3382 ７＆ｉＨＤ 2020-01-09 15:00:00
2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月9日
上場会社名 株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3382 URL https://www.7andi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井阪 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営推進本部長 （氏名） 伊藤 順朗 TEL 03-6238-3000
四半期報告書提出予定日 2020年1月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第3四半期の連結業績（2019年3月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第3四半期 4,975,533 △1.9 319,085 4.9 314,988 5.0 169,968 8.8
2019年2月期第3四半期 5,072,379 13.2 304,257 2.9 299,998 1.4 156,271 4.7
（注）包括利益 2020年2月期第3四半期 162,938百万円 （△2.8％） 2019年2月期第3四半期 167,613百万円 （7.0％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2020年2月期第3四半期 192.33 192.23
2019年2月期第3四半期 176.66 176.53
※セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7‐Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：
2020年2月期第3四半期：9,019,326百万円（前年同期比0.1％増） 2019年2月期第3四半期：9,012,983百万円（前年同期比9.0％増）
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期第3四半期 5,964,682 2,688,169 42.6 2,875.35
2019年2月期 5,795,065 2,672,486 43.5 2,850.42
（参考）自己資本 2020年2月期第3四半期 2,538,485百万円 2019年2月期 2,521,395百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、2019年2
月期は、遡及適用後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00
2020年2月期 ― 47.50 ―
2020年2月期（予想） 47.50 95.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,688,000 △1.5 420,000 2.0 414,500 2.0 210,000 3.4 237.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上予想：
通期：12,051,800百万円（前年同期比0.3％増）
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期3Q 886,441,983 株 2019年2月期 886,441,983 株
② 期末自己株式数 2020年2月期3Q 3,599,017 株 2019年2月期 1,873,384 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期3Q 883,729,191 株 2019年2月期3Q 884,567,817 株
（注）当社は、当第3四半期連結累計期間より、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株
式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報
による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実
の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
2. 決算補足資料は当社ホームページ(https://www.7andi.com/ir/library/kh/202002.html)に掲載しております。また、本日開催予定の決算説明会にて使用する
資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
1．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．サマリー情報（その他）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（４）追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）四半期連結損益計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（７）セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
－1－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
① 当第 3 四半期連結累計期間（2019 年 3 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）の業績概況
当第 3 四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、10 月に実施された消費税
率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」
を基本方針とし、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に向け、成長戦略として 7-Eleven, Inc.による北米及びグ
ローバル展開の強化を、グループ戦略としてデジタル、金融、調達・物流及び食品戦略を掲げております。
一方 10 月には、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきまして、組織のスリム化による収益安定化を、
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革
施策を発表いたしました。
また、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わ
せた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019 年 2 月期 第 3 四半期 2020 年 2 月期 第 3 四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 5,072,379 13.2％増 4,975,533 1.9％減
営業利益 304,257 2.9％増 319,085 4.9％増
経常利益 299,998 1.4％増 314,988 5.0％増
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,271 4.7％増 169,968 8.8％増
U.S.$1＝109.60 円 U.S.$1＝109.12 円
為替レート
1 元＝16.84 円 1 元＝15.89 円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 3 四半期連結累計期間としてそれぞれ過
去最高益を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び 7-Eleven，Inc．における
加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9 兆 193 億 26 百万円（前年同期比 0.1%増）となりました。また、当第 3 四半期
連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は 145 億円、営業利益は 4 億円減少しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
② セグメント別の営業概況
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019 年 2 月期 第 3 四半期 2020 年 2 月期 第 3 四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 725,240 2.9％増 733,733 1.2％増
