2020年2月期 決算説明会資料
2020年4月10日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
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本日の発表について
2020年4月6日(月)にご案内いたしましたとおり、新型
コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大に伴い、
合理的な将来の見積もりが困難なため、本日予定して
おりました新中期経営計画の公表は延期させていただ
きます。また、2021年2月期の業績予想につきましても、
未定とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎
重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表い
たします。
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新型コロナウイルスの影響
◆事業会社既存店売上前年比(近似値)
130
SEJ
線形 (SEJ) SEI (SEI)
線形 IY
線形 (IY) YB
線形 (YB) SS
線形 (SS) 7FS(デニーズ)
線形 (7FS)
（％）
100
70
2/13 新型コロナ対策 2/25 新型コロナ感染症対策基本方針発表
第1弾発表
2/27 小中高校に休校要請
3/25・26
3/2 休校開始 3/10 対策第2弾発表 首都圏外出自粛要請
40
1月 2/5 2/10 2/15 2/20 2/25 3/1 3/6 3/11 3/16 3/21 3/26 3/31
◆3月度既存店売上前年比 (速報ベース)
(％) 3/1～15 16～31 3月累計 主な要因
SEJ 96.5 97.1 96.8 住宅立地はプラスも、駅前、行楽地、事業所立地店舗等がマイナス
SEI 103.2 89.0 95.7 3/13国家非常事態宣言 中旬以降マイナス影響拡大
IY 94.4 95.0 94.7 生活雑貨、食品中心に買いだめ需要でプラスも、アリオ等のSCはマイナス
YB 101.3 106.5 103.9 巣ごもり需要に対し、食品のまとめ買いなどによりプラス
SS(店頭) 70.7 63.2 66.6 不要不急商品(衣料品)や化粧品の大幅な落込み、人混み回避、時短営業
7FS 80.0 69.3 74.1 巣ごもり消費の拡大、外食に対する敬遠
注) SEJ：セブンイレブン・ジャパン、SEI：7-Eleven, Inc.、IY：イトーヨーカ堂、YB：ヨークベニマル、SS：そごう・西武、7FS：セブン＆アイ・フードシステムズ
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新型コロナウイルスの影響(ラストワンマイル)
◆通販・配達売上前年比推移(近似値)
140 線形 (7NS)
セブンネット 線形 (IYNS)
ネットスーパー 線形 (SS)
e.デパート(SS) 線形 (LOFT)
ロフト 線形 (AH)
アカチャンホンポ
（％）
120
100
80
1月 2/5 2/10 2/15 2/20 2/25 3/1 3/6 3/11 3/16 3/21 3/26 3/31
1月 2月 3月 主な要因
セブンネットショッピング 121.0 100.7 130.9 外出自粛により書籍、ゲーム等が好調
IYネットスーパー(西日暮里) 81.2 102.4 107.1 ミールキット、レトルト食品、頻度品(牛乳・卵等)の伸長
e.デパート(SS) 95.7 100.1 106.9 化粧品の販売伸長
ロフト 93.5 93.3 125.2 化粧品、調理家電等の伸長
アカチャンホンポ 90.0 115.0 99.0 紙おむつ、おしりふき、ミルク・離乳食の販売伸長
コロナによる 外出自粛、買い物習慣の変化 ラストワンマイルの取組みを加速
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19年度連結業績ハイライト
(億円)
18年度 19年度
前期比(％) 前期差 計画比(％) 計画差
*
グ ル ー プ 売 上 120,180 119,976 99.8 ▲203 99.6 ▲541
営 業 収 益 67,912 66,443 97.8 ▲1,468 99.3 ▲436
営 業 利 益 4,115 4,242 103.1 +126 101.0 +42
親会社株主に帰属する
2,030 2,181 107.5 +151 103.9 +81
当 期 純 利 益
EBITDA
6,559 6,743 102.8 +184 - -
(営業利益＋減価償却+のれん償却)
ROE (％)
8.2 8.5 - +0.3 - +0.3
(自己資本当期純利益率)
EPS (円)
229.50 246.95 107.6 +17.45 103.9 +9.32
(1株あたり当期純利益)
DPS (円)
95.0 98.5 - +3.5 - +3.5
(1株あたり配当金)
* グループ売上：セブンイレブン・ジャパン、セブンイレブン沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた数値
為替換算レート：U.S.$1＝109.03円 1元＝15.78円 Copyright (C) 2020 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
19年度セグメント別営業利益増減
(億円)
18年度 4,115 主な増減要因
国内CVS +98 SEJ 売上・荒利率の改善と販管費適正化
海外CVS +97 SEI 既存店売上・荒利率の伸長
ｽｰﾊﾟｰｽﾄｱ +1.3 IY・YBは増益も、その他の事業が苦戦
百貨店 ▲29 SS 既存店売上・荒利率の悪化
+126億円 +7.3
金融関連 海外子会社の収益改善等
専門店 ▲19 7FSの苦戦等
その他 ▲11 -
全社・消去 ▲17 CRM関連費用の増加
