円 14 銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
当期純利益金額 額については、潜在株式が存在しないため 額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 260 237
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
260 237
（百万円）
期中平均株式数（株） 5,928,000 5,928,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
６．その他
役員の異動
・新任監査役候補
（常勤） 監査役 佐藤 和寿
・退任予定監査役
（常勤） 監査役 中野 重則
・就任及び退任予定日
2020年３月24日
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