2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社アークコア 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3384 URL http://www.arkcore.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 正渡 康弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 土屋 勉 (TEL) 03(5837)3611
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,661 △10.3 106 ― 106 ― 88 406.6
2018年２月期 2,967 △1.7 △64 ― △74 ― 17 ―
(注) 包括利益 2019年２月期 88百万円( 406.6％) 2018年２月期 17百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 52.99 50.61 58.7 11.2 4.0
2018年２月期 13.46 12.76 ― △6.1 △2.2
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 889 239 26.8 134.49
2018年２月期 1,019 62 6.0 39.44
(参考) 自己資本 2019年２月期 238百万円 2018年２月期 61百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 228 △55 △324 271
2018年２月期 △13 253 △316 422
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年２月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年２月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,751 3.4 210 97.6 206 94.2 132 50.2 74.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 1,970,000株 2018年２月期 1,970,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 193,667株 2018年２月期 409,467株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 1,662,953株 2018年２月期 1,292,452株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,207 19.4 28 ― 31 ― 39 ―
2018年２月期 1,848 △1.7 △105 ― △106 ― △105 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 23.48 22.43
2018年２月期 △81.87 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 810 316 39.0 177.88
2018年２月期 941 189 19.9 120.28
(参考) 自己資本
2019年２月期 315百万円 2018年２月期 187百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示変更について)
本決算短信より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………10
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………10
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………10
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………11
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………12
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
（４）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………23
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………23
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………23
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………23
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………23
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2018年10～12月期のＧＤＰ実質成長率は、前期比でプラスになりまし
たが、７月～９月期は豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いだこともあり、今後のわが国経済に影響を与える
可能性があります。企業収益は、主に大企業では大きく改善傾向にあり、設備投資が増加しておりますが、中小
企業においては改善割合が小さくなっております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低
水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当連結会計年度における事
業別のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しており、報告セグメン
トの「フィットネス事業」に含めております。これによる当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありま
す。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は10,282台(前期比10.1％増)、販売台数は10,379台(前期比11.9％増)となり、
買取台数、販売台数ともに５年ぶりに１万台を超えました。販売単価は前期比6.7％増、粗利単価は同8.5％増と
なり、売上高、売上総利益は前期から約20％増となりました。販売台数の増加に比例して発生する販売手数料、
買取台数の増加に比例して発生する旅費及び交通費が増加しましたが、その他の経費は微増だったことから、販
売費及び一般管理費は前期比2.1％増加に留まりました。なお、前期には子会社であった株式会社福田モーター商
会の業績も反映されていますが、当連結会計年度は当社のみの業績であるため、売上高は大幅に減少しておりま
す。
バイク事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,204百万円（前期比13.9％減）、セグメント利益25百万円（前
期はセグメント損失103百万円）となりました。
（フィットネス事業）
株式会社アークコアライフによるエニタイムフィットネス運営店舗は、前連結会計年度末日時点と同じ５店舗