19年度 4,242 日米CVS事業が牽引し、126億円の増益
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19年度主要事業会社の業績
単位：億円、％
営業利益 当期純利益
前期比 前期差 前期比 前期差
セブンイレブン・
ジ ャ パ ン
2,539 103.6 +88 1,696 110.7 +164
7-Eleven, Inc. 1,216 109.5 +105 831 107.2 +55
ド ル ベ ー ス
（ 百 万 ド ル ）
1,115 110.9 +109 763 108.6 +60
イ ト ー ヨ ー カ 堂 65 138.5 +18 16 - +95
*
ヨークベニマル
168 101.0 +1.6 92 90.0 ▲10
(ライフフーズ込み)
そ ご う ・ 西 武 1.7 5.3 ▲30 ▲75 - ▲78
* ライフフーズ：主にヨークベニマルの店舗において惣菜を製造・販売しているヨークベニマルの子会社
ライフフーズ込みの営業利益および当期純利益は管理上の数値
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セブンイレブン・ジャパン
SEJ
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営業利益増減要因
荒利率 項 目 実 績 内 容
+35億円
販管費
▲115億円
売上 ・既存店+0.2％ +15億円
+2.3％
+169億円 売 上
+169億円 ・店舗数増 +154億円
(閏年影響含む)
増益
＋88億円
・フライヤーGP％改善 +0.1％
2,539億円 +0.2％
荒 利 率 ・米飯GP％改善 +0.1％
+35億円
・タバコ販売伸長 ▲0.1％
2,450億円
・広告宣伝費減 +32億円
2.0％増
販 管 費 ・地代家賃増 ▲83億円
▲115億円
・減価償却費増 ▲33億円
18年度 19年度
売上増や荒利率改善に加え、販管費適正化により大幅増益と計画達成
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荒利率前年差異の推移
■19年度実績
+0.4 加工食品・雑貨等(タバコ含) FF・日配食品 カテゴリー 前年差
(％) 商品計 +0.15
タバコ影響 ▲0.07
+0.2
FF・日配食品 +0.24
フライヤー +0.08
±0.0 米飯 +0.05
麺類 +0.02
サンドイッチ類 +0.02
▲0.2
スイーツ +0.02
18年10月
タバコ値上げ その他 +0.05
▲0.4 酒類 +0.02
18年9月
フライヤー
GP改善 19年2月 菓子・加工食品 ±0.00
おにぎり
リニューアル 雑貨 ▲0.01
▲0.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q アイス・ソフトドリンク ▲0.03
2018年 2019年
質の向上を伴うリニューアルの継続により、デイリー商品(FF・日配食品)は好調に推移
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キャッシュレス決済の効果
・消費増税
キャッシュレス比率 ・キャッシュレス ■構成比の変化 (％)
ポイント還元
既存店売上 44.1 6月 2月 差
45.0 +9.0
(％) (％)
キャッシュレス 34.8 44.1 +9.3
40.0 +6.0
nanaco 23.2 23.2 ±0.0
34.8
35.0 +3.0
その他
電子マネー
6.1 7.0 +0.9
+0.8
30.0 ±0.0 クレジット 5.6 6.1 +0.5
▲1.3 バーコード
25.0 d払い ▲3.0 決済
- 7.8 +7.8
au Pay
楽天ペイ
PayPay ゆうちょペイ
LINE Pay
メルペイ 等
現金 65.2 55.9 ▲9.3
20.0 ▲6.0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
客単価が高いキャッシュレス決済 (対現金決済差：約 +20 円) の伸長による既存店売上の押し上げ
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加盟店支援
◆既存店売上・廃棄ロス・利益前年比 年度推移
110
売上 廃棄ロス(売価) 利益
東日本大震災
17年9月～
チャージ１％減額
100
15％本部負担
開始
長鮮度商品の拡充
90
（年度） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
◆20年度以降の加盟店支援策
売上・荒利 新レイアウト： 20年度末15,000店完了予定 (閉店・活性化予定店等除く全店完了)
廃 棄 ロ ス エシカルプロジェクト： 全国拡大 (20年5月～)
利 益 インセンティブチャージ見直し： 加盟店利益 約+50万円/年 (20年3月～)
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収益性改善
◆構造改革
出 店 ・ 閉 店 出店基準の厳格化、不採算店の閉店加速、地代・家賃の抑制
広 告 宣 伝 費 アプリ販促による効率化、マス→パーソナルへの移行
本部人員適正化 20年3月～「管理本部」設置、「組織改革プロジェクト」発足、人時生産性向上
◆営業利益率・販管費比率の推移
15.0 5,000
（％） 営業利益 営業利益率 販管費比率
11.5
11.4 （億円）
10.0 4,000
7.6
5.0 5.1
5.0 7.0 3,000
廃棄15％
負担開始
0.0 2,000
▲ 5.0 1,000
▲ 10.0 0
（年度） 1999 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 24
本部コスト構造改革を断行し、収益性の改善、持続的な成長を目指す
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7-Eleven, Inc.
