3382 ７＆ｉＨＤ 2019-10-10 15:30:00
グループ戦略と事業構造改革について [pdf]
2019 年 10 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 井阪 隆一
（コード番号 3382 東証第一部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 伊藤 順朗
（TEL．03－6238－3000）
グループ戦略と事業構造改革について
当社グループは、
「信頼と誠実」
「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企
業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおりますが、今般、更なる成長を実現していくため
に、本日開催の当社取締役会において、当社グループ戦略における事業構造改革について決議いた
しましたので、お知らせいたします。
なお、その具体的内容につきましては、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂およ
び㈱そごう・西武に関するものであるため、上記 3 社の取締役会におきましても、それぞれの施策
を決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
1．グループ戦略について
（1）基本的な考え方
当社グループは、お客様のライフステージ、ライフシーンに寄り添いながら成長を実現するため
に、グループシナジーの更なる追求により、ライフタイムバリューを最大化することを基本的な考
え方としております。
（2）概要
まず、成長戦略としては、7-Eleven,Inc.による北米及びグローバル展開の強化と、グループ共通
戦略としてのデジタル戦略、金融戦略、調達・物流戦略及び食品戦略を掲げております。
また、㈱イトーヨーカ堂と㈱そごう・西武はスリム化による収益安定化を、 ㈱セブン‐イレブン・
ジャパンは再成長に向けた基盤造りを目的に、更なる事業構造改革を実施してまいります。
2．構造改革の概要
（1）㈱セブン‐イレブン・ジャパン
店舗運営を取り巻く環境は、人手不足や人件費上昇が継続するなど厳しさが増していくとみら
れます。㈱セブン‐イレブン・ジャパンは、本年 4 月 25 日に発表した行動計画に沿って、オーナ
ーヘルプ制度等の充実や、省力化投資の継続実施、加盟店アンケートの実施といったコミュニケ
ーションの強化など、加盟店の持続的な成長に向けた施策を実施しております。
今般、これに加えて、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、以下の通り
インセンティブ・チャージの見直し等を実施いたします。
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① インセンティブ・チャージの見直し（2020 年 3 月より適用予定）
フランチャイズ契約のうち、セブン-イレブン・チャージにおけるインセンティブを見直し
現行
・24 時間営業実施に対し、所定のチャージ率を 2％引き下げ
・セブン-イレブン・チャージ 1％特別減額（2017 年 9 月 1 日から）
変更後
（24 時間営業店）
売上総利益額/月が 5,500 千円超
(ⅰ) ・24 時間営業実施に対し、所定のチャージ率を 2％引き下げ
・セブン-イレブン・チャージ 1％特別減額
・月額 35,000 円減額
売上総利益額/月が 5,500 千円以下
(ⅱ) ・月額 200,000 円減額
（非 24 時間営業店）
売上総利益額/月が 5,500 千円超
(ⅰ) ・セブン-イレブン・チャージ 1％特別減額
・月額 15,000 円減額
売上総利益額/月が 5,500 千円以下
(ⅱ) ・月額 70,000 円減額
なお、このインセンティブ・チャージの見直しにより、加盟店 1 店当たりの利益は年間で
平均約 500 千円改善する見込みです。結果、本部利益には約 100 億円の影響があるものの、
以下に示す施策を実施することで利益水準の維持・向上を目指します。
② 店舗政策
不採算店の閉店加速（2019 年下期以降、約 1,000 店舗の閉鎖・立地移転を実施）
③ 人員政策
本部人員適正化（会計改革実施・店舗開発人員の適正化、非営業部門の人員適正化）
④ 売場政策
新レイアウトの展開（2019 年度 7,000 店導入）、省人化対応
（2）㈱イトーヨーカ堂
2016 年 10 月に発表した「100 日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を継続実
施してまいりましたところ一定の成果が確認できました。今後、選択と集中を進め、商業施設と
しての価値をさらに向上させるため、以下の通り構造改革を実施いたします。
① 店舗政策
33 店舗をグループ内外企業との連携、閉店を検討
② ＭＤ政策
ライフスタイル事業※の MD 改廃、および売場減積
※衣料、住居関連商品を取り扱う事業（催事除く）
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③ 組織改編
食品館事業は、分社化を視野に、グループ連携で収益性改善を図る
④ 人員政策
2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、
約▲1,700 名の適正化
（3）㈱そごう・西武
イトーヨーカ堂と同様に、2016 年 10 月に発表した「100 日プラン」に基づき、閉店や譲渡を伴
う店舗構造改革を継続実施してまいりましたが、今後、さらに選択と集中を進め、商業施設とし
ての価値を向上させるため、以下の通り構造改革を実施いたします。
① 店舗政策
閉鎖
店舗名 実施時期（予定）
西武岡崎店 2020 年 8 月
西武大津店 2020 年 8 月
そごう西神店 2020 年 8 月
そごう徳島店 2020 年 8 月
そごう川口店 2021 年 2 月
減積
店舗名 実施時期（予定）
西武秋田店 2021 年 2 月
西武福井店 2021 年 2 月
② 人員政策
2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、
約▲1,300 名の適正化
③ 売場政策
基幹店についてはプロパティマネジメント導入に加え、成長領域（コスメ、ラグジュアリ
ー、食品等）を更に強化。郊外店についてはプロパティマネジメントの強化を実施
3．今後の見通し
本件が 2020 年 2 月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中であります。今
後、業績に与える影響が判明した場合には、速やかに開示いたします。
以 上
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