2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月10日
上場会社名 株式会社 セブン＆アイ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3382 URL http://www.7andi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井阪 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営推進本部長 （氏名） 伊藤 順朗 TEL 03-6238-3000
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第2四半期の連結業績（2019年3月1日∼2019年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第2四半期 3,313,224 △0.9 205,127 2.8 203,234 3.2 110,647 9.2
2019年2月期第2四半期 3,343,538 11.9 199,610 2.6 196,890 1.4 101,355 13.3
（注）包括利益 2020年2月期第2四半期 95,730百万円 （13.0％） 2019年2月期第2四半期 84,737百万円 （3.8％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2020年2月期第2四半期 125.14 125.04
2019年2月期第2四半期 114.58 114.50
※セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7‐Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：
2020年2月期第2四半期：5,997,499百万円（前年同期比0.8％増） 2019年2月期第2四半期：5,950,391百万円（前年同期比8.2％増）
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期第2四半期 5,959,406 2,666,454 42.2 2,851.33
2019年2月期 5,795,065 2,672,486 43.5 2,850.42
（参考）自己資本 2020年2月期第2四半期 2,517,284百万円 2019年2月期 2,521,395百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、2019年2
月期は、遡及適用後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00
2020年2月期 ― 47.50
2020年2月期（予想） ― 47.50 95.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,688,000 △1.5 420,000 2.0 414,500 2.0 210,000 3.4 237.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※セブン-イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上予想：
通期：12,051,800百万円（前年同期比0.3％増）
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期2Q 886,441,983 株 2019年2月期 886,441,983 株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 3,597,891 株 2019年2月期 1,873,384 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期2Q 884,167,217 株 2019年2月期2Q 884,566,647 株
（注）当社は、当第2四半期連結累計期間より、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株
式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報に
よる経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実
の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
2. 決算補足資料は当社ホームページ(https://www.7andi.com/ir/library/kh/202002.html)に掲載しております。また、2019年10月11日（金）に開催予定の決算説
明会にて使用する資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
1．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．サマリー情報（その他）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（４）追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）四半期連結損益計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（７）セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
－1－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
① 当第 2 四半期連結累計期間（2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日）の業績概況
当第 2 四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、本年 10 月の消費税率引
き上げを控えた消費者心理の落ち込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」
を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当該期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好
に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019 年 2 月期 第 2 四半期 2020 年 2 月期 第 2 四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 3,343,538 11.9％増 3,313,224 0.9％減
営業利益 199,610 2.6％増 205,127 2.8％増
経常利益 196,890 1.4％増 203,234 3.2％増
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,355 13.3％増 110,647 9.2％増
U.S.$1＝108.67 円 U.S.$1＝110.06 円
為替レート
1 元＝17.08 円 1 元＝16.20 円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 2 四半期連結累計期間としてそれぞれ過
去最高益を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び 7-Eleven，Inc．における加盟店売上
を含めた「グループ売上」は、5 兆 9,974 億 99 百万円（前年同期比 0.8%増）となりました。また、当第 2 四半期連結累計
期間における為替レート変動に伴い、営業収益は 142 億円、営業利益は 4 億円増加しております。
② セグメント別の営業概況
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019 年 2 月期 第 2 四半期 2020 年 2 月期 第 2 四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 486,243 2.9％増 488,063 0.4％増
海外コンビニエンスストア事業 1,357,934 41.8％増 1,364,648 0.5％増
スーパーストア事業 948,520 0.6％増 922,950 2.7％減
百貨店事業 285,851 13.4％減 283,348 0.9％減
金融関連事業 108,117 6.7％増 107,795 0.3％減
専門店事業 182,733 12.4％減 171,754 6.0％減
その他の事業 11,493 0.5％減 12,016 4.5％増
調整額（消去及び全社） △37,356 － △37,353 －
