2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月9日
上場会社名 株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3382 URL https://www.7andi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井阪 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営推進本部長 （氏名） 伊藤 順朗 TEL 03-6238-3000
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 配当支払開始予定日 2020年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 6,644,359 △2.2 424,266 3.1 417,872 2.8 218,185 7.5
2019年2月期 6,791,215 12.5 411,596 5.1 406,523 4.0 203,004 12.1
（注）包括利益 2020年2月期 231,253百万円 （25.0％） 2019年2月期 184,963百万円 （△0.6％）
潜在株式調整後 自己資本 営業収益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 246.95 246.85 8.5 7.1 6.4
2019年2月期 229.50 229.31 8.2 7.2 6.1
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 937百万円 2019年2月期 961百万円
※セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：
2020年2月期：11,997,643百万円（前年同期比0.2％減）
2019年2月期：12,018,004百万円（前年同期比8.8％増）
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 5,996,887 2,757,222 43.4 2,946.83
2019年2月期 5,795,065 2,672,486 43.5 2,850.42
（参考） 自己資本 2020年2月期 2,601,594百万円 2019年2月期 2,521,395百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、2019年2月期
は、遡及適用後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 576,670 △318,047 △213,204 1,354,856
2019年2月期 577,878 △557,497 △5,324 1,310,729
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00 84,036 41.4 3.4
2020年2月期 ― 47.50 ― 51.00 98.50 87,134 39.9 3.4
（注）2021年2月期の配当につきましては、現時点で未定です。
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困
難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 886,441,983 株 2019年2月期 886,441,983 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 3,596,516 株 2019年2月期 1,873,384 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 883,508,868 株 2019年2月期 884,568,131 株
（注）当社は、当連結会計年度より、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及
び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 115,843 △3.5 90,202 △5.3 90,032 △4.8 56,198 △37.6
2019年2月期 120,072 4.7 95,209 6.0 94,571 5.8 90,098 28.7
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2020年2月期 63.61 63.58
2019年2月期 101.85 101.78
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 1,789,952 1,435,871 80.2 1,626.31
2019年2月期 1,817,363 1,476,199 81.1 1,665.98
（参考） 自己資本 2020年2月期 1,435,814百万円 2019年2月期 1,473,714百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 2021年2月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的な業績
予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
2. 決算補足資料は当社ホームページ(https://www.7andi.com/ir/library/kh/202002.html)に掲載しております。また、2020年4月10日（金）に開催予定の決
算説明会にて使用する資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
1．経営成績
（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（７）会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（８）表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（９）追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（10）注記事項
（連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
（関連当事者情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
（３）株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
（４）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
（５）表示方法の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
（６）注記事項
（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