海外コンビニエンスストア事業 2,122,893 44.1％増 2,075,852 2.2％減
スーパーストア事業 1,406,242 0.5％増 1,366,233 2.8％減
百貨店事業 426,421 11.0％減 420,660 1.4％減
金融関連事業 162,772 6.7％増 162,909 0.1％増
専門店事業 267,075 13.7％減 253,323 5.1％減
その他の事業 17,643 1.2％減 19,477 10.4％増
調整額（消去及び全社） △55,909 － △56,655 －
合 計 5,072,379 13.2％増 4,975,533 1.9％減
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2019 年 2 月期 第 3 四半期 2020 年 2 月期 第 3 四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 186,487 1.1％減 200,187 7.3％増
海外コンビニエンスストア事業 68,638 7.4％増 76,471 11.4％増
スーパーストア事業 9,868 8.9％増 7,911 19.8％減
百貨店事業 △385 － △1,943 －
金融関連事業 42,925 8.7％増 41,700 2.9％減
専門店事業 5,373 678.7％増 4,071 24.2％減
その他の事業 2,048 40.7％減 1,538 24.9％減
調整額（消去及び全社） △10,699 － △10,852 －
合 計 304,257 2.9％増 319,085 4.9％増
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネ
スモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を 4 月に発表したことに加え、10 月に
は不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念でき
る環境づくりの一環として、2020 年 3 月より適用を予定しているインセンティブ・チャージの見直しを公表いたしました。
一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、
新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。
当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上は、政府が推進する、10 月の消費税率引き上げに合わせたキャッシ
ュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響等により前年をわずかに下回りました。また、営業利益
は 1,984 億 85 百万円（前年同期比 7.0％増）となり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 3 兆 7,897
億 7 百万円（同 2.2％増）となりました。
なお、７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国
で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
海外コンビニエンスストア事業
北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品
「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当第 3 四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店
商品売上は前年を上回り、営業利益は 911 億 47 百万円（前年同期比 10.5％増）となりました。また、自営店と加盟店の売
上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い 2 兆 9775 億 38 百万円
（同 0.8％減）となりました。
スーパーストア事業
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、荒利率改善や販管費適正化に努めたものの、当第 3 四半期連結累計
期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失が前第 3 四半期累計期間と比べ 6 億 95 百万円増の 8 億 96 百万円
となりました。同社は、2016 年 10 月に発表した「100 日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しており
ますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019 年 10 月に、店舗政策、ＭＤ政策、
組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りまし
たが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 86 億 29 百万円（同 10.4％増）となりました。
百貨店事業
株式会社そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100 日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してき
ましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からな
る事業構造改革を 10 月に発表いたしました。11 月にはその一環として、店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、
百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルいたしました。しかしながら、当第 3 四半期連結累計期間に
おける既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第 3 四半期連結累計期間と比べ 16 億 80 百万円増加し、26 億 17 百
万円となりました。
金融関連事業
株式会社セブン銀行における当第 3 四半期末時点の国内 ATM 設置台数は、25,343 台（前連結会計年度末差 260 台
増）まで拡大し、当第 3 四半期連結累計期間中の ATM 総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による
手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、1 日 1 台当たりの平均利用件数は 91.2 件（前年同期差 1.9 件減）
となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM 装填用現金を含めて 7,982 億円となりました。
また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、バーコー
ド決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用を当事業に計上した結果、前第 3 四半期連結累計期間と比べ減益とな
りました。
なお、7pay におきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサ
ービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、9 月 30 日をもって当該サービスを廃止いたしました。
専門店事業
引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前第 3 四半期連結累計期間と比べ減益となりました。
調整額（消去及び全社）
グループ CRM（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前第 3 四半期連結累計期間と比べ
1 億 52 百万円増の 108 億 52 百万円となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
2020 年 2 月期
2019 年 2 月期末 増減
第 3 四半期末
総資産 5,795,065 5,964,682 169,617
負債 3,122,578 3,276,512 153,934
純資産 2,672,486 2,688,169 15,682
U.S.$1＝111.00 円 U.S.$1＝107.92 円
為替レート
1 元＝16.16 円 1 元＝15.13 円
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,696億17百万円増の5兆9,646億82百万円となりました。