合 計 3,343,538 11.9％増 3,313,224 0.9％減
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2019 年 2 月期 第 2 四半期 2020 年 2 月期 第 2 四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 127,833 2.5％減 133,397 4.4％増
海外コンビニエンスストア事業 36,259 8.4％増 40,660 12.1％増
スーパーストア事業 9,409 41.1％増 6,996 25.6％減
百貨店事業 96 89.0％減 △618 －
金融関連事業 28,349 9.8％増 27,100 4.4％減
専門店事業 3,794 354.8％増 4,065 7.1％増
その他の事業 1,332 37.1％減 796 40.2％減
調整額（消去及び全社） △7,465 － △7,271 －
合 計 199,610 2.6％増 205,127 2.8％増
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネ
スモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営
業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的とした省人化設備導入実
験を開始いたしました。
また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新
商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上
は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は 1,324 億 25 百万円（前年同期比 3.9％増）となりました。また、自
営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 2 兆 5,326 億 79 百万円（同 1.9％増）となりました。
なお、本年７月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタート
させたことにより、47 都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。
海外コンビニエンスストア事業
北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品
「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第 2 四半期連結累計期間におけるドルベースの米国
内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は 504 億 93 百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。また、自営店と加
盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1 兆 9,483 億 46 百万円（同 1.6％増）となりました。
スーパーストア事業
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第 1 四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千
住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。当社は、引き続き
事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第 2 四半期
連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は 5 億 6 百万円（前年同期比 72.7％減）となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りまし
たが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 62 億 53 百万円（同 11.1％増）となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
百貨店事業
株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、
郊外店舗の新しいオペレーションモデルとして、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店のリニューアルに着手いた
しました。しかしながら、当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第 2 四半期連結
累計期間と比べ 7 億 85 百万円増加し、10 億 78 百万円となりました。
金融関連事業
株式会社セブン銀行における当第 2 四半期末時点の国内 ATM 設置台数は、25,325 台（前連結会計年度末差 242 台
増）まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、1 日 1 台当
たりの平均利用件数は 90.4 件（前年同期差 3.5 件減）となり、ATM 総利用件数も前年を下回りました。なお、当行におけ
る現金及び預け金は、ATM 装填用現金を含めて 7,923 億円となりました。
また、当金融関連事業におけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、当社グ
ループのバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用を計上いたしました。
なお、7pay におきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサ
ービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019 年 9 月 30 日をもって当該サービスを廃止いたしました。
専門店事業
お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズや株式会社ロフトなどの営業
利益は前第 2 四半期連結累計期間を上回りました。
調整額（消去及び全社）
グループ CRM（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前第 2 四半期連結累計期間と比べ
1 億 93 百万円減の 72 億 71 百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
2020 年 2 月期
2019 年 2 月期末 増減
第 2 四半期末
総資産 5,795,065 5,959,406 164,341
負債 3,122,578 3,292,952 170,373
純資産 2,672,486 2,666,454 △6,032
U.S.$1＝111.00 円 U.S.$1＝107.79 円
為替レート
1 元＝16.16 円 1 元＝15.69 円
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,643億41百万円増の5兆9,594億6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が724億88百万円増加したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ1,713億96百万円増
加いたしました。固定資産は、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が
増加したものの、為替レート変動に伴いのれんが減少したことなどにより、96億39百万円減少いたしました。
－4－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還はあったものの、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛金
の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,703億73百万円増の3兆2,929億52百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加はあったものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会
計年度末に比べ60億32百万円減の2兆6,664億54百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用したため、2019年2月期は、遡及適用後の数値となっております。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