【ご参考】
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
株式会社イトーヨーカ堂
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
株式会社ヨークベニマル
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
株式会社そごう・西武
（貸借対照表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
（損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の業績概況
当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019 年 10 月に実施された消費税率
引き上げによる消費者心理への影響が尾を引くなど、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」
を基本方針とし、7-Eleven, Inc.による北米及びグローバル展開の強化を目指した成長戦略をはじめ、デジタル、金融、調
達・物流及び首都圏食品戦略を掲げ、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に取り組んでおります。
また、2019 年 10 月に、イトーヨーカ堂及びそごう・西武におきましては組織のスリム化による収益安定化を、セブン‐イ
レブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革を発表いたしました。
一方、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わ
せた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
前年同期比 前年同期比
営業収益 6,791,215 12.5％増 6,644,359 2.2％減
営業利益 411,596 5.1％増 424,266 3.1％増
経常利益 406,523 4.0％増 417,872 2.8％増
親会社株主に帰属する当期純利益 203,004 12.1％増 218,185 7.5％増
U.S.$1＝110.44 円 U.S.$1＝109.03 円
為替レート
1 元＝16.71 円 1 元＝15.78 円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高益を達
成し、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び 7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ
売上」は、11 兆 9,976 億 43 百万円（前年同期比 0.2%減）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に
伴い、営業収益は 429 億円、営業利益は 14 億円減少しております。
② セグメント別の営業概況
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 955,443 2.9％増 971,236 1.7％増
海外コンビニエンスストア事業 2,821,053 42.4％増 2,739,833 2.9％減
スーパーストア事業 1,902,507 0.1％増 1,849,121 2.8％減
百貨店事業 592,100 10.0％減 577,633 2.4％減
金融関連事業 215,007 5.9％増 217,367 1.1％増
専門店事業 355,474 14.7％減 339,660 4.4％減
その他の事業 23,720 0.8％増 25,202 6.2％増
計 6,865,309 12.3％増 6,720,054 2.1％減
消去及び全社 △74,093 － △75,695 －
合 計 6,791,215 12.5％増 6,644,359 2.2％減
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
（セグメント別営業利益） （単位：百万）
2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 246,721 0.6％増 256,601 4.0％増
海外コンビニエンスストア事業 92,266 16.7％増 102,001 10.6％増
スーパーストア事業 21,173 0.4％減 21,307 0.6％増
百貨店事業 3,737 30.4％減 797 78.7％減
金融関連事業 52,874 6.4％増 53,610 1.4％増
専門店事業 6,680 － 4,690 29.8％減
その他の事業 2,659 27.6％減 1,554 41.5％減
計 426,112 5.3%増 440,562 3.4%増
消去及び全社 △14,515 － △16,296 －
合 計 411,596 5.1％増 424,266 3.1％増
国内コンビニエンスストア事業
セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデル
の見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を 2019 年 4 月に発表したことに加え、同年 10
月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念
できる環境づくりの一環として、2020 年 3 月より適用のインセンティブ・チャージ見直しを公表いたしました。
一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、
新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。
当連結会計年度における既存店売上は、2019 年 10 月の消費税率引き上げに合わせて政府が推進しているキャッシュ
レス・ポイント還元事業の追い風もあったことから前年を上回り、営業利益は 2,539 億 80 百万円（前年同期比 3.6％増）、
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 5 兆 102 億 73 百万円（同 2.3％増）となりました。
なお、2019 年 7 月にはセブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国
で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。
海外コンビニエンスストア事業
北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品
「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は
前年を上回り、営業利益は 1,216 億 54 百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計し
たチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い 3 兆 9,362 億 17 百万円（同 1.4％
減）となりました。
スーパーストア事業
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、当連結会計年度における既存店売上が前年を下回ったものの、荒利率改善や
販管費の適正化に伴う収益性向上により営業利益は 65 億 22 百万円（前年同期比 38.5％増）となりました。同社は、2016
年 10 月に発表した「100 日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層
推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019 年 10 月に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策から
なる事業構造改革を発表いたしました。
食品スーパーであるヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の
改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 131 億円（同 2.3％増）となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
百貨店事業
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100 日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきましたが、
選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からなる事業構
造改革を 2019 年 10 月に発表いたしました。同年 11 月にはその一環として、店舗の新しいオペレーションモデル確立に
向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルいたしました。しかしながら、2019 年 10 月の消費税率
引き上げによる消費者心理への影響が長引いていることなどにより、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、
営業利益は 1 億 72 百万円（前年同期比 94.7％減）となりました。
金融関連事業
セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内 ATM 設置台数は、25,194 台（前連結会計年度末差 111 台増）ま
で拡大し、当連結累計期間中の ATM 総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や
決済手段の多様化等の影響により、1 日 1 台当たりの平均利用件数は 92.0 件（前年同期差 0.4 件減）となりました。なお、
同行における現金及び預け金は、ATM 装填用現金を含めて 8,462 億円となりました。
また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、バーコー
ド決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用の計上はあったものの、当事業の営業利益は前連結会計年度と比べ増
益となりました。
なお、7pay におきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサ
ービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019 年 9 月末をもって当該サービスを廃止いたしました。
専門店事業
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前連結会計年度と比べ減益となりました。
調整額（消去及び全社）
グループ CRM（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は、前連結会計年度と比べ 17 億 80
百万円増の 162 億 96 百万円となりました。
③ 次期の見通し
2021 年 2 月期は、2019 年 10 月の消費税率引き上げ影響が長引いていることに加え、世界的に感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、個人消費におきましては先行き不透明な状態が続くと想定され
ます。また、海外経済では米中貿易摩擦等に伴う不確実性や金融資本市場の変動による影響にも留意する必要がありま
す。
国内コンビニエンスストア事業
セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構造変化を、コンビニエ
ンスストアの存在価値が益々高まる成長機会と捉えており、引き続き、価値ある新たな商品提案や継続的な品質の向上を
追求してまいります。
一方で、同社を取り巻く雇用環境は最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険加入適用の拡大等を受け、厳しい状況
が続くと想定されます。このような中、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開加速や店舗の作業効率改善
に伴うお客様へのサービスの質向上に加え、廃棄ロスの削減に向けた取り組みにも注力するなど、環境負荷の低減にも積
極的に取り組んでまいります。
また、2020 年 3 月には、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、インセンティブ・チャージの見直
しを実施し、加盟店と本部のコミュニケーションを深耕することで、より「近くて便利」なお店への更なる進化と拡大均衡を目
指してまいります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
海外コンビニエンスストア事業
北米の 7-Eleven, Inc.は、日本式チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品や、プライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に継続して取り組み、お客様ニーズへの対応に努めるとともに、デジタル技
術の積極的な活用により、アプリを通じた宅配や決済等のサービスを拡充させることで利便性向上にも注力いたします。
また、自営店の改装及びフランチャイズ化の促進や、不採算店の閉店を推進することにより、収益性の改善にも努めてま
いります。
スーパーストア事業
イトーヨーカ堂は、中期経営計画（2016 年 10 月発表）及び事業構造改革（2019 年 10 月発表）に基づき、引き続き選択
と集中を進めます。自営売場面積の縮小、集客力向上に向けた魅力的なテナントの誘致及び食品営業力強化等の店舗
構造改革と、閉店も視野に入れた不採算店舗のグループ内外企業との連携、食品館等の分社化及びこれら施策に付随す
