3382 ７＆ｉＨＤ 2020-03-05 15:00:00
ＥＳＧ推進およびコンプライアンス体制の強化に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 5 日
各 位
会 社 名 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 井阪 隆一
（コード番号 3382 東証第一部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 伊藤 順朗
（TEL．03－6238－3000）
ＥＳＧ推進およびコンプライアンス体制の強化に関するお知らせ
当社は、当社グループの社是「すべてのステークホルダーの皆様から信頼される誠実な企業
であること」こそ、コーポレートガバナンスの「根幹」であると同時に、サステナビリティ（持
続可能性）
・成長性を確保することができる「基盤」であると考えています。そして、透明性が
高く、法令・社会規範を遵守する「誠実」なガバナンス体制により、ステークホルダーの皆様
との対話を通じて、社会の期待や要請を的確に把握し、環境（Ｅ）や社会（Ｓ）などの諸課題
における、社会的な負の影響を低減しつつ、事業を通じた社会課題の解決に貢献する取り組み
を真摯に実行することが、ステークホルダーの皆様からの末永い「信頼」となり、
「社会の持続
的な発展」と「企業の持続的な成長」に結実すると考えております。
当社は、このような取り組みを支えるガバナンスの仕組みとして、企業行動指針をはじめと
した各種方針を定め、グループ横断組織「ＣＳＲ統括委員会」とその傘下の部会を設置してお
ります。社会環境が変化する中で、当社グループが、引き続き、社会と企業の持続可能な発展
のために、社会の一員としての責任を果たすとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通
じて、社会の期待や要請にグループが一体となって応えていくことで「社会価値と企業価値の
両立」を実現してまいります。
このたび、ＣＳＲ統括委員会に「コンプライアンス部会」および「サプライチェーン部会」
を新設し、グループ全社におけるより一層のＥＳＧ推進およびコンプライアンス体制の強化を
図ることといたしましたのでお知らせします。
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《ＣＳＲ統括委員会の傘下部会の再整備の内容および各部会の役割》
ＣＳＲ統括委員会の傘下部会の再整備の内容および各部会の役割は、次のとおりです。なお、
再整備後の体制の全体像については、
【参考資料】をご参照ください。
（１）コンプライアンス部会（新設）
グループ会社の社員が法令および社会的規範を遵守し、お客様やお取引先との間の公正取
引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のた
めに欠くことができない重要な基盤です。グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底
はもとより、持株会社である当社がグループ各社のコンプライアンス体制強化のサポートお
よび監督の実効性を確保するため、コンプライアンス部会を新たに設置します。
（２）企業行動部会
グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を徹底することは、当
社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行
動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上
など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っています。また、働きがいのある職場づく
りを目指すため、従業員エンゲージメント調査を実施するほか、女性や障がい者など多様な
人材の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、
休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めています。
（３）サプライチェーン部会（新設）
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」へ迅速
に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な
社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。グル
ープ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グ
ループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。また、商品・サービスにおけるサ
プライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先に「お取引先サステナブル行動
指針」のご理解と実行をお願いしています。その遵守状況をＣＳＲ監査等を通じて定期的に
検証・共有し、教育・啓発・是正を進めるため、サプライチェーン部会を新たに設置します。
（４）環境部会
気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用す
るとともに、お客様やお取引先にも協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低
減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長に
繋がる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019 年 5 月に公表した「GREEN CHALLENGE
2050」に基づき、
「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」の実現を目指した取り組
、 、
みを推進するとともに、 気候変動関連財務情報開示タスクフォース （ＴＣＦＤ） の提言も踏ま
え、開示について検討を進めてまいります。
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（５）社会価値創造部会
社会価値創造部会では、 事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題
の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経
済的価値の双方を生み出す事業の創出（ＣＳＶ＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っ
ています。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて
特定した取り組むべき「5 つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウ
ハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立
案・実行に取り組むほか、 お取引先や社会起業家、ＮＰＯといった外部との連携も視野に入れ
て、取り組みの深化に努めます。
以上
【参考資料】
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