であります。全店舗が開店から３年近く経過しており、会員数は堅調に推移したことから売上高は増加しまし
た。一方、減価償却費の負担も軽減化したことから販売費及び一般管理費は減少したため、セグメント利益は大
幅に増加しました。フィットネス事業の当連結会計年度の業績は売上高457百万円（前期比12.2％増）、セグメン
ト利益81百万円（前期比109.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,661百万円（前期比10.3％減）、営業利益106百万円（前
期は営業損失64百万円）、経常利益106百万円（前期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益88
百万円（前期比406.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末において総資産は889百万円となり前連結会計年度末から129百万円減少しました。主な要因とし
ては、現金及び預金の残高が149百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末において負債は649百万円となり、前連結会計年度末から306百万円減少しました。主な要因とし
ては、当社グループの長期借入金の返済による支出が366百万円であったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末において純資産は239百万円となり、前連結会計年度末から176百万円増加しております。主な要
因としては、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を計上したこと、AK Capital株式会社による新株予約権の行
使及び当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与に際して自己株式を処分したため、自己株式が82百万円減少し
- 2 -
たことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は271百万円となり、前連結会計年度末から151百万円の減少となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は228百万円(前期は支出した資金13百万円)となりました。主な要因としては、税金
等調整前当期純利益106百万円、減価償却費60百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は55百万円(前期は得られた資金253百万円)となりました。主な要因としては、有形
固定資産の取得による支出27百万円、事業譲受による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は324百万円(前期は支出した資金316百万円)となりました。主な要因としては、得
られた資金としては、AK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入41百万円
であり、支出した資金としては、長期借入金の返済による支出366百万円であります。
（４）今後の見通し
バイク事業におきましては、中古バイク買取台数を年間11,000台に引き上げられるように、営業部門スタッフへの
教育の強化と業務支援ツールの導入するなどして、社内システムの構築及び営業部門の体制の整備を図っておりま
す。
フィットネス事業におきましては、子会社の株式会社アークコアライフにおけるエニタイムフィットネスＦＣ店舗
の会員数が堅調に推移しており、引き続きポスティング等の各種宣伝施策に取り組み新規会員の獲得に努めるととも
に、今後は既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、設備投資に係る減価償
却費負担の軽減化により経費が減少することから、セグメント利益（営業利益）の増加を見込んでおります。
ゴルフスクール事業におきましては、2019年２月に新規出店したステップゴルフプラス新柴又店の設備投資に係る
減価償却費の経費負担が大きくなりますが、早期に単月黒字化を達成するために、新規会員の獲得に努めてまいりま
す。
以上より、2020年２月期は、売上高2,751百万円（前期比3.4％増）、営業利益210百万円（前期比97.6％増）、経常
利益206百万円（前期比94.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前期比50.2％増）と予想しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内でのみ事業を展開しており、また、当社株主のうち国外の株主数も極めて少ないことから、
当面の間、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
- 3 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 423,165 273,443
売掛金 62,128 51,684
商品 149,157 139,460
貯蔵品 3,351 3,180
繰延税金資産 32,469 48,812
その他 34,962 46,765
流動資産合計 705,235 563,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 296,947 327,013
減価償却累計額 △161,993 △199,827
建物及び構築物（純額） 134,954 127,186
機械装置及び運搬具 5,835 6,393
減価償却累計額 △5,835 △6,192
機械装置及び運搬具（純額） 0 201
リース資産 - 7,649
減価償却累計額 - △384
リース資産（純額） - 7,265
その他 123,935 136,560
減価償却累計額 △101,424 △120,583
その他（純額） 22,510 15,976
有形固定資産合計 157,464 150,629
無形固定資産
のれん - 11,618
その他 7,009 4,714
無形固定資産合計 7,009 16,332
投資その他の資産
長期貸付金 1,000 1,000
差入保証金 71,607 77,915
長期前払費用 46,147 74,711
繰延税金資産 31,107 5,643
その他 192 192
投資その他の資産合計 150,054 159,461
固定資産合計 314,529 326,423
資産合計 1,019,764 889,770
- 4 -
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,320 7,647
1年内返済予定の長期借入金 366,132 261,730
リース債務 - 1,252
未払金 28,933 49,466
未払費用 20,815 22,285
未払法人税等 5,566 13,586
未払消費税等 16,493 21,739
前受金 7,149 16,035
賞与引当金 1,763 4,289
その他 5,917 6,899
流動負債合計 457,091 404,931
固定負債
長期借入金 499,686 237,956
リース債務 - 6,981
固定負債合計 499,686 244,937
負債合計 956,777 649,868
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 259,644 266,598
利益剰余金 △274,780 △186,663
自己株式 △156,143 △73,858
株主資本合計 61,545 238,901