増減
第 2 四半期 第 2 四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,403 329,065 20,662
投資活動によるキャッシュ・フロー △464,936 △165,735 299,200
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,677 △91,982 △123,659
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,169,167 1,379,770 210,602
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 1,756 億 63 百万円となったことや、曜日要因に伴
う預り金の増加等により、3,290 億 65 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等により 1,657 億 35
百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや当社における社債の償還等により 919 億 82
百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 2 四半期末残高は、1 兆 3,797 億 70 百万円となりました。
なお、第 1 四半期連結会計期間より米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2016-18 号「キャッシ
ュ・フロー計算書：拘束性現金」を適用しているため、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第 2 四半期連結累計期間
及び当第 2 四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（3） 連結業績予想に関する定性的情報
2020 年 2 月期の連結業績予想につきましては、2019 年 4 月 4 日発表の業績予想から修正しております。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2020 年 2 月期
前回発表予想 今回発表予想 増減額 前期比
営業収益 6,741,000 6,688,000 △53,000 1.5％減
前提となる為替レート ： U.S.$1＝110.00 円、1 元＝16.00 円
（セグメント別営業収益予想） （単位：百万円）
2020 年 2 月期
前回発表予想 今回発表予想 増減額 前期比
国内コンビニエンスストア事業 983,000 972,200 △10,800 1.8％増
海外コンビニエンスストア事業 2,740,000 2,740,000 － 2.9％減
スーパーストア事業 1,903,000 1,869,200 △33,800 1.8％減
百貨店事業 595,000 590,600 △4,400 0.3％減
金融関連事業 221,000 221,000 － 2.8％増
専門店事業 353,000 349,000 △4,000 1.8％減
その他の事業 27,000 27,000 － 13.8％増
調整額（消去及び全社） △81,000 △81,000 － －
合 計 6,741,000 6,688,000 △53,000 1.5％減
－5－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
２.サマリー情報（その他）に関する事項
（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（ASU 第 2014-09 号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2014-09 号「顧客との契約から生じる収益」を第 1 四
半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第 1 四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が 43,794 百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU 第 2016-18 号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU 第 2016-18 号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」
を第 1 四半期連結会計期間より適用しております。
ASU 第 2016-18 号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金
及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結
累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（4） 追加情報
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を第 1 四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が 26,582 百万円、流動負
債の「その他」が 31 百万円、固定負債の「繰延税金負債」が 205 百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の
「繰延税金資産」が 26,345 百万円増加しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務
執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害
共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導
入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし
－6－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
ます。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 3,888 百万円、株式数は
1,018 千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外
居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる
目的とし、株式付与 ESOP 信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月 26 日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役
員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される
業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退
職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 2,813 百万円、株式数は 733
千株であります。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314,564 1,387,053
受取手形及び売掛金 336,070 372,507
営業貸付金 101,490 102,343
商品及び製品 178,178 180,821
仕掛品 60 55
原材料及び貯蔵品 2,781 2,900
前払費用 55,867 55,698
ＡＴＭ仮払金 95,694 140,776
その他 247,497 261,875
貸倒引当金 △5,747 △6,176
流動資産合計 2,326,459 2,497,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,093 973,839
工具、器具及び備品（純額） 306,321 313,505
土地 751,616 746,300
リース資産（純額） 6,858 7,529
建設仮勘定 89,463 77,223
その他（純額） 10,277 13,071
有形固定資産合計 2,118,630 2,131,469
無形固定資産
のれん 371,969 357,419
ソフトウエア 85,475 91,452
その他 151,043 150,905
無形固定資産合計 608,487 599,777
投資その他の資産
投資有価証券 191,985 187,028
長期貸付金 14,415 14,262
差入保証金 372,348 366,331