SEI
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営業利益増減要因
項 目 実 績 内 容
ガソリン
販管費等 ・売上要因 +82億円
+120億円
▲162億円 米国既存店 +2.4％
商 品
+163億円
・荒利率要因 +81億円
為替影響 前期差 +0.6％
▲15億円
商品 ・販売量要因 +13億円
+163億円 Sunoco取得効果
営業日数の増加
ガソリン +120億円
増益 ・CPG要因 +107億円
+105億円 1,216億円 前期差 +￠1.39
・Sunoco取得影響
1,110億円 営業日数の増加
販管費等 ▲162億円
SLB*による家賃増加
*セール＆リースバック
・19年度 US$1＝109.03円
18年度 19年度 為替影響 ▲15億円 (前期差 1.41円高)
既存店売上・荒利率の伸長とガソリン収益の向上により105億円の増益
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米国既存店商品売上と荒利率の推移
+2.0 +6.0
(％) (％)
+3.4 +3.4 +3.1
+1.0 +1.9 +2.3 +2.2 +3.0
+0.8
+0.1 +0.2 +0.7 +0.7 +0.7
±0.0 ±0.0
▲0.1 +0.1
▲0.3 ▲0.3
▲1.0 ▲3.0
荒利率増減(左軸) 既存店売上伸び率(右軸)
▲2.0 ▲6.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年度 2019年度
実績 計画 主な要因
・フレッシュフード、PB「セブンセレクト」販売好調
既存店商品売上 +2.4％ +2.3％
・アルコール、ノンアルコール飲料の伸長
・フレッシュフード、PB「セブンセレクト」販売好調
商品荒利率 +0.6％ +0.5％ ・7Rewards影響：+0.1％
・Sunoco統合効果：+0.2％
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ガソリン荒利
◆1店あたりガソリン販売量前年比とCPG前年差の推移
120 CPG前年差(右軸) 1店あたりガソリン販売量前年比(左軸) 6
(％) (セント)
110 3
100 0
90 ▲3
2018.1.23
Sunoco取得
80 ▲6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年度 2019年度
◆ガソリン荒利額の推移 2018.1.23
Sunoco取得一巡後も前年超推移
500 Sunoco取得 2019年度実績
(百万㌦)
400 前期比 107.0％
300 計画比 104.6％
200 販売量のマイナスをCPGの伸長で
カバーし、荒利額は安定成長
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 前年・計画ともに上回って推移
2017年度 2018年度 2019年度
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店舗数・商品平均日販・商品荒利
◆店舗数推移の内訳 *買収店：データ捕捉できる2011年度以降取得店舗の各期末時点における営業店舗数
10,000
(店) 買収店舗数 期末店舗数
店舗総数
8,000 9,682
6,000 自前出店
による純増
4,000 1,633
戦略的M&Aの推進
6,050
2,000
1,999
0
(年度) 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
◆商品平均日販と1店あたり商品荒利額*の推移 *商品平均日販×荒利率で算出した参考値
1,766
(ドル) (ドル)
平均日販(左軸) 1店あたり商品荒利(右軸)
5,500 1,700
1,476
4,500 1,500
5,075
4,099
3,500 1,300
(年度) 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
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利益貢献
◆SEI営業利益と連結営業利益に占める構成比*の推移
24.0
1,200 25.0
(百万ドル) SEI営業利益（左軸） 構成比（右軸） (％)
1,000 20.0
800 15.0
11.1 1,115
600 1,005 10.0
400 5.0
275
200 0.0
(年度) 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
① フレッシュフードを軸とした商品強化 ② 効果的なM&Aの遂行
③ フランチャイズ化の推進 ④ ガソリンビジネスの収益安定化
今後も更なる収益性向上に取り組み、グループの成長を牽引
*構成比はのれん償却後の円ベースにて算出
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イトーヨーカ堂
IY