新株予約権 1,441 1,000
純資産合計 62,987 239,901
負債純資産合計 1,019,764 889,770
- 5 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 2,967,204 2,661,405
売上原価 ※1 1,699,440 ※1 1,352,891
売上総利益 1,267,764 1,308,513
販売費及び一般管理費
販売手数料 73,385 78,413
販売促進費 3,770 18
運賃 36,548 36,875
広告宣伝費 134,821 127,276
役員報酬 76,823 80,171
給料及び手当 354,873 315,197
賞与 10,385 4,676
賞与引当金繰入額 1,763 4,289
法定福利費 62,167 54,826
旅費及び交通費 70,481 82,547
減価償却費 84,871 60,554
地代家賃 164,957 138,325
その他 257,376 218,830
販売費及び一般管理費合計 1,332,227 1,202,004
営業利益又は営業損失（△） △64,462 106,509
営業外収益
受取手数料 5,642 4,955
雑収入 1,497 4,504
その他 889 148
営業外収益合計 8,030 9,608
営業外費用
支払利息 14,948 8,656
訴訟関連費用 2,605 871
その他 458 15
営業外費用合計 18,012 9,543
経常利益又は経常損失（△） △74,444 106,573
特別利益
関係会社株式売却益 66,427 -
特別利益合計 66,427 -
特別損失
減損損失 ※2 14,754 -
特別損失合計 14,754 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△22,771 106,573
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,294 9,335
法人税等調整額 △43,459 9,121
法人税等合計 △40,165 18,457
当期純利益 17,393 88,116
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 17,393 88,116
- 6 -
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 17,393 88,116
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
包括利益 17,393 88,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,393 88,116
非支配株主に係る包括利益 - -
- 7 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 232,825 260,535 △292,173 △278,775 △77,589 1,000 △76,589
当期変動額
親会社株主に帰属す
17,393 17,393 17,393
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △890 122,632 121,741 121,741
新株予約権の発行 - 1,285 1,285
新株予約権の行使 - △844 △844
当期変動額合計 - △890 17,393 122,632 139,135 441 139,576
当期末残高 232,825 259,644 △274,780 △156,143 61,545 1,441 62,987
当連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 232,825 259,644 △274,780 △156,143 61,545 1,441 62,987
当期変動額
親会社株主に帰属す
88,116 88,116 88,116
る当期純利益
自己株式の取得 △42 △42 △42
自己株式の処分 6,954 82,326 89,281 89,281
新株予約権の発行 - - -
新株予約権の行使 - △441 △441
当期変動額合計 - 6,954 88,116 82,284 177,355 △441 176,913
当期末残高 232,825 266,598 △186,663 △73,858 238,901 1,000 239,901
- 8 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△22,771 106,573
純損失（△）
減価償却費 84,871 60,554
のれん償却額 - 829
減損損失 14,754 -
株式報酬費用 2,726 10,529
受取利息及び受取配当金 △301 △33
支払利息 14,948 8,656
為替差損益（△は益） △96 -
関係会社株式売却損益（△は益） △66,427 -
売上債権の増減額（△は増加） △42,996 10,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,578 9,868
仕入債務の増減額（△は減少） 12,247 3,327
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,513 2,526
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,033 △2,620
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20,937 23,424
その他 1,291 5,050
小計 △3,849 239,132
利息及び配当金の受取額 109 33
利息の支払額 △15,683 △8,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 5,671 △2,360
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,751 228,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,940 △27,048
無形固定資産の取得による支出 △322 -
定期預金の預入による支出 △1,801 △1,800
定期預金の払戻による収入 6,152 -
差入保証金の差入による支出 △16,106 △12,068
差入保証金の回収による収入 112 5,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ ※2 273,073 -
る収入
事業譲受による支出 - △15,000
その他の支出 - △5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー 253,168 △55,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △397,422 △366,132
自己株式の売却による収入 79,997 41,839
自己株式の取得による支出 - △42
新株予約権の発行による収入 1,285 -
配当金の支払額 △26 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △316,165 △324,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,651 △151,521