る人員適正化等経費削減にも注力し、収益性改善に努めてまいります。
ヨークベニマルは、子会社であるライフフーズとの連携による生鮮食品及びデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域の
ニーズに対応した品揃えの強化を継続いたします。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規出店につきましては一層
効率性を重視してまいります。
百貨店事業
そごう・西武は、中期経営計画（2016 年 10 月発表）及び事業構造改革（2019 年 10 月発表）に基づく選択と集中を進
め、2021 年 2 月期中には 5 店の閉店を予定しております。また、ローコストオペレーションモデルとして 2019 年 11 月に
リニューアルオープンした西武所沢店の店舗運営ノウハウを他店に展開することで一層のコスト削減による収益性改善と、
商業施設としての価値向上に努めてまいります。
金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力し
てまいります。
専門店事業
専門店事業におきましては、赤ちゃん本舗やロフト、セブン&アイ・フードシステムズなどを中心に、専門的な品揃えでお
客様ニーズにお応えしてまいります。
なお、当社グループにおきましても、既に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗・商品及びサービスへの直接的な
影響が現れており、上記の施策におきましても、今後起こり得る様々な事象によって変化する消費マインドに大きく影響を
受ける可能性があります。
従いまして 2021 年 2 月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未
定とさせていただき、今後業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いた
します。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（連結財政状態） （単位：百万円）
2019年2月期末 2020年2月期末 増減
総資産 5,795,065 5,996,887 201,822
負債 3,122,578 3,239,665 117,086
純資産 2,672,486 2,757,222 84,735
U.S.$1＝111.00円 U.S.$1＝109.56円
為替レート
1元＝16.16円 1元＝15.67円
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,018億22百万円増の5兆9,968億87百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるATM仮払金の増加や閏年による営業日数増加に伴う受取手形及び売掛金の増加により、
前連結会計年度末に比べ1,454億62百万円増加いたしました。
固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少はあったものの、新規出店や既存店への投資に伴う有
形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、540億37百万円増加いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還はあったものの、曜日要因に伴う預り金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ1,170億86百万円増の3兆2,396億65百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ847億35百万円増の2兆7,572億22百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用したため、2019年2月期は、遡及適用後の数値となっております。
② キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2019年2月期 2020年2月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,878 576,670 △1,207
投資活動によるキャッシュ・フロー △557,497 △318,047 239,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,324 △213,204 △207,879
現金及び現金同等物の期末残高 1,310,729 1,354,856 44,126
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 3,464 億 69 百万円となったことや、曜日要因に伴う
預り金の増加等により 5,766 億 70 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等により 3,180 億 47
百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや当社における社債の償還等により 2,132 億
4 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1 兆 3,548 億 56 百万円となりました。
なお、当連結会計年度より米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2016-18 号「キャッシュ・フロー
計算書：拘束性現金」を適用しているため、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018 年 2 月期 2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
自己資本比率（％） 44.2 43.5 43.4
時価ベースの自己資本比率（％） 71.8 74.7 54.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 2.0 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 48.7 44.6 48.4
（注） １．自己資本比率： 自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1 株当たり配当金につきましては、目標連
結配当性向 40％の水準を維持しつつ、更なる向上を目指してまいります。内部留保につきましては、成長事業投資と構造
改革事業投資とのバランスを勘案しながら柔軟な資本政策を実施してまいります。
当期末の剰余金の配当につきましては、1 株当たり 51.0 円、当中間配当の１株当たり 47.5 円と合わせて、年間では
98.5 円とさせていただく予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、現段階では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時