流動資産は、曜日要因によるATM仮払金の増加や決算月の営業日数増加による受取手形及び売掛金の増加に伴い、
前連結会計年度末に比べ1,572億23百万円増加しました。
固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少はあったものの、新規出店や既存店への投資に伴う有
形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、99億29百万円増加いたしました。
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還はあったものの、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛金
の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,539億34百万円増の3兆2,765億12百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ156億82百万円増の2兆6,881億69百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用したため、2019年2月期は、遡及適用後の数値となっております。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
増減
第 3 四半期 第 3 四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,271 395,279 30,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △486,232 △232,886 253,345
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,570 △169,041 △175,612
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,182,122 1,300,699 118,576
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 2,698 億 44 百万円となったことや、曜日要因に伴
う預り金の増加等により 3,952 億 79 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等により 2,328 億 86
百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや当社における社債の償還等により 1,690 億
41 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 3 四半期末残高は、1 兆 3,006 億 99 百万円となりました。
なお、第 1 四半期連結会計期間より米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2016-18 号「キャッシ
ュ・フロー計算書：拘束性現金」を適用しているため、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第 3 四半期連結累計期間
及び当第 3 四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
（3） 連結業績予想に関する定性的情報
2020 年 2 月期の連結業績予想につきましては、2019 年 10 月 10 日発表の業績予想から変更はありません。
２.サマリー情報（その他）に関する事項
（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（ASU 第 2014-09 号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2014-09 号「顧客との契約から生じる収益」を第 1 四
半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第 1 四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が 43,794 百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU 第 2016-18 号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2016-18 号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」
を第 1 四半期連結会計期間より適用しております。
ASU 第 2016-18 号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金
及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結
累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（4） 追加情報
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を第 1 四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が 26,582 百万円、流動負
債の「その他」が 31 百万円、固定負債の「繰延税金負債」が 205 百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の
「繰延税金資産」が 26,345 百万円増加しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務
執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第3四半期決算短信
共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし
ます。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 3,888 百万円、株式数は
1,018 千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外
居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる
目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役
員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される
業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退
職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 2,813 百万円、株式数は 733
千株であります。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314,564 1,303,956
受取手形及び売掛金 336,070 389,412
営業貸付金 101,490 104,825
商品及び製品 178,178 189,521
仕掛品 60 49
原材料及び貯蔵品 2,781 2,684
前払費用 55,867 60,834
ＡＴＭ仮払金 95,694 150,202
その他 247,497 289,159
貸倒引当金 △5,747 △6,964
流動資産合計 2,326,459 2,483,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,093 979,626
工具、器具及び備品（純額） 306,321 314,415
土地 751,616 746,573
リース資産（純額） 6,858 8,558
建設仮勘定 89,463 84,835
その他（純額） 10,277 14,097
有形固定資産合計 2,118,630 2,148,106
無形固定資産
のれん 371,969 353,344
ソフトウエア 85,475 98,114
その他 151,043 149,704
無形固定資産合計 608,487 601,163
投資その他の資産
投資有価証券 191,985 192,702
長期貸付金 14,415 14,210
差入保証金 372,348 362,999
建設協力立替金 548 449
退職給付に係る資産 43,666 46,691
繰延税金資産 57,424 54,670
その他 63,878 60,239
貸倒引当金 △2,881 △2,798
投資その他の資産合計 741,385 729,164
