3382 ７＆ｉＨＤ 2021-10-07 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月7日
上場会社名 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3382 URL https://www.7andi.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井阪 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営推進本部長 （氏名）伊藤 順朗 TEL 03-6238-3000
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年2月期第2四半期の連結業績（2021年3月1日～2021年8月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第2四半期 3,646,449 30.8 186,170 3.6 173,450 △1.0 106,500 46.9
2021年2月期第2四半期 2,788,408 △15.8 179,738 △12.4 175,241 △13.8 72,519 △34.5
（注）包括利益 2022年2月期第2四半期 238,969百万円 （265.4％） 2021年2月期第2四半期 65,392百万円 （△31.7％）
1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第2四半期 120.61 120.61
2021年2月期第2四半期 82.14 82.13
（参考）グループ売上 2022年2月期第2四半期 6,376,464百万円 2021年2月期第2四半期 5,421,167百万円
EBITDA 2022年2月期第2四半期 341,294百万円 2021年2月期第2四半期 308,611百万円
のれん償却前EPS 2022年2月期第2四半期 147.24円 2021年2月期第2四半期 96.23円
※グループ売上にはセブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における
加盟店売上を含む
※EBITDA及びのれん償却前EPSの算式は、注記事項「(5)各種経営指標の算式」を参照
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年2月期第2四半期 8,718,548 3,017,911 32.7 3,232.10
2021年2月期 6,946,832 2,831,335 38.4 3,022.68
（参考）自己資本 2022年2月期第2四半期 2,854,302百万円 2021年2月期 2,668,925百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 － 47.50 － 51.00 98.50
2022年2月期 － 48.00
2022年2月期（予想） － 52.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年2月期の連結業績予想（2021年3月1日～2022年2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,309,000 44.1 380,000 3.7 343,500 △3.9 190,000 6.0 215.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）グループ売上 通期 13,812,000百万円
EBITDA 通期 738,300百万円
のれん償却前EPS 通期 292.50円
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Speedway LLC 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期2Ｑ 886,441,983株 2021年2月期 886,441,983株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Ｑ 3,331,177株 2021年2月期 3,475,704株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期2Ｑ 883,018,111株 2021年2月期2Ｑ 882,894,455株
（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自
己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
（５）各種経営指標の算式
① EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
② のれん償却前EPS：（親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益＋のれん償却費）／ 期中平均株式数
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、
開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の
前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績の数値、
結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異
なる可能性があります。
２．その他決算関連資料は、当社ホームページ（https://www.7andi.com/ir/library.html）に掲載しております。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
２．サマリー情報（その他）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 6
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 6
（３）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 6
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（５）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ……………………………………………………………………… 13
（６）四半期連結損益計算書に関する注記 …………………………………………………………………………… 14
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ………………………………………………………… 14
（８）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 15
（９）企業結合関係 ……………………………………………………………………………………………………… 18
（10）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 19
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
① 当第2四半期連結累計期間（2021年3月1日～2021年8月31日）の業績概況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にありました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施
や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビ
ニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業
績を取り込んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年2月期第2四半期 2022年2月期第2四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 2,788,408 15.8％減 3,646,449 30.8％増
営業利益 179,738 12.4％減 186,170 3.6％増
経常利益 175,241 13.8％減 173,450 1.0％減
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,519 34.5％減 106,500 46.9％増
U.S.$1＝108.23円 U.S.$1＝107.82円
為替レート
1元＝15.38円 1元＝16.67円
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」は、6兆3,764億64百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、当第2四半期連結累計期
間における為替レート変動に伴い、営業収益は27億円、営業利益は1億円減少しております。
② セグメント別の営業概況
当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
（セグメント別営業収益）
（単位：百万円）
2021年2月期第2四半期 2022年2月期第2四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 428,708 － 445,805 4.0％増
海外コンビニエンスストア事業 1,081,815 － 1,887,821 74.5％増
スーパーストア事業 888,869 － 901,190 1.4％増
百貨店・専門店事業 310,210 － 332,432 7.2％増
金融関連事業 100,234 － 96,598 3.6％減
その他の事業 7,684 － 9,406 22.4％増
計 2,817,523 － 3,673,254 30.4％増
調整額（消去及び全社） △29,114 － △26,805 －
合計 2,788,408 15.8％減 3,646,449 30.8％増
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（セグメント別営業利益）
（単位：百万円）
2021年2月期第2四半期 2022年2月期第2四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 118,313 － 123,341 4.3％増