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営業利益増減要因
項 目 実 績 内 容
増益
＋18億円
・店舗数減 前期差▲2店
▲4.1％
営業収益 ・SC既存店 ▲1.0％
▲127億円
(自営既存店 ▲2.9％)
65億円
47億円
・自営荒利率 +0.3％
602億円
19年度
営 業 +0.1％
18年度 販管費
総利益率 ・テナント構成比増による
+11億円
売上 ＋134億円 営業総利益率の押下げ
▲127億円
・人件費減 +74億円
営業 3.7億円 4.4％減
総利益率 販 管 費 ・地代家賃減 +32億円
+11億円
+134億円
・宣伝装飾費減 +18億円
荒利率改善や販管費抑制により 18 億円 の増益・計画達成 (純利益は6期ぶりに黒字転換)
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4Q営業利益増減要因
項 目 実 績 内 容
増益 構造改革
＋25億円 実施店舗
(61店舗)
新店・閉店 ▲4.4億円 ・ 19年度新店増加(+3店舗)
＋18億円
未実施
店舗
＋11億円 構造改革 ・ 荒利率改善、経費削減により、
74億円 未実施店舗 +11億円 4Qのみでは増益を確保
新店・閉店
▲4.4億円
49億円 ・ 19年度実施店 +7.3億円
構造改革
実施店舗 +18億円 ・ 18年度以前実施店 +10億円
18年度 19年度
* 増益額25億円のうち、閏年による効果は5.0億円と推計
構 造 改 革 実 施 店 舗 の 収 益 改 善 が 牽 引 し 2 5 億 円 の 増 益
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店舗構造改革の成果
◆既存店売上前年比の構成比比較 (20年2月*) 19年度末までに合計61店舗の構造改革を実施
40 構造改革未実施店 構造改革実施店
(構成比 ％)
30
20
10
0
(前年比 ％) ～90 90～ 95～ 100～ 105～ 110～
◆営業利益への貢献
SC計 売上前年比 2月* 19年度 構造改革実施店
実施店 102.8％ 100.4％ 19年度
営業利益前年差 +12億円
未実施店 98.8％ 96.3％ (本部費配賦後)
IY計 101.1％ 99.0％
構造改革実施店が牽引し、IY全体の数値が改善
今期以降、水平展開を加速
* 閏年影響を除いた管理上の数値 Copyright (C) 2020 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 23
事業構造改革
◆首都圏スーパーマーケットの組織再編 (首都圏食品戦略)
食品館とザ・プライス20店を新会社 「株式会社ヨーク」 へ移管(6月1日付）
IY
6月1日 新会社
・製配販一体型MDの強化
㈱ヨーク プロセスセンター
セントラルキッチン の導入
専 食
門 ラ 品 ヨ フ シ
イ 食品館 食品館 ー ォ ェ ・各社のMD統合によるシナジー
店 事 ザ・プライス ー
事 フ 業
ザ・プライス ク ル
ス キ ガ YMT： 新首都圏MD
業 マ
タ ー ャ ー IY ： ザ・プライスMD
イ ト ス デ SG ： 差別化、高品質MD
ル ト ン
事
業 ・FOC省人化レジ、ロッカー等
将来的にはIY食品事業も連携し、サプライチェーン効率化による収益性改善を目指す
注) YMT：ヨークマート、SG：シェルガーデン、FOC：フォーキャスト
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各施策の5ヶ年計画
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
5年間でほぼ全ての継続店舗に実施
店舗構造改革
26店 25店 37店
閉店 グループ内外連携 or 閉店
不採算店舗
8店 23店
(33店)
事 *2店舗は19年度閉店済
業
構
造 食品館 移管(6月)
改 ザ・プライス 20店
革
18年度対比で約1,700人の人員見直し
人事施策
グループ企業への転籍・出向、自然減
経費施策 本部費等の見直し (24年度：18年度対比▲25％を目指す)
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そごう・西武
ＳＳ
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営業利益増減要因
項 目 実 績 内 容
首都圏基幹店* ▲1.4％
▲2.5％
減益 売 上 地方・郊外店 ▲5.1％
▲37億円
32億円 ▲30億円 法人外商 ▲3.4％
売上
▲37億円
高荒利の衣料品の低迷と、
1.7億円 ▲0.4％
荒利率 ラグジュアリーや食品など
▲15億円
低荒利商品の売上伸長
販管費
+22億円
荒利率 ・人件費減 +14億円
▲15億円 (定年再雇用社員への転進支援策等)
1.7％減
販管費 ・宣伝装飾費減 +5.3億円
+22億円
・水道光熱費 +3.5億円
18年度 19年度 (使用量減少等)
販 管 費 削 減 も 、 既 存 店 売 上 ・ 荒 利 率 の 悪 化 に よ り 大 幅 減 益