固定資産合計 3,468,504 3,478,434
繰延資産
開業費 101 2,565
繰延資産合計 101 2,565
資産合計 5,795,065 5,964,682
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,602 466,012
短期借入金 143,160 127,260
1年内償還予定の社債 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 106,688 125,716
未払法人税等 42,642 19,366
未払費用 128,802 158,370
預り金 174,043 236,606
ＡＴＭ仮受金 43,530 59,721
販売促進引当金 19,467 21,110
賞与引当金 13,829 4,270
役員賞与引当金 364 206
商品券回収損引当金 1,296 1,064
返品調整引当金 98 80
銀行業における預金 588,395 622,331
その他 268,841 289,335
流動負債合計 1,992,763 2,211,453
固定負債
社債 361,914 281,915
長期借入金 443,425 408,801
繰延税金負債 43,926 53,363
役員退職慰労引当金 925 837
株式給付引当金 159 3,111
退職給付に係る負債 7,534 7,316
長期預り金 53,145 52,654
資産除去債務 85,971 87,017
その他 132,811 170,039
固定負債合計 1,129,814 1,065,059
負債合計 3,122,578 3,276,512
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 409,859 409,262
利益剰余金 2,015,630 2,058,878
自己株式 △4,680 △11,322
株主資本合計 2,470,808 2,506,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,150 29,178
繰延ヘッジ損益 △69 △320
為替換算調整勘定 23,768 3,687
退職給付に係る調整累計額 737 △878
その他の包括利益累計額合計 50,587 31,667
新株予約権 2,805 331
非支配株主持分 148,285 149,351
純資産合計 2,672,486 2,688,169
負債純資産合計 5,795,065 5,964,682
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益 5,072,379 4,975,533
売上高 4,110,614 3,983,285
売上原価 3,303,159 3,174,583
売上総利益 807,455 808,702
営業収入 961,764 992,247
営業総利益 1,769,220 1,800,950
販売費及び一般管理費 1,464,963 1,481,864
営業利益 304,257 319,085
営業外収益
受取利息 3,742 2,699
持分法による投資利益 950 2,369
その他 4,174 2,668
営業外収益合計 8,867 7,737
営業外費用
支払利息 8,126 6,861
社債利息 1,463 1,237
その他 3,535 3,735
営業外費用合計 13,126 11,834
経常利益 299,998 314,988
特別利益
固定資産売却益 5,426 2,133
事業構造改革に伴う固定資産売却益 14 905
その他 558 791
特別利益合計 6,000 3,830
特別損失
固定資産廃棄損 13,092 11,166
減損損失 31,924 15,990
デジタル・決済サービス関連損失 － 11,305
事業構造改革費用 1,554 2,903
のれん償却額 3,864 －
子会社株式売却損 3,320 －
その他 10,728 7,609
特別損失合計 64,484 48,974
税金等調整前四半期純利益 241,514 269,844
法人税、住民税及び事業税 81,018 60,751
法人税等調整額 △1,682 26,988
法人税等合計 79,335 87,739
四半期純利益 162,178 182,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,907 12,135
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,271 169,968
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 162,178 182,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,600 3,031
繰延ヘッジ損益 189 △251
為替換算調整勘定 1,371 △20,291
退職給付に係る調整額 1,284 △1,630
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 △24
その他の包括利益合計 5,435 △19,165
四半期包括利益 167,613 162,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,809 151,049
非支配株主に係る四半期包括利益 5,804 11,889
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 241,514 269,844
減価償却費 164,738 168,337
減損損失 33,244 20,929
のれん償却額 21,110 17,607
受取利息 △3,742 △2,699
支払利息及び社債利息 9,590 8,098
持分法による投資損益（△は益） △950 △2,369
固定資産売却益 △5,441 △3,039
固定資産廃棄損 13,093 11,190
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
売上債権の増減額（△は増加） △62,314 △54,630
営業貸付金の増減額（△は増加） △6,001 △3,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,663 △12,918
仕入債務の増減額（△は減少） 62,656 57,206
預り金の増減額（△は減少） 1,140 62,286
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） △15,000 △10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 8,895 33,935
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △5,271 △38,316
その他 4,700 △21,626
小計 449,620 490,502
利息及び配当金の受取額 3,016 2,223
利息の支払額 △9,261 △8,143
法人税等の支払額 △78,104 △89,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,271 395,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △398,787 △214,504
有形固定資産の売却による収入 111,995 7,365
無形固定資産の取得による支出 △25,950 △32,013
投資有価証券の取得による支出 △28,317 △20,557
投資有価証券の売却による収入 17,700 26,978
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△127 －
支出
差入保証金の差入による支出 △10,693 △6,141
差入保証金の回収による収入 20,785 20,838
預り保証金の受入による収入 2,173 2,254
預り保証金の返還による支出 △2,665 △2,814
事業取得による支出 △174,222 △10,994
定期預金の預入による支出 △11,264 △2,204
定期預金の払戻による収入 14,571 2,435
その他 △1,432 △3,541
投資活動によるキャッシュ・フロー △486,232 △232,886
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,454 △15,900
長期借入れによる収入 129,940 50,580
長期借入金の返済による支出 △53,357 △48,953
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 2,301 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △2,301 －