現金及び現金同等物の期首残高 499,216 422,565
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 422,565 ※1 271,043
- 9 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
46,339千円は、「長期前払費用」46,147千円、「その他」192千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
1,046千円 1,661千円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業 用途 種類 減損損失(千円)
バイク事業 事業用資産 建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産 14,754
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。
バイク事業を営む当社は、売上高の大半が業者間オークションによるものであり、全国主要都市にある店舗は、
主に出張査定のための拠点及び倉庫として位置づけていることから、当社全体で１つの資産グループとしておりま
す。
当社の営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっているため、当社の事業用資産は、当該資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
- 10 -
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,970,000 ― ― 1,970,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 731,067 ― 321,600 409,467
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の権利行使に伴う処分による減少 221,600株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 100,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 会計年度末 (千円)
2014年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 1,000
ンとしての新株予約権
提出会社 第５回新株予約権（行使価
額修正条項付、2017年10月 普通株式 ― 337,500 221,600 115,900 441
11日発行）
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の発行による増加 337,500株
第５回新株予約権の権利行使による減少 221,600株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,970,000 ― ― 1,970,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 409,467 100 215,900 193,667
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の権利行使に伴う処分による減少 115,900株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 100,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 会計年度末 (千円)
2014年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 1,000
ンとしての新株予約権
提出会社 第５回新株予約権（行使価
額修正条項付、2017年10月 普通株式 115,900 ― 115,900 ― ―
11日発行）
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の権利行使による減少 115,900株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
- 11 -
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 423,165千円 273,443千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △600 〃 △2,400 〃
現金及び現金同等物 422,565千円 271,043千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
株式の売却により、株式会社福田モーター商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 328,624千円
固定資産 81,943〃
流動負債 △284,513〃
固定負債 △62,482〃
株式の売却益 66,427〃
株式の売却価額 130,000千円
貸付金等の回収 186,443〃
現金及び現金同等物 △43,371〃
差引：売却による収入 273,073千円
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
- 12 -
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等 679千円 1,555千円
未払事業税 748千円 1,545千円
未払事業所税 679千円 674千円
商品評価損等 954千円 1,339千円
繰越欠損金 31,549千円 43,697千円
繰延税金資産(固定)
権利金等 1,628千円 1,024千円
資産除去債務 2,102千円 2,102千円
株式報酬費用 834千円 4,056千円
減損損失 4,514千円 4,118千円
繰越欠損金 103,613千円 58,802千円
繰延税金資産小計 147,305千円 118,916千円
評価性引当額 △83,728千円 △64,461千円
繰延税金資産合計 63,576千円 54,455千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
税金等調整前当期純損失であるた
法定実効税率 30.9％
め、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
住民税均等割等 3.1％
評価性引当金の増減 △18.1％
その他 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3％
- 13 -
(企業結合等関係)
連結子会社である株式会社アークコアライフによる事業の譲受
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称
ステップゴルフ株式会社
② 事業譲受により取得した事業の内容
ゴルフスクール事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の増大、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組み
を積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環として事業譲受を実行いたしまし
た。
④ 企業結合日