*首都圏基幹店：池袋、横浜、千葉、渋谷、大宮の5店舗 Copyright (C) 2020 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 27
事業構造改革 (19年10月決算説明会資料再掲)
◆構造改革の骨子
店 舗 政 策 ・不採算店の閉鎖、売場面積の縮小 (閉鎖5店、減積2店)
・要員構造の適正化 (転進支援、社外出向、社内配置転換)
人 員 政 策
・本部移転、縮小に伴う本部人員適正化・固定費削減
◆具体策
店舗名 実施時期(予定) 要員適正化
岡崎 20年8月 22年度(18年度対比)
大津 20年8月
社員数 約▲1,300人 ⇒ 約▲ 1,400人
閉鎖 西神 20年8月 (契約社員含む)
徳島 20年8月
人件費 約▲86億円
川口 21年2月
秋田 21年2月
減積 首都圏への経営資源集中を加速
福井 21年2月
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デジタル・金融戦略
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デジタル・金融戦略
◆目指すべき姿
新規流入 顧客満足度向上
デジタル × 金融 UX改善 来店頻度
LTV向上
バスケットサイズ 増
◆基本コンセプト
デジタル戦略 金融戦略
・7iD連携拡大 ・新サービスによる付加価値
CRM深耕 ATM スマホ決済チャージ、顔認証
・クーポン配信 (Beacon)
・ネットスーパー、ネットコンビニ ・ﾒﾆｭｰ拡充 (ｷｬｯｼﾝｸﾞ・ﾘﾎﾞ・与信等)
サービス拡充 クレジットカード ・かざす決済 (Type A/B)
・ロッカー ・7iDと金融顧客情報の連携
・店舗OPの効率改善
生産性向上 AI発注、無人店舗、等 nanaco ・モバイルnanacoの強化
・サプライチェーンマネジメント
万全なセキュリティ基盤
購買情報・決済情報・顧客情報により、個客ニーズの理解を促進し、関係性を強化
One to One マーケティング 新たな金融商品・サービス 新たな買い物体験
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デジタルを活用したUX改善
◆お客様の「不」に対する改善策とその効果項目
レジでスマホを スマホを開かないので お店に行けない
開くのは面倒 クーポン探すのが面倒 開いてる時間に行けない
クレジットカード
かざす決済(Type A/B) Beacon活用で ネットスーパー・
検討：7iD紐づけ案 入店時にクーポンが開く コンビニロッカー
・新規流入 ・来店頻度 ・新規流入
・来店頻度 ・バスケット ・バスケット
デ ジ タ ル を 活 用 し た 新 た な 価 値 提 案 に よ り 、 U X 改 善 を 図 る
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UX改善取組のマイルストーン
1Q 2Q 3Q 4Q
SEJ
6月開始予定
決済 Type A/B IY・YMT
9月開始予定
SS
SEJテスト サ
アプリ Beacon 6月開始予定 検証 ー
ビ
エリア・他社へ拡大 ス
の
SEJテスト 本
ロッカー 3月開始済
検証 格
ラスト エリア・他社へ拡大
稼
ワン 働
マイル IY西日暮里エリア
置き配
19年11月開始済
サービス エリア拡大
デジタルツール活用とサービスの拡大により、顧客接点を強化
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コーポレート・ガバナンス
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組織運営体制の強化
◆これまでの主なガバナンス強化対応事例
1. 指名・報酬委員会の設置 (2016年度～)
2. 取締役会実効性評価 (2016年度～)
3. 業績連動の株式報酬制度導入 (2019年度～)
◆更なるガバナンス強化
1. 指名・報酬委員会の在り方の見直し
2. 定款変更 取締役定数および議長の在り方の見直し
3. 役員報酬における非財務指標導入 (CO2排出量)
4. 財務規律の強化
目指す姿の実現に向け、経営方針の実効性向上のための体制強化を図る
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目指すべき姿
次の『便利』の扉を開く いま求められる『食』への挑戦 豊かな『生活拠点』の創出
成長の柱となるCVS事業戦略 食品強化・首都圏食品戦略 大型商業拠点戦略
・国内CVSの顧客提供価値の更なる向上 ・セブンプレミアムの更なる強化 ・大型ショッピングセンターの運営
・北米市場でのM&Aを通じた規模拡大 グループ横断チームMD ・地域ニーズ、プレミアムニーズへの対応
上質＋値ごろ感＋健康
・全世界7万店の拠点を活用した価値提供 ・「コト」視点による施設、コミュニティ作り
・首都圏食品戦略
(国内2万店、海外5万店) ・物販＋テナント＋サービスによる収益化
食のバリューチェーン強靭化
(製造・配送・販売)
お客様との『接点』拡大