社債の発行による収入 66,478 －
社債の償還による支出 △60,000 △40,000
非支配株主からの払込みによる収入 0 416
自己株式の取得による支出 △14 △6,713
配当金の支払額 △81,590 △83,801
非支配株主への配当金の支払額 △3,967 △4,747
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,857
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
716 －
よる収入
その他 △11,090 △16,064
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,570 △169,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,396 △3,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,787 △10,029
現金及び現金同等物の期首残高 1,300,917 1,310,729
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △7 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,182,122 1,300,699
－13－
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（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（5）四半期連結損益計算書に関する注記
① デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減損損失 － 百万円 4,579 百万円
セキュリティ対策費 － 2,919
その他 － 3,807
計 － 11,305
② 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
転進支援金 12 百万円 2,138 百万円
減損損失 1,319 359
店舗閉鎖損失 208 237
その他 13 167
計 1,554 2,903
③ のれん償却額
前第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が
生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,864百万円）したものであります。
(6)四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 1,187,449 百万円 1,303,956 百万円
拘束性現金 7,302 6,842
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 △ 12,628 △ 10,099
現金及び現金同等物 1,182,122 1,300,699
（7）セグメント情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 （自 2018年3月1日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の 計 算書計上
エンス エンス （注１）
ストア事業 事業 事業 事業 事業 額
ストア事業 ストア事業
（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 724,218 2,121,252 1,399,934 421,244 133,768 265,913 6,029 5,072,361 18 5,072,379
セグメント間の内部
1,022 1,640 6,308 5,177 29,004 1,161 11,614 55,928 △ 55,928 －
営業収益又は振替高
計 725,240 2,122,893 1,406,242 426,421 162,772 267,075 17,643 5,128,289 △ 55,909 5,072,379
セグメント利益又は損失（△） 186,487 68,638 9,868 △ 385 42,925 5,373 2,048 314,956 △ 10,699 304,257
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,699百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、
海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。
また、前第3四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じている
と判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は3,864百万円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の 計 算書計上
エンス エンス （注１）
ストア事業 事業 事業 事業 事業 額
ストア事業 ストア事業
（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 732,153 2,074,302 1,360,379 415,543 134,834 252,150 6,145 4,975,508 24 4,975,533
セグメント間の内部
1,580 1,550 5,853 5,117 28,074 1,172 13,331 56,680 △ 56,680 －
営業収益又は振替高
計 733,733 2,075,852 1,366,233 420,660 162,909 253,323 19,477 5,032,189 △ 56,655 4,975,533
セグメント利益又は損失（△） 200,187 76,471 7,911 △ 1,943 41,700 4,071 1,538 329,937 △ 10,852 319,085
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
「２．サマリー情報(その他)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、米国会計基準を
適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より
適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であ
ります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 （自 2018年3月1日 至 2018年11月30日） （単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 2,832,209 2,153,520 86,649 5,072,379 － 5,072,379
所在地間の内部営業収益
573 313 － 886 △ 886 －
又は振替高
計 2,832,783 2,153,833 86,649 5,073,266 △ 886 5,072,379
営業利益又は損失（△） 236,039 66,940 1,270 304,250 6 304,257
当第3四半期連結累計期間 （自 2019年3月1日 至 2019年11月30日） （単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 2,781,187 2,107,128 87,218 4,975,533 － 4,975,533
所在地間の内部営業収益
775 242 － 1,017 △ 1,017 －
又は振替高
計 2,781,962 2,107,370 87,218 4,976,551 △ 1,017 4,975,533
営業利益又は損失（△） 242,240 76,442 559 319,242 △ 156 319,085
（注） １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
（8）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半
期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「２．サマリー情報(その他)に関する事項（３）会計方針の変更・会
計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおりであります。
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