点で速やかに公表いたします。
(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2019 年 5 月 24 日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化してい
ないため記載を省略しております。
なお、当該有価証券報告書は、次の URL からご覧いただくことができます。
（当社ホームページ IR 資料室） https://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html
（金融庁ホームページ EDINET） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
2．企業集団の状況
当社グループは、当社を純粋持株会社とする167社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業
グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、
金融関連事業及び専門店事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
事業内容等 主 な 会 社 名 会社数
㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱セブン‐イレブン・沖縄
㈱セブンドリーム・ドットコム、㈱セブンネットショッピング
㈱セブン・ミールサービス
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. 連 結 子 会 社 10社
国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業 セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 関 連 会 社 5社
セブン‐イレブン北京有限公司 計 15社
セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津有限公司
タワーベーカリー㈱*、山東衆邸便利生活有限公司*、
7-Eleven, Inc. 連 結 子 会 社 73社
海 外 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業 SEJ Asset Management & Investment Company 関 連 会 社 2社
計 75社
㈱イトーヨーカ堂、㈱ヨークベニマル、㈱ライフフーズ
㈱ヨークマート、㈱シェルガーデン、㈱丸大
㈱サンエー、㈱ヨーク警備、アイワイフーズ㈱ 連 結 子 会 社 14社
ス ー パ ー ス ト ア 事 業
㈱セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司 関 連 会 社 5社
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司 計 19社
㈱天満屋ストア*、㈱ダイイチ*
㈱そごう・西武、㈱池袋ショッピングパーク 連結子会 社 5社
百 貨 店 事 業 ㈱ごっつお便、㈱地域冷暖房千葉 関 連 会 社 2社
計 7社
㈱セブン銀行、㈱セブン・フィナンシャルサービス 連結子会 社 13社
㈱セブン・カードサービス、㈱セブンＣＳカードサービス 関 連 会 社 2社
金 融 関 連 事 業
㈱バンク・ビジネスファクトリー、㈱セブン・ペイメントサービス 計 15社
㈱セブン・ペイ、FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱*
㈱赤ちゃん本舗、㈱バーニーズジャパン
㈱オッシュマンズ・ジャパン、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ 連 結 子 会 社 16社
専 門 店 事 業 ㈱ロフト、㈱ニッセンホールディングス、㈱ニッセン 関 連 会 社 5社
㈱ＳＣＯＲＥ、㈱マロンスタイル、㈱Francfranc* 計 21社
タワーレコード㈱*、ニッセン・クレジットサービス㈱*
㈱セブン＆アイ・クリエイトリンク
㈱セブン＆アイ・アセットマネジメント 連 結 子 会 社 9社
そ の 他 の 事 業 ㈱セブン＆アイ・ネットメディア、㈱セブン＆アイ出版 関 連 会 社 4社
㈱セブンカルチャーネットワーク、㈱八ヶ岳高原ロッジ 計 13社
㈱テルベ、アイング㈱*、ぴあ㈱*
全 社 ㈱セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連 結 子 会 社 1社
(注) * 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー㈱、山東衆邸便利生活有限公司、㈱天満屋ストア、㈱ダイイチ、
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱、㈱Francfranc、タワーレコード㈱、ニッセン・クレジットサービス㈱、アイング㈱及びぴあ㈱は関連会社
であります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（純粋持株会社）
コンビニエンスストア
加盟店（注１）
加 盟 店 基 本 契 約
国内コンビニエンスストア事業 百貨店事業 スーパーストア事業 全社
○ ㈱セブン‐イレブン・ ○ ㈱そごう・西武 ○ ㈱イトーヨーカ堂 ○ ㈱セブン＆アイ・
ジャパン フィナンシャルセンター
○ ㈱池袋ショッピングパーク ○ ㈱ヨークベニマル
○ ㈱セブン‐イレブン・沖縄
○ ㈱ごっつお便 ○ ㈱ライフフーズ
○ ㈱セブンドリーム・ドットコム
○ ㈱地域冷暖房千葉 ○ ㈱ヨークマート その他の事業
○ ㈱セブンネットショッピング
他 連結子会社 1社 ○ ㈱シェルガーデン
○ ㈱セブン・ミールサービス 関連会社 2社 ○ ㈱セブン＆アイ・
○ ㈱丸大 クリエイトリンク
○ SEVEN-ELEVEN
HAWAII, INC. ○ ㈱サンエー ○ ㈱セブン＆アイ・
専門店事業 商 アセットマネジメント
○ セブン‐イレブン（中国） ○ ㈱ヨーク警備 品
投資有限公司 供 ○ ㈱セブン＆アイ・
○ ㈱赤ちゃん本舗 ○ アイワイフーズ㈱ 給 ネットメディア
○ セブン‐イレブン ・
北京有限公司 ○ ㈱バーニーズジャパン ○ ㈱セブンファーム 店 ○ ㈱セブン＆アイ出版
舗
○ セブン‐イレブン ○ ㈱オッシュマンズ・ ○ イトーヨーカ堂（中国） 賃 ○ ㈱セブンカルチャー
成都有限公司 ジャパン 投資有限公司 貸 ネットワーク
等
○ セブン‐イレブン ○ ㈱セブン&アイ・フード ○ 華糖洋華堂商業 ○ ㈱八ヶ岳高原ロッジ
天津有限公司 システムズ 有限公司
○ ㈱テルベ
★ タワーベーカリー㈱ ○ ㈱ロフト 店舗内 ○ 成都伊藤洋華堂
出店等 有限公司 ★ アイング㈱
★ 山東衆邸便利生活 ○ ㈱ニッセン
有限公司 ホールディングス ★ ㈱天満屋ストア ★ ぴあ㈱
○ ㈱ニッセン ★ ㈱ダイイチ
他 関連会社 3社
○ ㈱ＳＣＯＲＥ
○ ㈱マロンスタイル
海外コンビニエンスストア事業 ★ ㈱Francfranc
★ タワーレコード㈱
○ 7-Eleven, Inc.