・クレジットカード事業の強化
デジタル・金融戦略 ・7iDを核にしたグループCRM推進
・ラストワンマイル機能の拡充
・AI等のテクノロジーの積極活用（生産性向上）
4つの成長エンジンでQOL*向上に貢献 暮らしになくてはならない企業グループを目指す
*QOL：Quality of Life
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財務方針
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財務方針
◆基本方針
持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を
拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高める
◆連結KPI
ROE
ROICスプレッド
EPS成長率
フリーキャッシュフロー水準
Debt/EBITDA
※連結ＫＰＩ実現のために、事業会社にも個別のＫＰＩを設定
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財務方針
◆取組み
① 投下資本(資本＋有利子負債)のコスト(WACC)に対する利益(ROIC)、
すなわち、ROICスプレッドを中長期的に高めていく
ROIC 〉 WACC 資本コストを踏まえた
(当期純利益ベース) (加重平均資本コスト) リターン(利益)の評価
② 投資や株主還元への配賦を優先順位付けし、営業CFの創出力を高める
③ 成長戦略投資、特に、M&Aをバランスシートでどう支えるか、財務健全性確保の
観点から規律付ける
戦略投資・
営業CF 投資 配当 負債調達等
自己株式取得
営業CF 安定的な配当 財務の健全性を維持
しつつ、成長投資の
投資 機会も、積極的に検討
注 ROICの分子は、特別損失の計上もふまえ、ROE目標を達成するために、当期純利益ベースでの
算出・管理が必要
また、WACCには有利子負債の税引後コストが入っているため、ROICの分子にも税引後支払利息を
加えて調整
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株主還元
目 標 連 結 配 当 性 向 連結当期純利益の40％水準を維持しつつ、更なる向上を目指す
自 己 株 式 取 得 等 FCFの水準を勘案しつつ、機動的な自己株式取得を含む株主還元を検討
中間配当金 期末配当金
98.5
100 95
90 90
(円)
80
47.5 51
45 45
60
40
20 45 45 47.5 47.5
0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
配当性向
(％)
82.3 43.9 41.4 39.9 ー
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Appendix
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19年度セグメント別営業収益
単位：億円、％
3Q累計 4Q 19年度
前期比/差 前期比/差 前期比/差 計画比/差
98.1 97.1 97.8 99.3
連 結 営 業 収 益 49,755 16,688 66,443
▲968 ▲500 ▲1,468 ▲436
101.2 103.2 101.7 99.9
国 内 コ ン ビ ニ 7,337 2,375 9,712
+84 +72 +157 ▲9.6
97.8 95.1 97.1 100.0
海 外 コ ン ビ ニ 20,758 6,639 27,398
▲470 ▲341 ▲812 ▲1.6
97.2 97.3 97.2 98.9
スーパーストア 13,662 4,828 18,491
▲400 ▲133 ▲533 ▲200
98.6 94.7 97.6 97.8
百 貨 店 4,206 1,569 5,776
▲57 ▲87 ▲144 ▲129
100.1 104.3 101.1 98.4
金 融 関 連 1,629 544 2,173
+1.3 +22 +23 ▲36
94.9 97.7 95.6 97.3
専 門 店 2,533 863 3,396
▲137 ▲20 ▲158 ▲93
110.4 94.2 106.2 93.3
そ の 他 194 57 252
+18 ▲3.5 +14 ▲17
- - - -
消去および全社 ▲566 ▲190 ▲756
▲7.4 ▲8.5 ▲16 +53
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19年度セグメント別営業利益
単位：億円、％
3Q累計 4Q 19年度
前期比/差 前期比/差 前期比/差 計画比/差
104.9 98.0 103.1 101.0
連 結 営 業 利 益 3,190 1,051 4,242
+148 ▲21 +126 +42
107.3 93.7 104.0 102.1
国 内 コ ン ビ ニ 2,001 564 2,566
+136 ▲38 +98 +52
111.4 108.0 110.6 99.3