2018年11月29日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする事業譲受
(2) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
2018年11月29日から2019年２月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,000千円
取得原価 15,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,448千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
- 14 -
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セ
グメントとしています。なお、第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始し
ております。当該事業は株式会社アークコアライフが運営・管理するため、報告セグメントの「フィットネス事
業」に含めております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
バイク事業は、当社で中古バイクの買取・販売等を行っております。
フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」
フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当該事業
に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴル
フ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦ
Ｃ店の出店、運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
バイク事業 フィットネス事業
売上高 2,559,627 407,577 2,967,204
セグメント利益又は
△103,114 38,651 △64,462
セグメント損失(△)
セグメント資産 675,651 344,113 1,019,764
セグメント負債 496,515 460,262 956,777
その他の項目
減価償却費 11,591 73,280 84,871
有形固定資産及び
1,836 5,944 7,781
無形固定資産の増加額
- 15 -
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
バイク事業 フィットネス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,204,306 457,099 ― 2,661,405
セグメント間の内部売上高
3,020 ― △3,020 ―
又は振替高
計 2,207,326 457,099 △3,020 2,661,405
セグメント利益 25,469 81,039 ― 106,509
セグメント資産 541,430 348,339 ― 889,770
セグメント負債 493,099 156,769 ― 649,868
その他の項目
減価償却費 4,564 55,989 ― 60,554
のれんの償却額 ― 829 ― 829
有形固定資産及び
11,634 39,789 ― 51,423
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ビーディーエス 1,159,188 バイク事業
- 16 -
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ビーディーエス 1,415,932 バイク事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
バイク事業 フィットネス事業 合計
減損損失 14,754 ― 14,754
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
バイク事業 フィットネス事業 計
当期償却額 ― 829 829
当期末残高 ― 11,618 11,618
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 17 -
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 39.44円 134.49円
１株当たり当期純利益 13.46円 52.99円
潜在株式調整後
12.76円 50.61円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 17,393 88,116
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
17,393 88,116
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,292,452 1,662,953
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千
― ―
円))
普通株式増加数(株) 70,579 77,982
(うち新株予約権(株)) 70,579 77,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 18 -
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,917 248,313
売掛金 23,798 10,042
商品 149,157 139,460
貯蔵品 3,351 3,180
前払費用 21,325 30,262
繰延税金資産 - 16,156
関係会社短期貸付金 - 20,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 150,000 75,000
未収入金 3,527 4,634
関係会社未収入金 5,383 7,527
その他 206 493
流動資産合計 775,667 555,069
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 63,868 63,868
減価償却累計額 △60,651 △62,545
建物附属設備（純額） 3,217 1,322
構築物 18,500 19,787
減価償却累計額 △17,495 △18,117
構築物（純額） 1,005 1,670
車両運搬具 5,835 6,393
減価償却累計額 △5,835 △6,192
車両運搬具（純額） 0 201
工具、器具及び備品 13,985 15,600
減価償却累計額 △12,907 △13,506
工具、器具及び備品（純額） 1,077 2,094
リース資産 - 7,649
減価償却累計額 - △384
リース資産（純額） - 7,265
有形固定資産合計 5,301 12,554
無形固定資産
ソフトウエア 319 135
電話加入権 37 37
無形固定資産合計 356 173
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 90,000
出資金 191 191
長期貸付金 1,000 1,000
関係会社長期貸付金 100,000 75,000
差入保証金 17,292 18,655
長期前払費用 31,252 57,527
投資その他の資産合計 159,735 242,373
固定資産合計 165,393 255,100
資産合計 941,060 810,170