海外コンビニエンスストア事業 41,888 － 57,197 36.5％増
スーパーストア事業 17,768 － 11,024 38.0％減
百貨店・専門店事業 △10,514 － △7,771 －
金融関連事業 25,012 － 20,409 18.4％減
その他の事業 △1,088 － 314 －
計 191,380 － 204,516 6.9％増
調整額（消去及び全社） △11,642 － △18,346 －
合計 179,738 12.4％減 186,170 3.6％増
国内コンビニエンスストア事業
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行し、
加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、
一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様ニーズの
変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便
性を提供することを念頭に、DXを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的成長に
取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響があ
ったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回り、営業利益
は1,231億32百万円（前年同期比4.1％増）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆5,101億1百
万円（同2.6％増）となりました。
海外コンビニエンスストア事業
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、ワクチン接種の促進や、各種政策の実施
等により、個人消費は着実に持ち直しております。
7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックア
ウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブラン
ド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビ
ニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込
んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は782
億43百万円（前年同期比48.5％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2
兆4,866億51百万円（同51.2％増）となりました。
スーパーストア事業
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の巣籠り需要
に伴い伸長した食品は、当第2四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まりが続
いております。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間の短縮やアリオのテナント部分の休業等の反動もあり、前年を上回
りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影
響等もあり、営業利益は10億71百万円（前年同期比64.0％減）となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルでは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第2四半期
連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は76億78百万円（同30.0％減）となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
百貨店・専門店事業
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店
事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴
い、百貨店においては営業時間の短縮や入店者数の制限が、レストランにおいては営業時間の短縮や酒類提供の制
限が余儀なくされるなど、厳しい環境が続きました。
しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、百貨店・専門店事業の営業損失
は前第2四半期連結累計期間と比べ27億43百万円減の77億71百万円となりました。
なお、そごう・西武は2021年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン＆アイ・アセッ
トマネジメントを吸収合併いたしました。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライアンス
を含む百貨店ビジネスの更なる価値向上を目指していきます。
金融関連事業
セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は25,894台（前連結会計年度末差208台増）となりま
した。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴う
ATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.6件（前年同期差8.5件増）と
なり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、
ATM装填用現金を含めて9,110億円となりました。
調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比
べ67億4百万円増の183億46百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
2022年2月期
2021年2月期末 増減
第2四半期末
総資産 6,946,832 8,718,548 1,771,716
負債 4,115,497 5,700,637 1,585,139
純資産 2,831,335 3,017,911 186,576
U.S.$1＝103.50円 U.S.$1＝110.58円
為替レート
1元＝15.88円 1元＝17.11円
総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆7,717億16百万円増の8兆7,185億48百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ7,038億69百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の
増加等により、前連結会計年度末に比べ2兆4,759億56百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ1兆5,851億39百万円増の5兆7,006億37百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,865億76百万円増の3兆
179億11百万円となりました。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年2月期 2022年2月期
増減
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,501 340,802 45,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,762 △2,343,981 △2,141,219
財務活動によるキャッシュ・フロー 145,624 1,243,151 1,097,526
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,591,533 1,466,360 △125,172
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の増加等により、前第2四半期に比べ453
億円増加し3,408億2百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得による連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により2兆3,439億81百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、7-Eleven, Inc. による社債の発行及び長期借入れによる収入等により1兆2,431億51百万円の収入となりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、1兆4,663億60百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2022年2月期の連結業績予想につきましては、2021年7月1日発表の業績予想から修正しております。
（連結業績予想）
（単位：百万円）
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
グループ売上 13,812,000 25.1％増 2,767,125 263,000
営業収益 8,309,000 44.1％増 2,542,281 271,000
営業利益 380,000 3.7％増 13,670 －
経常利益 343,500 3.9％減 △13,864 －
親会社株主に帰属する当期純利益 190,000 6.0％増 10,737 －
（セグメント別営業収益予想）
（単位：百万円）
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
国内コンビニエンスストア事業 891,000 3.8％増 32,223 △7,000
海外コンビニエンスストア事業 4,721,000 109.5％増 2,467,644 350,000
スーパーストア事業 1,832,000 1.2％増 21,115 △12,000
百貨店・専門店事業 708,000 3.4％増 23,339 △60,000