建設協力立替金 548 449
退職給付に係る資産 43,666 45,678
繰延税金資産 57,424 55,887
その他 63,878 60,768
貸倒引当金 △2,881 △2,788
投資その他の資産合計 741,385 727,618
固定資産合計 3,468,504 3,458,865
繰延資産
開業費 101 2,686
繰延資産合計 101 2,686
資産合計 5,795,065 5,959,406
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,602 488,326
短期借入金 143,160 153,360
1年内償還予定の社債 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 106,688 109,840
未払法人税等 42,642 39,598
未払費用 128,802 127,819
預り金 174,043 232,657
ＡＴＭ仮受金 43,530 56,439
販売促進引当金 19,467 19,691
賞与引当金 13,829 16,078
役員賞与引当金 364 175
商品券回収損引当金 1,296 1,142
返品調整引当金 98 77
銀行業における預金 588,395 613,549
その他 268,841 286,314
流動負債合計 1,992,763 2,225,072
固定負債
社債 361,914 281,915
長期借入金 443,425 426,108
繰延税金負債 43,926 38,559
役員退職慰労引当金 925 825
株式給付引当金 159 3,090
退職給付に係る負債 7,534 7,182
長期預り金 53,145 52,891
資産除去債務 85,971 86,752
その他 132,811 170,554
固定負債合計 1,129,814 1,067,880
負債合計 3,122,578 3,292,952
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 409,859 409,262
利益剰余金 2,015,630 2,041,576
自己株式 △4,680 △11,318
株主資本合計 2,470,808 2,489,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,150 23,904
繰延ヘッジ損益 △69 △318
為替換算調整勘定 23,768 4,615
退職給付に係る調整累計額 737 △438
その他の包括利益累計額合計 50,587 27,762
新株予約権 2,805 333
非支配株主持分 148,285 148,836
純資産合計 2,672,486 2,666,454
負債純資産合計 5,795,065 5,959,406
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益 3,343,538 3,313,224
売上高 2,707,453 2,656,629
売上原価 2,173,075 2,120,628
売上総利益 534,377 536,001
営業収入 636,085 656,595
営業総利益 1,170,463 1,192,596
販売費及び一般管理費 970,852 987,469
営業利益 199,610 205,127
営業外収益
受取利息 2,585 1,796
持分法による投資利益 500 2,188
その他 2,867 1,977
営業外収益合計 5,953 5,962
営業外費用
支払利息 5,669 4,701
社債利息 1,035 844
その他 1,968 2,310
営業外費用合計 8,673 7,855
経常利益 196,890 203,234
特別利益
固定資産売却益 4,723 1,605
事業構造改革に伴う固定資産売却益 14 78
その他 495 713
特別利益合計 5,233 2,398
特別損失
固定資産廃棄損 9,047 6,499
減損損失 21,864 10,481
デジタル・決済サービス関連損失 － 6,524
事業構造改革費用 1,300 2,676
のれん償却額 3,829 －
子会社株式売却損 3,320 －
その他 6,486 3,786
特別損失合計 45,849 29,969
税金等調整前四半期純利益 156,275 175,663
法人税、住民税及び事業税 45,051 43,884
法人税等調整額 8,636 13,105
法人税等合計 53,687 56,989
四半期純利益 102,587 118,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,232 8,026
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,355 110,647
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 102,587 118,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,765 △2,219
繰延ヘッジ損益 130 △249
為替換算調整勘定 △22,596 △19,271
退職給付に係る調整額 865 △1,185
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △16
その他の包括利益合計 △17,849 △22,943
四半期包括利益 84,737 95,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,108 87,823
非支配株主に係る四半期包括利益 628 7,906
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,275 175,663
減価償却費 108,609 111,622
減損損失 22,943 15,276
のれん償却額 15,158 11,789
受取利息 △2,585 △1,796
支払利息及び社債利息 6,704 5,545
持分法による投資損益（△は益） △500 △2,188
固定資産売却益 △4,738 △1,684
固定資産廃棄損 9,047 6,500
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
売上債権の増減額（△は増加） △29,233 △38,065
営業貸付金の増減額（△は増加） 455 △852
たな卸資産の増減額（△は増加） △502 △4,484
仕入債務の増減額（△は減少） 78,132 79,841
預り金の増減額（△は減少） △3,658 58,415
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） △15,000 △10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 10,952 25,153
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △2,760 △32,171
その他 761 △7,662
小計 353,381 380,901
利息及び配当金の受取額 2,311 1,725
利息の支払額 △6,416 △5,585
法人税等の支払額 △40,873 △47,975
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,403 329,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △329,590 △150,397
有形固定資産の売却による収入 71,316 5,234
無形固定資産の取得による支出 △18,050 △21,120
投資有価証券の取得による支出 △23,858 △11,907
投資有価証券の売却による収入 5,900 18,198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△127 －
支出
差入保証金の差入による支出 △7,985 △4,463
差入保証金の回収による収入 14,948 14,448
預り保証金の受入による収入 1,490 1,479
預り保証金の返還による支出 △1,866 △2,043
事業取得による支出 △172,327 △9,461
定期預金の預入による支出 △9,562 △1,824
定期預金の払戻による収入 6,810 2,408
その他 △2,034 △6,297
投資活動によるキャッシュ・フロー △464,936 △165,735
－12－
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2020年2月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,339 10,200
長期借入れによる収入 110,103 35,200