海 外 コ ン ビ ニ 764 255 1,020
+78 +19 +97 ▲6.9
80.2 118.5 100.6 81.6
スーパーストア 79 133 213
▲19 +20 +1.3 ▲47
- 66.5 21.3 17.0
百 貨 店 ▲19 27 7.9
▲15 ▲13 ▲29 ▲39
97.1 119.7 101.4 115.8
金 融 関 連 417 119 536
▲12 +19 +7.3 +73
75.8 47.3 70.2 57.9
専 門 店 40 6.1 46
▲13 ▲6.8 ▲19 ▲34
75.1 2.6 58.5 62.2
そ の 他 15 0.1 15
▲5.0 ▲5.9 ▲11 ▲9.4
- - - -
消去および全社 ▲108 ▲54 ▲162
▲1.5 ▲16 ▲17 +55
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19年度主要事業会社の営業利益
単位：億円、％
3Q累計 4Q 19年度
前期比/差 前期比/差 前期比/差 計画比/差
セブンイレブン・ 107.0 93.0 103.6 101.6
ジ ャ パ ン
1,984 554 2,539
+130 ▲41 +88 +39
110.5 106.7 109.5 99.2
7-Eleven, Inc. 911 305 1,216
+86 +19 +105 ▲9.4
ド ル ベ ー ス 111.0 110.8 110.9 100.1
（ 百 万 ド ル ）
835 280 1,115
+82 +27 +109 +1.2
- 151.1 138.5 100.3
イトーヨーカ堂 ▲8.9 74 65
▲6.9 +25 +18 +0.2
* 105.7 92.9 101.0 92.3
ヨークベニマル
111 57 168
(ライフフーズ込み) +6.0 ▲4.4 +1.6 ▲14
- 66.4 5.3 4.1
そ ご う ・ 西 武 ▲26 27 1.7
▲16 ▲14 ▲30 ▲40
* ライフフーズ：主にヨークベニマルの店舗において惣菜を製造・販売しているヨークベニマルの子会社
ライフフーズ込みの営業利益は管理上の数値
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連結要約貸借対照表(2020年2月末)
単位：億円
資産の部 負債・純資産の部
2019/2 2020/2 前期末差 2019/2 2020/2 前期末差
(主要科目のみ) (主要科目のみ)
流動資産 23,264 24,719 +1,454 負債合計 31,225 32,396 +1,170
現金及び預金 13,145 13,577 +431 流動負債 19,927 21,571 +1,644
7BK現金及び預け金 7,754 8,462 +707 支払手形及び買掛金 4,116 4,107 ▲8.0
ＡＴＭ仮払金 956 1,530 +573 短期借入金 1,431 1,294 ▲137
1年内償還・返済予定の
固定資産 34,685 35,225 +540
社債及び長期借入金
1,566 1,684 +117
有形固定資産 21,186 21,833 +647 預り金 1,740 2,284 +543
建物及び構築物 9,540 9,923 +382 銀行業における預金 5,883 6,550 +666
土地 7,516 7,469 ▲47 固定負債 11,298 10,824 ▲473
無形固定資産 6,084 6,088 +3.9 社債 3,619 2,819 ▲799
投資その他の資産 7,413 7,302 ▲111 長期借入金 4,434 4,031 ▲402
繰延資産 1.0 24 +23 純資産合計 26,724 27,572 +847
資産合計 57,950 59,968 +2,018 負債・純資産合計 57,950 59,968 +2,018
注) 企業会計基準第28号の適用に伴い2019年2月期の数値を遡及適用しております
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連結キャッシュ・フロー計算書
営業CF 投資CF 財務CF フリーCF(右軸)
6,000 3,000
(億円) (億円)
3,000 1,500
0 0
▲ 3,000 ▲ 1,500
▲ 6,000 ▲ 3,000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(億円) 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2018年度との差
営業活動によるCF 5,125 4,983 5,778 5,766 ▲12
投資活動によるCF ▲3,716 ▲2,404 ▲5,574 ▲3,180 +2,394
フリーCF 1,409 2,578 203 2,586 +2,382
財務活動によるCF ▲781 ▲1,685 ▲53 ▲2,132 ▲2,078
現金及び現金同等物
期末残高 12,094 13,003 13,107 13,548 +441