金融関連事業 204,000 2.5％増 5,072 －
その他の事業 20,000 15.5％増 2,676 －
計 8,376,000 43.8％増 2,552,072 271,000
調整額（消去及び全社） △67,000 － △9,790 －
合計 8,309,000 44.1％増 2,542,281 271,000
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
（セグメント別営業利益予想）
（単位：百万円）
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
国内コンビニエンスストア事業 245,600 5.1％増 11,899 －
海外コンビニエンスストア事業 128,800 30.5％増 30,135 12,500
スーパーストア事業 23,800 19.8％減 △5,881 －
百貨店・専門店事業 △9,200 － 8,244 △12,500
金融関連事業 33,100 31.2％減 △14,977 －
その他の事業 △500 － 70 －
計 421,600 7.5％増 29,490 －
調整額（消去及び全社） △41,600 － △15,820 －
合計 380,000 3.7％増 13,670 －
※前提となる為替レート：U.S.$1＝108.00円、1元＝16.00円
２．サマリー情報（その他）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国
Marathon Petroleum Corporationから株式その他の持分を取得いたしました。これに伴い、特定子会社のSpeedway
LLCを連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）追加情報
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を
減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,189,152 1,471,373
受取手形及び売掛金 318,142 373,072
営業貸付金 95,010 94,261
商品及び製品 158,867 224,122
仕掛品 80 89
原材料及び貯蔵品 2,378 2,474
前払費用 62,009 68,284
ＡＴＭ仮払金 216,471 79,250
その他 315,465 340,412
貸倒引当金 △7,353 △6,988
流動資産合計 3,350,223 2,646,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 994,096 1,550,354
工具、器具及び備品（純額） 330,185 416,435
土地 746,284 1,143,135
リース資産（純額） 7,789 7,463
建設仮勘定 110,019 123,673
その他（純額） 17,647 31,226
有形固定資産合計 2,206,023 3,272,289
無形固定資産
のれん 349,882 1,662,416
ソフトウエア 152,324 182,814
その他 143,666 208,863
無形固定資産合計 645,873 2,054,094
投資その他の資産
投資有価証券 204,107 211,234
長期貸付金 14,194 14,336
差入保証金 339,405 336,072
建設協力立替金 203 503
退職給付に係る資産 79,888 82,272
繰延税金資産 44,352 38,504
その他 63,338 63,746
貸倒引当金 △3,364 △3,076
投資その他の資産合計 742,125 743,594
固定資産合計 3,594,022 6,069,978
繰延資産
開業費 1,934 1,643
社債発行費 652 572
繰延資産合計 2,586 2,216
資産合計 6,946,832 8,718,548
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 385,289 529,840
短期借入金 619,953 624,082
1年内償還予定の社債 66,917 126,917
1年内返済予定の長期借入金 146,747 143,795
未払法人税等 21,283 21,589
未払費用 124,070 197,858
預り金 236,400 207,452
ＡＴＭ仮受金 130,167 44,202
販売促進引当金 19,859 21,082
賞与引当金 14,853 15,152
役員賞与引当金 360 187
商品券回収損引当金 933 840
返品調整引当金 27 30
銀行業における預金 741,422 739,012
その他 274,145 298,305
流動負債合計 2,782,433 2,970,350
固定負債
社債 565,000 1,705,878
長期借入金 362,592 515,309
繰延税金負債 78,879 94,017
役員退職慰労引当金 774 740
株式給付引当金 4,008 3,842
退職給付に係る負債 9,309 13,619
長期預り金 50,783 50,488
資産除去債務 99,072 136,587
その他 162,644 209,802
固定負債合計 1,333,063 2,730,286
負債合計 4,115,497 5,700,637
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 409,069 409,061
利益剰余金 2,198,805 2,257,764
自己株式 △10,851 △10,300
株主資本合計 2,647,023 2,706,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,729 42,568
繰延ヘッジ損益 1,580 4,121
為替換算調整勘定 △30,835 86,912
退職給付に係る調整累計額 15,427 14,174
その他の包括利益累計額合計 21,902 147,777
新株予約権 56 56
非支配株主持分 162,352 163,551
純資産合計 2,831,335 3,017,911
負債純資産合計 6,946,832 8,718,548
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益 2,788,408 3,646,449
売上高 2,172,207 2,992,507
売上原価 1,671,315 2,402,566
売上総利益 500,891 589,941
営業収入 616,201 653,941
営業総利益 1,117,093 1,243,882
販売費及び一般管理費 937,354 1,057,712
営業利益 179,738 186,170
営業外収益
受取利息 1,578 1,945
持分法による投資利益 － 1,392
その他 3,192 3,469
営業外収益合計 4,770 6,807
営業外費用
支払利息 4,419 5,640
社債利息 626 7,469
持分法による投資損失 1,438 －
コミットメントフィー － 3,185
その他 2,782 3,232
営業外費用合計 9,267 19,527
経常利益 175,241 173,450
特別利益
固定資産売却益 827 3,596
事業構造改革に伴う固定資産売却益 － 1,975
助成金収入 2,642 3,277
投資有価証券売却益 160 3,126
その他 175 1,642
特別利益合計 3,805 13,618
特別損失
固定資産廃棄損 4,429 6,533
減損損失 10,934 8,607
新型コロナウイルス感染症による損失 35,306 8,516
事業構造改革費用 5,410 697
その他 5,469 2,885
特別損失合計 61,550 27,240
税金等調整前四半期純利益 117,496 159,828
法人税、住民税及び事業税 29,521 34,486
法人税等調整額 8,035 12,689
法人税等合計 37,556 47,176
四半期純利益 79,940 112,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,420 6,152
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,519 106,500
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 79,940 112,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,269 6,877
繰延ヘッジ損益 △210 2,540
為替換算調整勘定 △18,279 118,048
退職給付に係る調整額 △318 △1,274
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 124
その他の包括利益合計 △14,547 126,317
四半期包括利益 65,392 238,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,156 232,375
非支配株主に係る四半期包括利益 7,235 6,594
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,496 159,828
減価償却費 116,435 131,608
減損損失 12,063 8,856
のれん償却額 12,437 23,516
受取利息 △1,578 △1,945
支払利息及び社債利息 5,046 13,109
持分法による投資損益（△は益） 1,438 △1,392
固定資産売却益 △827 △5,571
助成金収入 △2,642 △3,277
固定資産廃棄損 4,441 6,534
投資有価証券売却損益（△は益） △160 △3,126
売上債権の増減額（△は増加） 7,440 △19,480
営業貸付金の増減額（△は増加） 6,827 748
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,001 △9,558
仕入債務の増減額（△は減少） 30,377 65,011
預り金の増減額（△は減少） △20,068 △29,032
銀行業における社債の純増減（△は減少） △20,000 －
銀行業における預金の純増減（△は減少) 41,232 △2,410
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） 41,622 51,272