★ ニッセン・クレジット
○ SEJ Asset Management & サービス㈱
Investment Company
他 連結子会社 7 1社 他 連結子会社 7社 他 連結子会社 1社 他 連結子会社 2社
関連会社 2社 関連会社 2社 関連会社 3社 関連会社 2社
店舗賃貸
ＡＴＭ設置 ＡＴＭ設置 ＡＴＭ設置
リース リース リース
不動産賃貸等 ＡＴＭ設置等 不動産賃貸等 不動産賃貸等 リース等
金融関連事業
○ ㈱セブン銀行（注２） ○ ㈱セブン・フィナンシャルサービス ○ ㈱セブン・カードサービス
○ ㈱セブンCSカードサービス ○ ㈱バンク・ビジネスファクトリー ○ ㈱セブン・ペイメントサービス
○ ㈱セブン・ペイ ○ FCTI, Inc. ★ ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱ 他 連結子会社 5社
関連会社 1社
○ 連結子会社 ★ 持分法適用関連会社
（注） １． コンビニエンスストア加盟店は、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公
司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
２． ㈱セブン銀行は2020年2月末時点で、グループ各店を中心に25,194台のATMを設置しております。
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3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314,564 1,357,733
受取手形及び売掛金 336,070 351,915
営業貸付金 101,490 102,723
商品及び製品 178,178 175,509
仕掛品 60 44
原材料及び貯蔵品 2,781 2,541
前払費用 55,867 58,688
ＡＴＭ仮払金 95,694 153,057
その他 247,497 276,575
貸倒引当金 △5,747 △6,868
流動資産合計 2,326,459 2,471,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,093 992,368
工具、器具及び備品（純額） 306,321 323,436
車両運搬具（純額） 10,277 14,785
土地 751,616 746,914
リース資産（純額） 6,858 7,252
建設仮勘定 89,463 98,618
有形固定資産合計 2,118,630 2,183,375
無形固定資産
のれん 371,969 359,618
ソフトウエア 85,475 102,015
その他 151,043 147,249
無形固定資産合計 608,487 608,883
投資その他の資産
投資有価証券 191,985 184,670
長期貸付金 14,415 13,836
長期差入保証金 372,348 360,725
建設協力立替金 548 458
退職給付に係る資産 43,666 55,986
繰延税金資産 57,424 57,071
その他 63,878 60,270
貸倒引当金 △2,881 △2,737
投資その他の資産合計 741,385 730,282
固定資産合計 3,468,504 3,522,541
繰延資産
開業費 101 2,424
繰延資産合計 101 2,424
資産合計 5,795,065 5,996,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,602 410,793
短期借入金 143,160 129,456
1年内償還予定の社債 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 106,688 88,437
未払法人税等 42,642 37,854
未払費用 128,802 131,328
預り金 174,043 228,415
ＡＴＭ仮受金 43,530 74,227
販売促進引当金 19,467 18,996
賞与引当金 13,829 14,275
役員賞与引当金 364 384
商品券回収損引当金 1,296 1,142
返品調整引当金 98 80
銀行業における預金 588,395 655,036
その他 268,841 286,743
流動負債合計 1,992,763 2,157,172
固定負債
社債 361,914 281,915
長期借入金 443,425 403,151
繰延税金負債 43,926 63,949
役員退職慰労引当金 925 859
株式給付引当金 159 3,432
退職給付に係る負債 7,534 8,619
長期預り金 53,145 52,646
資産除去債務 85,971 95,721
その他 132,811 172,196
固定負債合計 1,129,814 1,082,492
負債合計 3,122,578 3,239,665
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 409,859 409,262
利益剰余金 2,015,630 2,106,920
自己株式 △4,680 △11,313
株主資本合計 2,470,808 2,554,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,150 25,953
繰延ヘッジ損益 △69 △277
為替換算調整勘定 23,768 17,515
退職給付に係る調整累計額 737 3,533
その他の包括利益累計額合計 50,587 46,725
新株予約権 2,805 331
非支配株主持分 148,285 155,295
純資産合計 2,672,486 2,757,222
負債純資産合計 5,795,065 5,996,887
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益 6,791,215 6,644,359
売上高 5,508,600 5,329,919
売上原価 4,411,816 4,239,583
売上総利益 1,096,784 1,090,336
営業収入 1,282,615 1,314,439
営業総利益 2,379,399 2,404,776
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費 134,850 135,938
従業員給与・賞与 473,273 466,448
賞与引当金繰入額 13,809 14,208
退職給付費用 12,365 8,861
法定福利及び厚生費 62,611 63,565
地代家賃 379,510 388,098
減価償却費 210,190 214,354
水道光熱費 118,428 115,535
店舗管理・修繕費 74,264 73,305
その他 488,498 500,193
販売費及び一般管理費合計 1,967,802 1,980,510
営業利益 411,596 424,266
営業外収益
受取利息 4,878 3,593
受取配当金 1,232 1,236
持分法による投資利益 961 937
その他 4,582 3,293
営業外収益合計 11,654 9,061
営業外費用
支払利息 10,219 8,961
社債利息 1,891 1,630
その他 4,615 4,862
営業外費用合計 16,727 15,454
経常利益 406,523 417,872
特別利益
固定資産売却益 11,214 5,701
事業構造改革に伴う固定資産売却益 427 905
受取保険金 － 944
投資有価証券売却益 2,665 123
その他 1,248 879
特別利益合計 15,556 8,554
特別損失
固定資産廃棄損 18,956 15,556
減損損失 55,776 27,981
デジタル・決済サービス関連損失 － 13,463
事業構造改革費用 2,619 7,740
のれん償却額 3,895 －
子会社株式売却損 3,320 －
その他 20,099 15,215
特別損失合計 104,668 79,957
税金等調整前当期純利益 317,411 346,469
法人税、住民税及び事業税 96,076 77,542
法人税等調整額 8,275 33,721
法人税等合計 104,351 111,263
当期純利益 213,060 235,206
非支配株主に帰属する当期純利益 10,056 17,020
親会社株主に帰属する当期純利益 203,004 218,185
－13－
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 213,060 235,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,512 △212
繰延ヘッジ損益 15 △209
為替換算調整勘定 △23,298 △6,340
退職給付に係る調整額 △3,272 2,822
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 △12
その他の包括利益合計 △28,096 △3,952
包括利益 184,963 231,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 175,167 214,323
非支配株主に係る包括利益 9,795 16,930
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,128 1,894,444 △4,731 2,348,841
当期変動額
剰余金の配当 △81,823 △81,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
203,004 203,004
自己株式の取得 △20 △20
自己株式の処分 25 71 97
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
704 704