長期借入金の返済による支出 △42,327 △31,833
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 2,281 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △2,281 －
社債の償還による支出 △60,000 △40,000
非支配株主からの払込みによる収入 0 416
自己株式の取得による支出 △9 △6,708
配当金の支払額 △39,785 △41,990
非支配株主への配当金の支払額 △3,939 △4,694
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,857
よる支出
その他 △6,703 △8,714
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,677 △91,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,886 △2,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △131,742 69,040
現金及び現金同等物の期首残高 1,300,917 1,310,729
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △7 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,169,167 1,379,770
－13－
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（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（5）四半期連結損益計算書に関する注記
① デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減損損失 － 百万円 4,575 百万円
セキュリティ対策費 － 865
その他 － 1,083
計 － 6,524
② 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
転進支援金 12 百万円 2,108 百万円
減損損失 1,078 218
店舗閉鎖損失 203 213
その他 6 136
計 1,300 2,676
③ のれん償却額
前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が
生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,829百万円）したものであります。
(6)四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月 １日 (自 2019年３月 １日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金 1,187,513 百万円 1,387,053 百万円
拘束性現金 428 6,784
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 △ 18,773 △ 14,066
現金及び現金同等物 1,169,167 1,379,770
（7）セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の 計 算書計上
エンス エンス （注１）
ストア事業 事業 事業 事業 事業 額
ストア事業 ストア事業
（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 485,560 1,356,901 944,258 282,453 88,987 181,918 3,444 3,343,524 14 3,343,538
セグメント間の内部
683 1,032 4,261 3,398 19,130 814 8,049 37,370 △ 37,370 -
営業収益又は振替高
計 486,243 1,357,934 948,520 285,851 108,117 182,733 11,493 3,380,895 △ 37,356 3,343,538
セグメント利益又は損失（△） 127,833 36,259 9,409 96 28,349 3,794 1,332 207,076 △ 7,465 199,610
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,465百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、
海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。
また、前第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じている
と判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は3,829百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の 計 算書計上
エンス エンス （注１）
ストア事業 事業 事業 事業 事業 額
ストア事業 ストア事業
（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益 486,624 1,363,621 918,894 279,868 89,606 171,016 3,569 3,313,202 22 3,313,224
セグメント間の内部
1,439 1,027 4,056 3,479 18,188 738 8,446 37,376 △ 37,376 -
営業収益又は振替高
計 488,063 1,364,648 922,950 283,348 107,795 171,754 12,016 3,350,578 △ 37,353 3,313,224
セグメント利益又は損失（△） 133,397 40,660 6,996 △ 618 27,100 4,065 796 212,398 △ 7,271 205,127
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,271百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
「２．サマリー情報(その他)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、米国会計基準を
適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より
適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であ
ります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） （単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 1,907,300 1,377,649 58,588 3,343,538 - 3,343,538
所在地間の内部営業収益
398 203 - 601 △ 601 -
又は振替高
計 1,907,699 1,377,853 58,588 3,344,140 △ 601 3,343,538
営業利益又は損失（△） 164,459 34,554 591 199,605 5 199,610
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） （単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 1,868,739 1,384,998 59,486 3,313,224 － 3,313,224
所在地間の内部営業収益
585 155 － 741 △ 741 －
又は振替高
計 1,869,324 1,385,154 59,486 3,313,966 △ 741 3,313,224
営業利益又は損失（△） 164,646 40,525 116 205,287 △ 160 205,127
（注） １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
（8）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半
期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「２．サマリー情報(その他)に関する事項（３）会計方針の変更・会
計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおりであります。
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