その他 △14,551 △17,772
小計 349,033 366,917
利息及び配当金の受取額 1,379 3,652
利息の支払額 △4,683 △5,926
金利スワップ解約による収入 － 5,880
助成金の受取額 2,532 3,277
法人税等の支払額 △52,759 △39,543
法人税等の還付額 － 6,544
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,501 340,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △135,576 △173,121
有形固定資産の売却による収入 3,224 33,535
無形固定資産の取得による支出 △20,442 △38,867
投資有価証券の取得による支出 △16,456 △2,058
投資有価証券の売却による収入 9,688 95,845
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△42,872 △2,251,792
支出
差入保証金の差入による支出 △3,509 △5,275
差入保証金の回収による収入 15,318 11,733
預り保証金の受入による収入 1,119 1,768
預り保証金の返還による支出 △1,626 △1,921
事業取得による支出 △5,159 △6,657
定期預金の預入による支出 △2,414 △993
定期預金の払戻による収入 1,245 1,553
その他 △5,302 △7,732
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,762 △2,343,981
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 214,868 4,094
長期借入れによる収入 94,367 262,026
長期借入金の返済による支出 △41,824 △134,765
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 169,347 80,322
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △169,347 △80,322
社債の発行による収入 － 1,170,137
社債の償還による支出 △60,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 183 162
自己株式の取得による支出 △4 △12
配当金の支払額 △45,089 △45,089
非支配株主への配当金の支払額 △3,997 △3,864
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△770 △1,723
よる支出
その他 △12,109 △7,814
財務活動によるキャッシュ・フロー 145,624 1,243,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,687 42,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,676 △717,476
現金及び現金同等物の期首残高 1,354,856 2,183,837
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,591,533 1,466,360
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された
SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他の持分を取得いたしまし
た。これに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加であります。
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（６）四半期連結損益計算書に関する注記
① 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 －百万円 1,834百万円
雇用調整助成金 2,642 1,443
計 2,642 3,277
② 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
休業期間等に発生した固定費
21,886百万円 6,806百万円
（人件費・地代家賃等）
加盟店への特別感謝金等 4,675 1,493
感染拡大対策費用 5,354 －
その他 3,389 216
計 35,306 8,516
（注） なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づ
き、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第２四半期連結累計期間において8,284百万円減額しておりま
す。また、前第２四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損
失として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販
売費及び一般管理費として計上しております。
③ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減損損失 1,128百万円 249百万円
転進支援金 2,679 138
店舗閉鎖損失 1,061 －
その他 541 308
計 5,410 697
（注） 別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第２四半期連結累計期間において1,975百
万円計上しております。
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 1,515,354百万円 1,471,373百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 80,000 －
拘束性現金 7,285 7,685
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△11,107 △12,698
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,591,533 1,466,360
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（８）セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内コンビ 海外コンビ 計
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の （注）１ 計上額
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
427,983 1,080,810 884,250 308,886 83,827 2,605 2,788,364 44 2,788,408
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 724 1,005 4,619 1,324 16,406 5,078 29,159 △29,159 －
替高
計 428,708 1,081,815 888,869 310,210 100,234 7,684 2,817,523 △29,114 2,788,408
セグメント利益又は
118,313 41,888 17,768 △10,514 25,012 △1,088 191,380 △11,642 179,738
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,642百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内コンビ 海外コンビ 計
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の （注）１ 計上額
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
444,891 1,886,759 898,003 331,049 82,496 3,194 3,646,395 53 3,646,449
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 914 1,061 3,186 1,382 14,102 6,211 26,858 △26,858 －
替高
計 445,805 1,887,821 901,190 332,432 96,598 9,406 3,673,254 △26,805 3,646,449
セグメント利益又は
123,341 57,197 11,024 △7,771 20,409 314 204,516 △18,346 186,170
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,346百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年７月１日開催の取締役会において、2021～2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日付で
発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、当第２四半期会計期
間より、以下のとおりセグメント区分の変更をしております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載してお
ります。
１ 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会社セ
ブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含みます。なお、海外事業関連会社(中国、ハワイ)につ
いては海外コンビニエンスストア事業に区分を変更しております。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
２ 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業
関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推進・