その他 0 4 △0 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 731 121,185 51 121,967
当期末残高 50,000 409,859 2,015,630 △4,680 2,470,808
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,897 △92 46,638 3,979 78,423 2,623 145,454 2,575,342
当期変動額
剰余金の配当 △81,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
203,004
自己株式の取得 △20
自己株式の処分 97
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
704
その他 5
株主資本以外の項目の当期
△1,747 22 △22,869 △3,241 △27,836 182 2,830 △24,823
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,747 22 △22,869 △3,241 △27,836 182 2,830 97,144
当期末残高 26,150 △69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,672,486
－15－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,859 2,015,630 △4,680 2,470,808
会計方針の変更による累積
的影響額
△42,857 △42,857
会計方針の変更を反映した当
50,000 409,859 1,972,772 △4,680 2,427,950
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △84,037 △84,037
親会社株主に帰属する当期
純利益
218,185 218,185
自己株式の取得 △6,718 △6,718
自己株式の処分 30 85 115
その他 △626 △0 △627
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △596 134,148 △6,632 126,918
当期末残高 50,000 409,262 2,106,920 △11,313 2,554,869
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,150 △69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,672,486
会計方針の変更による累積
的影響額
△42,857
会計方針の変更を反映した当
26,150 △69 23,768 737 50,587 2,805 148,285 2,629,628
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △84,037
親会社株主に帰属する当期
純利益
218,185
自己株式の取得 △6,718
自己株式の処分 115
その他 △627
株主資本以外の項目の当期
△197 △207 △6,252 2,796 △3,861 △2,473 7,010 674
変動額（純額）
当期変動額合計 △197 △207 △6,252 2,796 △3,861 △2,473 7,010 127,593
当期末残高 25,953 △277 17,515 3,533 46,725 331 155,295 2,757,222
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 317,411 346,469
減価償却費 221,133 226,475
減損損失 57,368 35,477
のれん償却額 27,079 23,574
賞与引当金の増減額（△は減少） △893 453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,296 △6,807
受取利息及び受取配当金 △6,111 △4,830
支払利息及び社債利息 12,111 10,592
持分法による投資損益（△は益） △961 △937
受取保険金 － △944
固定資産売却益 △11,642 △6,607
固定資産廃棄損 18,974 15,905
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
投資有価証券売却損益（△は益） △2,665 331
売上債権の増減額（△は増加） △7,411 △16,380
営業貸付金の増減額（△は増加） △6,008 △1,232
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,159 2,163
仕入債務の増減額（△は減少） △537 753
預り金の増減額（△は減少） 1,303 54,067
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） 25,000 △10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少） 34,873 66,640
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △509 △26,663
その他 △18,433 △33,936
小計 667,267 664,565
利息及び配当金の受取額 3,833 2,794
利息の支払額 △11,729 △10,735
保険金の受取額 － 944
法人税等の支払額 △81,493 △92,629
法人税等の還付額 － 11,732
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,878 576,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △478,451 △297,693
有形固定資産の売却による収入 131,908 17,365
無形固定資産の取得による支出 △33,083 △41,649
投資有価証券の取得による支出 △36,623 △24,678
投資有価証券の売却による収入 22,608 33,928
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△470 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△127 －
支出
差入保証金の差入による支出 △14,308 △10,593
差入保証金の回収による収入 27,430 27,049
預り保証金の受入による収入 3,004 2,864
預り保証金の返還による支出 △3,122 △3,443
事業取得による支出 △177,763 △16,631
定期預金の預入による支出 △11,869 △2,364
定期預金の払戻による収入 16,665 2,834
その他 △3,295 △5,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △557,497 △318,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,904 △13,707
長期借入れによる収入 160,696 53,580
長期借入金の返済による支出 △83,993 △98,555
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 2,319 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △2,319 －
社債の発行による収入 66,478 －
社債の償還による支出 △60,000 △40,000
非支配株主からの払込みによる収入 0 1,488
自己株式の取得による支出 △20 △6,718
配当金の支払額 △81,784 △83,976
非支配株主への配当金の支払額 △7,196 △8,224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,857
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
716 －
よる収入
その他 △16,126 △13,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,324 △213,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,231 △1,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,824 44,126
現金及び現金同等物の期首残高 1,300,917 1,310,729
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △11 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,310,729 1,354,856
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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 141社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、
株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、設立に伴い、新たに６社を連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ０社
(2) 持分法を適用した関連会社の数 25社
主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い、新たに２社を持分法適用会社としております。また、