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連結ROE・ROIC推移
当期純利益 ROE ROIC WACC
4,000 10.0
(億円) 8.5 (％)
8.2
7.6
3,000 7.5
6.3
6.0
5.5
2,000 5.0
4.1
3.0
1,000 2.5
967 1,811 2,030 2,181
0 0.0
16年度 17年度 18年度 19年度
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Debt/EBITDA倍率推移
Debt EBITDA Debt/EBITDA倍率
2.0 16,000
(倍) 1.78 (億円)
1.68
1.58
1.46
1.5 12,000
1.0 8,000
10,484 11,051
9,830 9,829
0.5 4,000
6,214 6,559 6,743
5,882
0.0 0
16年度 17年度 18年度 19年度
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SEJ: 行動計画進捗
深 夜 休 業 20年2月末現在、494店がテスト実施中、128店が契約時間変更
20年2月期： 合計約3,500回開催
レ ジ 接 客 19年9月～： 新人従業員研修の開始
研修の充実 ⇒ 20年2月末までに、約1,200回開催
20年2月期： 11ゾーンの約700店を役員・幹部社員が訪問
加盟店との 19年10月～： オーナー意見交換会の実施
対 話 促 進 ⇒ 20年2月までに8ゾーンで開催、約110店と対話
20年2月末現在、約10,000店に導入
新レイアウト ⇒ 2月度売上押上げ効果：+10.6千円/日*
21年2月期：約5,000店に導入予定 ⇒ 累計15,000店
19年10月30日～ 北海道・四国4県でテスト実施
エ シ カ ル 20年2月～ 九州7県(沖縄除く)へ拡大
プロジェクト 20年5月～ 全店拡大へ
＊18年度に導入した855店における、タバコを除いた数値 Copyright (C) 2020 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 48
SEJ: 販管費前年比の推移
130 広告宣伝費 人件費 地代家賃
(％) 減価償却費 販管費計 前期差(億円)
主な科目 主な要因
4Q 年度
120
4Q：品揃え変更本部支援
広告宣伝費 +27 ▲32 販促効率化
(アプリ販促への移行)
110
107.3 人 件 費 +18 +16 4Q：決算賞与支給
100 出店抑制
地代家賃 +11 +83 不採算店舗の閉店
新レイアウト推進
90 減価償却費 +14 +33 ソフトウェア関連
(消費税、アプリ)
販管費計 +98 +115 前年比102.0％に抑制
80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
4Qは一時費用計上等により107％と増加も、年度計では過去最低水準の伸び率に抑制
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SEI: Sunoco 実績(2019年度)
◆営業数値 (1店舗あたり平均日販)
Sunoco SEI (Sunoco除き) 合計
前期差 前期差 前期差
商品 4,975 +45 5,087 +117 5,075 +108
(ドル)
ガソリン 4,864 ▲146 3,390 ▲60 3,728 ▲67
(ガロン)
◆財務数値 (為替レート：$1=¥109.03)
Sunoco SEI (Sunoco除き) 合計
前期比 前期比 前期比
営業利益
(百万ドル)
141 117.3％ 974 110.1％ 1,115 110.9％
営業利益
(億円)
154 115.8％ 1,062 108.7％ 1,216 109.5％
のれん償却費 *
(億円)
75 98.7％ 120 108.2％ 196 104.4％
連結への貢献
(億円)
78 139.0％ 941 108.7％ 1,020 110.6％
商品およびガソリン収益の向上等による大幅増益で通期計画を達成
*のれん額1,388百万㌦にて算出 Copyright (C) 2020 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 50
当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この
事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほ
か、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性
を含んでおります。
したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な
要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
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