管理を行う海外事業関連会社を含みます。
３ スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であ
り、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデンとそ
の事業関連会社を含みます。
４ 百貨店・専門店事業
大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サ
ービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式
会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会
社とその事業関連会社を含みます。
５ 金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セ
ブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサー
ビス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含みます。
６ その他の事業
上記５つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業を担
う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワー
ク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含みます。なお、
スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新たに担う株式会社Ｐ
ｅａｃｅ Ｄｅｌｉはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値向上のために更なる一
体運用が求められる株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントは百貨店・専門店事業に区分を変更し
ております。また、収益性改善及び財務基盤強化を目的とし、2021年9月に株式会社そごう・西武と株式会
社セブン＆アイ・アセットマネジメントを、そごう・西武を存続会社として合併しております。
※ 当社及び株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社として
おります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結
の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業におけ
る資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793,518百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結
の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,303,340百万円発生
しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり
ます。
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）2022年2月期第2四半期決算短信
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,668,804 1,072,478 47,125 2,788,408 － 2,788,408
所在地間の内部営業収益又は
579 147 44 771 △771 －
振替高
計 1,669,384 1,072,626 47,170 2,789,180 △771 2,788,408
営業利益又は損失（△） 136,648 42,916 336 179,901 △162 179,738
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,713,678 1,876,145 56,626 3,646,449 － 3,646,449
所在地間の内部営業収益又は
648 206 40 894 △894 －
振替高
計 1,714,327 1,876,351 56,666 3,647,344 △894 3,646,449
営業利益又は損失（△） 128,053 57,890 392 186,336 △166 186,170
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（９）企業結合関係
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
取得による企業結合
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいま
す。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但
し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の
会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいま
す。）を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings,
LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年
間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及
び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスス
トア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、
店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランド
が組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や
事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基
盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見
込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリッ
トを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・ア
ンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収
で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以
上になる見込みです。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月
に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO₂排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロ
ス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定して
います。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミッ
トメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場に
おけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境
配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの
新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3) 企業結合日
2021年５月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式その他の持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。
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２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年５月14日から2021年６月30日
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 21,045,909千USドル（2,328,309百万円）
取得原価 21,045,909千USドル（2,328,309百万円）
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 73,348千USドル（8,114百万円）
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,781,074千USドル（1,303,340百万円）
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及
び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算
定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 992,862千USドル（ 109,840百万円）
固定資産 10,187,929千USドル（1,127,090百万円）
資産合計 11,180,792千USドル（1,236,931百万円）
流動負債 1,355,656千USドル（ 149,976百万円）
固定負債 560,299千USドル（ 61,985百万円）
負債合計 1,915,956千USドル（ 211,962百万円）
（注）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。
（10）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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