合併したことに伴う解散により、１社を持分法適用会社から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによ
って作成された財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、
一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上し
ております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連
結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対す
る将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実積率に基づく返品損失
見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支
給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末に
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額
法により費用処理しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等に
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 …… 為替予約等取引
ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引
は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ
の有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略して
おります。
(8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについて、主として20年間で均等償却しております。
また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として
処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからの
チャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会
社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(7) 会計方針の変更
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計
年度より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益
剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016-18号 「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を
当連結会計年度より適用しております。
ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金及
び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度及び当連結会計年度において、現金及び
現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
(８) 表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債の
「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税
金資産」が26,345百万円増加しております。
(９) 追加情報
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び
海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを
主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型
の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,874百万円、株式数は1,014千株でありま
す。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。
以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株
式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に
対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733千株であります。
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(10)注記事項
（連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
1,875,955 百万円 1,968,140 百万円
２ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物 563 百万円 523 百万円
土地 1,258 1,258
投資有価証券 74,135 62,099
長期差入保証金 4,564 4,499
計 80,522 68,380
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 8,862 百万円 9,947 百万円
(2)関連会社の借入金に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物 327 百万円 306 百万円
土地 1,331 1,331
計 1,658 1,637
上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,651百万円（前連結会計年度は2,743百万円）であります。
(3)為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資有価証券 829 百万円 1,543 百万円
長期差入保証金 400 800
計 1,229 2,343
(4)宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
長期差入保証金 55 百万円 55 百万円
(5)割賦販売法に基づく供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
長期差入保証金 1,335 百万円 1,334 百万円
(6)資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
長期差入保証金 452 百万円 382 百万円
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期決算短信
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
従業員 134 百万円 69 百万円
４ 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに
係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
貸出コミットメント総額 857,286 百万円 855,436 百万円
貸出実行残高 44,855 45,407
差引額 812,430 810,029
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来
のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある
場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
５ その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有し
ております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上で
は、投資有価証券に含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
１ 営業収入に含まれる株式会社セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 773,188 百万円 795,486 百万円
7-Eleven, Inc. 255,516 259,531
計 1,028,704 1,055,017
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 4,795,151 百万円 4,914,928 百万円
7-Eleven, Inc. 1,472,966 1,503,717
計 6,268,117 6,418,646
２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 3,427 百万円 1,474 百万円
土地 6,996 4,845
その他 1,218 287
計 11,642 6,607
（注）前連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却
益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地900百万円及びその他
０百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 201