- 19 -
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,320 7,647
1年内返済予定の長期借入金 310,104 205,702
リース債務 - 1,252
未払金 21,054 21,292
未払費用 17,059 17,918
未払法人税等 5,276 12,706
未払消費税等 2,098 20,593
前受金 6,215 15,110
預り金 2,302 2,189
賞与引当金 - 2,972
その他 3,313 4,353
流動負債合計 371,745 311,735
固定負債
長期借入金 380,180 174,478
リース債務 - 6,981
固定負債合計 380,180 181,459
負債合計 751,925 493,195
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金
その他資本剰余金 259,644 266,598
資本剰余金合計 259,644 266,598
利益剰余金
利益準備金 3,217 3,217
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △151,849 △112,807
利益剰余金合計 △148,631 △109,589
自己株式 △156,143 △73,858
株主資本合計 187,694 315,975
新株予約権 1,441 1,000
純資産合計 189,135 316,975
負債純資産合計 941,060 810,170
- 20 -
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,848,236 2,207,326
売上原価
商品期首たな卸高 124,305 149,157
当期商品仕入高 1,169,949 1,343,193
合計 1,294,254 1,492,351
商品期末たな卸高 149,157 139,460
売上原価合計 1,145,096 1,352,891
売上総利益 703,139 854,434
販売費及び一般管理費
販売手数料 68,949 78,413
販売促進費 - 18
運賃 34,706 36,875
広告宣伝費 120,912 121,718
役員報酬 75,473 80,171
給料及び手当 240,941 259,590
賞与 150 2,953
賞与引当金繰入額 - 2,972
法定福利費 43,370 46,747
旅費及び交通費 65,300 81,312
減価償却費 5,549 4,564
地代家賃 58,778 57,739
その他 94,841 52,867
販売費及び一般管理費合計 808,974 825,944
営業利益又は営業損失（△） △105,834 28,489
営業外収益
受取利息 ※ 5,430 ※ 2,534
受取手数料 3,406 2,680
受取保険金 35 -
雑収入 1,132 4,468
営業外収益合計 10,004 9,684
営業外費用
支払利息 10,372 6,818
雑損失 79 14
営業外費用合計 10,451 6,832
経常利益又は経常損失（△） △106,281 31,341
特別利益
関係会社株式売却益 20,300 -
特別利益合計 20,300 -
特別損失
減損損失 14,754 -
特別損失合計 14,754 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △100,735 31,341
法人税、住民税及び事業税 2,866 8,455
法人税等調整額 2,207 △16,156
法人税等合計 5,074 △7,700
当期純利益又は当期純損失（△） △105,810 39,042
- 21 -
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 232,825 260,535 260,535 3,217 △46,039 △42,821 △278,775 171,762 1,000 172,762
当期変動額
当期純利益又は当期
△105,810 △105,810 △105,810 △105,810
純損失（△）
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 △890 △890 122,632 121,741 121,741
新株予約権の発行 - 1,285 1,285
新株予約権の行使 - △844 △844
当期変動額合計 - △890 △890 - △105,810 △105,810 122,632 15,931 441 16,373
当期末残高 232,825 259,644 259,644 3,217 △151,849 △148,631 △156,143 187,694 1,441 189,135
当事業年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本合 新株予約権純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 232,825 259,644 259,644 3,217 △151,849 △148,631 △156,143 187,694 1,441 189,135
当期変動額
当期純利益又は当期
39,042 39,042 39,042 39,042
純損失（△）
自己株式の取得 △42 △42 △42
自己株式の処分 6,954 6,954 82,326 89,281 89,281
新株予約権の発行 - -
新株予約権の行使 - △441 △441
当期変動額合計 - 6,954 6,954 - 39,042 39,042 82,284 128,280 △441 127,839
当期末残高 232,825 266,598 266,598 3,217 △112,807 △109,589 △73,858 315,975 1,000 316,975
- 22 -
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
(株)アークコアライフ 167,510千円 (株)アークコアライフ 113,498千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
受取利息 5,140千円 2,501千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等 ―千円 1,047千円
未払事業税 748千円 1,545千円
未払事業所税 439千円 434千円
商品評価損等 954千円 1,339千円
繰越欠損金 ―千円 11,788千円
繰延税金資産(固定)
権利金 273千円 142千円
資産除去債務 2,102千円 2,102千円
株式報酬費用 834千円 4,056千円
減損損失 4,514千円 4,118千円
繰越欠損金 73,861千円 54,041千円
繰延税金資産小計 83,728千円 80,617千円
評価性引当額 △83,728千円 △64,461千円
繰延税金資産合計 ―千円 16,156千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
税引前当期純損失を計上している
法定実効税率 30.9％
ため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％
住民税均等割等 7.6％
評価性引当金純増減 △61.5％
その他 △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △24.6％
- 23 -